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働き方改革とともに進むテレワークの導入

政府は7月24日を在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務など「テレワーク」を推奨する「テレワーク・デイ」と位置付け、東京都や経済団体、総務省や厚生労働省などの官公庁が連携して、2020年の東京五輪を契機とした働き方改革の運動を展開し、テレワーク・デイの参加企業数1000社を目指すと発表しました。

テレワーク・デイ推進の背景は、ロンドン五輪にてロンドン市と交通局が五輪大会中、交通混雑によって市内の移動に支障が生じるという予測を発表し、テレワークを呼び掛けたところ、市内の約8割の企業がテレワークを導入にいたったという成功事例にならっています。

一方で、NTTコムの調査によれば、「働き方改革」に期待する働き方としては、経営者と社員の半数以上が「自己管理による能動的な働き方」を挙げています。

また、テレワークについては調査企業全体の43%が興味ありと回答しているものの、導入をしているのは14.3%の企業のみ、73.6%は導入なし・検討もしていない、という結果が出ています。

総務省の今川氏によれば、経団連などに加盟する大企業を中心に、働き方改革とともにテレワークを推進する潮流があるが、テレワークをきちんと導入するために、「労働時間ではなく、成果で人事評価する環境が必要であること」「テレワーク従事者と簡単に連絡がとれるIT環境を構築すること」の2点を挙げています。

学生や女性の求職活動の企業を評価するポイントに「テレワークが可能かどうか」がみられるようになってきています。

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IT業界は他業界に比べて、テレワーク導入が進んでいる大手企業も多くありますが、まだ導入していないIT企業にとっては、慢性的な人手不足の解決になるかもしれません。

H29年度は、テレワーク導入の補助や、導入に不可欠である時間ではなく成果連動型の人事評価制度に使える雇用関係の助成金も出てきております。

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参考)7月24日を「テレワーク・デイ」に–政府が本気で取り組む「働き方改革」

https://japan.zdnet.com/article/35099955/