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2017.09.06 【IT人事トピックス】

「働き方改革」に7割を超える企業が、取り組んでいることがデロイトトーマツコンサルティング社の調査で明らかになりました。

 

具体的な施策は、残業時間の制限や有休取得奨励など「長時間労働の是正」の実施率が86％でトップ、業務の統廃合など「業務の見直し」、「意識改革」、「オフィス環境の整備」などを行う企業も多く、施策の効果としての調査では「効果が感じられ、従業員の満足も得られた」が28％だった一方、「効果が感じられたが、従業員の満足は得られなかった」「効果が感じられず、従業員の満足も得られなかった」も約2割あり、施策が有効ではない場合もあることも分かりました。

 

 

働き方改革が上手くいかない要因については「ある程度の長時間労働は仕方ないという雰囲気がある」「早く仕事を終わらせてもあまり評価に関係しない」、「『長時間働いている人＝頑張っている人』と評価されることが多い」と企業風土を問題視する声が多く、デロイト社は、「企業で長時間労働の是正が進んでいる一方で、短時間での成果創出や生産性の高い働き方を評価する風土は浸透していない」と矛盾点を指摘しています。

 

 

 

IT企業は業界の構造上、他の業種と比べて未だに長時間労働の傾向にありますが、

生産性の高い働き方を評価する仕組みや組織風土がないことも原因かもしれません。

 

 

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参考）従業員の満足を妨げる「働き方改革」の矛盾点とは？

http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1709/05/news082.html

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