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09/02/19　春の労使交渉は　「雇用維持」か「賃金アップ」か

2/19　日本経済新聞より

世界同時不況で企業業績が悪化するなか、今春の労使交渉が１８日、始まった。
トヨタ自動車など自動車大手の労働組合は同日、要求書を提出。
日立製作所など電機大手労組も１９日に要求を出し、経営側との交渉に入る。
労組は大幅な賃金改善を柱に据えるが、トヨタは厳しい経営環境を理由に４年ぶりにゼロ回答する方針。
他の産業でも賃上げ交渉は難航するとみられ、雇用維持を巡る攻防も焦点に浮上している。

自動車大手労組で構成する自動車総連は4,000円以上の賃金改善を要求。
トヨタ労組は昨年実績を大幅に上回る4,000円の賃上げを求めた。
労組側は物価上昇による実質賃金の目減りを賃上げで補うことが消費拡大につながると主張している。
（以上、記事より）

不況による業績大幅悪化とされる自動車業界の春闘が始まったとの事。
ベースアップよりも雇用確保が先決かとみていたら、実質賃金の減少補てんを目的と掲げたベースアップを要求しているようです。
企業の内部留保も十分になるのしょうが、先行きが見えない状況では、なかなかベースアップには応じないのでないかとみるのが自然ではないかと。
雇用確保を要求するのが現実的ではない点から、確保されている従業員に対する賃金ベースを確保したいという見方も一方ではあります。

雇用条件の悪化から地域ユニオンなどの活動も活発化してきている中、大手労働組合の春闘結果は、他の業種にも影響を与える事から、今後どのような内容で妥結していくのか注目されます。