IT業界の人事労務、会社を守る就業規則、労務トラブル解決、監督署の是正指導対策、教育研修、自分でできる書式フォーム、人事・労務の最新情報
09/10/30 雇用保険料率、1.2％に上げ 労使が大筋合意
10月29日 日経ネット
厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会は28日、雇用保険の料率（労使折半）を2010年度に賃金の0.8％から1.2％に引き上げることで大筋合意 した。引き上げは７年ぶり。
2009年度の保険収支が約８千億円の赤字となる見込みで、労使の負担抑制より保険収支の改善を優先する。
長妻昭厚労相が来年３月末までに最終判断するが、家計や企業の負担が増えるため、流動的な要素も残っている。
雇用保険の財源については国が13.75％を拠出し、残りの86.25％を労使折半の保険料で賄う。
同日の審議会では保険料率を08年度の水準である1.2％に戻し、国庫負担割合も25％まで引き上げるべきだとの認識で一致した。
保険料率が0.8％から1.2％に上がると、月収30万円の会社員の保険料は月2400円から3600円に増える。このうち家計の負担増は月600円となる。
昨年秋からの金融危機と景気低迷で保険収支が大幅に悪化しており、料率の引き上げが避けられないと判断した。
（以上、記事より）
まだ最終的な結論ではないものの、企業側の保険料率の方が高い事から負担も増加し、健康保険・厚生年金保険料ほどの負担コストではないとはいえ、従業員数が多い企業では負担が重くなります。
国庫負担率も同時に引き上げるべきとの審議会見解のようですが、雇用維持のための諸策と合わせて、今後どのような労働行政になるのか注目したいところです。
09/10/29 マック元店長の過労死認定 発症日、残業時間見直し
10月27日 共同通信
勤務中にくも膜下出血で倒れ、死亡した日本マクドナルドの元女性店長の遺族が遺族補償年金などを求めた労災申請について、神奈川労働局労災保険審査官は27日までに、長時間労働による過労死と認定、労災を認めなかった横浜南労働基準監督署の不支給決定を取り消した。
遺族は「日本マクドナルドの経営者には、二度とこのようなことが起きないよう改善してほしい」としている。
遺族を支援する連合や決定書によると、女性は横浜市の店舗の店長だった2007年10月16日、川崎市で開かれた講習中に倒れ、搬送先の病院で３日後に死亡。勤務記録上は07年１月以降の月残業時間は、５時間半～45時間程度だった。
遺族は08年９月、横浜南労基署に労災を申請。残業時間を計算する資料として通勤に使った車の駐車場の入出庫記録や、携帯電話メールの記録などを提出した。
その結果、労基署は女性が倒れた日を発症日とし、直前６カ月の月平均残業時間を約77時間と認定したが、厚生労働省の過労死認定基準「発症前１カ月間におおむね100時間か、２～６カ月間に月80時間を超える残業」を下回り、今年２月に遺族年金などの不支給を決定した。
遺族は４月、決定を不服とし神奈川労働局に審査請求。
労働局は、女性が知人に送った頭痛を訴えるメールなどから、くも膜下出血前兆の頭痛を07年９月28日には発症したと認定、平均残業時間は過労死認定基準を上回る約81時間になった。
日本マクドナルドは「現時点でコメントは差し控えたい」としている。
（以上、記事より）
他のニュースでも取り上げられていた、マクドナルド元店長の過労死に関する労災認定。
認定にあたり判断材料とされたのが、通勤用の車の駐車場入出庫記録や携帯電話でのメール記録という点に注目されます。
電子メールも最近では勤務実態を把握するための記録として利用されることが多くなりましたが、携帯電話のメール記録も同様に扱われています。
過労死認定基準となる残業時間の判断が、元々の労災認定と異なったようですが、いずれにしても勤務時間の十分な把握が必要となることは否めません。
今回の認定判断より、長時間労働から発症する健康障害に対する労働局の判断がより一層厳しくなることも十分に予想されます。
11月は「労働時間適正化キャンペーン」が実施されます。
労働時間管理に対する対策、長時間労働者へのケアなど、自社の労務管理状況について再考いただきたいと思います。
09/10/27 働きがいって何？ お金、福利厚生じゃないらしい・・・
Tech総研のコラムで長期間にわたり読み続けられているのが、「エンジニアにとって働きがいのある会社とは？」というもの。
福利厚生の充実を図ったり、オフィス環境をよくしたりするなどは、臨床心理学者フレデリック･ ハーズバーグによると衛生要因的な改善策とみなされ、仕事への動機づけに直接は影響がないとされているとのこと。
ハーズバーグの衛生要因説ですね。
給与を上げること、昇進の機会を与えることなども同様。
給与が多くなったり、昇進したりすると一時的にはうれしいかもしれませんが、むしろ公正な評価をされたほうが働きがいがいにつながるとしています。
具体的には、働きがいのある会社とは、経営層を信頼でき、仕事に誇りがもて、かつ仲間との連帯感がもてる会社であること。
これをさらに細かく見ると「信用」「尊敬」「公正」「誇り」「連帯感」で、これらの要素が高い企業が、働きがいのある企業になるとしています。
これはエンジニアに限ったものではなく、企業で働く者として当然に意識できたら働きがいにつながるでしょう。
企業側としては、自社への信用を持ってもらうこと＝好きになってもらうためには、
１．マネジメントがぶれていない（ころころ変わらない）
２．自分の意見を取り入れてくれる懐具合（自分を受容してくれるという意識をもてる仕組み）
３．公正な評価（納得感のある人事考課やスキル評価）
を社員に示していけるかが肝要だと感じています。
社員ひとりひとりの意識は企業業績にも大きく影響します。
やる気のない、元気のない社員が気になるようであれば要注意！です。
マイナス要因があるようであれば、これを解消し、自社に働きがいをもって仕事に臨んでもらえるような会社にしたいものです。
09/10/25 2010年卒就活生に「ゆとり世代を感じた」人事担当者5割超
新卒学生向け「みんなの就職活動日記」が、人事担当者向けに2010年卒学生は「ゆとり世代」と感じたか調査をしました。
結果、「とても感じた」が15.9％、次いで「やや感じた」（35.8％）を合計すると５０％を超えています。
ゆとり世代だと感じた点は、
「欠勤の連絡を親がしてくる」
「『どこに就職したら良いのか教えてほしい』と言う人が多い」
「義務は果たさなくても主張だけはする」など。
また人事担当者として人を見るときの注意点は、
「話し方」が39.5％でトップ、
「立ち振る舞い」（25.3％）、「表情」（23.6％）。
調査元では総論として、「10年卒の就職活動は、当初売り手市場だったのが一転、氷河期に突入した。11年卒は就活開始当初から厳しい就職戦線が予測され ており、昨年よりもう一段階冷え込むだろう。一方、企業は予算こそ縮小気味ではあるが、欲しい人材を十分に取り込める余地がある『買い手』企業と、限られ た採用枠を少しでも早く手に入れたいと思う学生との間で意識の相違があるように見受けられた」とコメントしています。
（以上、記事より）
毎年、新卒学生の傾向や気質が異なると「～世代」と名付けて表現されたりしますが、ゆとり教育を受けて育った世代は、今までの学生とは根本的な考え方や行動が違うと感じる人事担当者が多いといいます。
他力本願な行動が多く自分自身で考える事が少なく、上司の指示が出るまでは決して行動しない傾向が強いようです。
全てが、ゆとり世代教育のせいとは思いませんが、少なくとも「親に連絡をさせる」などは幼稚な行動だと認識すべきでしょう。
09/10/23 平成２０年度は約１９６億円 労働基準監督署、監督指導による賃金不払残業の是正結果
10月22日の厚生労働省発表によると、昨年度の賃金不払残業に対する是正指導のうち、１企業当たり100万円以上の割増賃金が支払われた事案について、結果、約196億円の是正金額となったとの事。
是正企業数、是正金額とも前年度より減少しているものの、対象労働者数は約1200名増加しています。
これに定期監督の是正指導分が含まれると、是正企業数・金額・対象者数はもっと高くなります。
昨年度の是正指導の特徴として、厚生労働省では、労働者や家族から、各労働局、労働基準監督署に対し、長時間労働・賃金不払残業に関する相談が多数寄せられ、これらに対して重点的に監督指導を実施し是正させた結果を取りまとめたものと明記しています。
労働者個人からの申し立て・相談を元とした監督指導を強化し行っているということは、いつ臨検が入るか分らないということ。
11月1ヶ月間は「労働時間適正化キャンペーン」を実施するとの報道資料と合わせて、監督是正結果を発表している点、あなたの会社は大丈夫ですか？というシグナルのように思えます。
決して他人事ではありません。
ぜひ自社の労務管理状況を見直してみてください。
監督指導による賃金不払残業の是正結果http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/h1022-4.html
監督指導対象企業での賃金不払残業解消のための具体的取組例http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/dl/h1022-4d.pdf
「労働時間適正化キャンペーン」の実施についてhttp://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/h1022-1.html
09/10/21 新型インフルワクチン、当面は２回接種
10月21日 NIKKEINET
新型インフルエンザのワクチンについて、厚生労働省は20日、妊婦や基礎疾患（持病）のある患者などの接種回数を当面「原則２回」とし、年内にまとまる臨床試験の結果を待って１回接種が可能か判断することを決めた。
1回接種は19日から優先接種が始まっている医療従事者の20～50代のみ。
1歳から13歳未満の子供は2回接種が確定した。
同省が実施した臨床研究で「１回接種で効果的な免疫反応が期待できる」という中間報告が出され、16日に開いた専門家の意見交換会で「13歳以上は原則１回」と結論付けられた。
しかし、対象が20～50代の健康な成人に限っていたため判断を見直した。
妊婦や13歳以上の中高生については11月中旬以降、国産ワクチンを使った数十人規模の臨床研究を追加で実施し、12月中旬以降に出る結果で1回接種が可能かどうか判断するという。
（以上、記事より）
新型インフルエンザのワクチン接種基準がある程度決まったようです。
ワクチン接種には優先順位が定められていますので、これに従って接種する事になります。
医療従事者のワクチン接種はすでに始まりました。
民間企業の場合、家族にお子さんや妊婦がいたり、自身が妊婦の場合は、ワクチン接種を受けることができますが、これ以外はワクチン接種の優先順位としては当てはまりません。
企業側が自社で対策を講じていくしかないのと、個々の社員の予防対策に頼るしかありません。
感染しないこと、感染したらこれ以上拡がらないようにすることの徹底しかないようです。
新型インフルエンザに関するQ＆Ahttp://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/info_qa.html
インフルエンザの症状がある場合（受診方法）http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou/pdf/poster10.pdf
インフルエンザの症状がある場合（療養法）http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou/pdf/poster10.pdf
新型インフルエンザワクチンQ＆Ahttp://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/02-07.html
新型インフルエンザに関連して労働者を休業させる場合の労働基準法上の問題に関するQ&Ahttp://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/20.html
09/10/19 【12/8開催】ＩＴ関連企業の人事労務と就業規則・メンタルヘルス対策セミナー
本セミナー では、IT関連業界の特徴を踏まえた上 で、会社も安心し、社員が納得でき、結果として会社が発展していくための「積極的なルール作り」という視点から、どのような労務管理を行えば労務トラブル を未然に防止することができるのか、自社のルールを就業規則として規定する場合のポイントはどこにあるのか等について、来年4月からの労働基準法改正ポイ ントも交えて分かりやすく解説していきます。
IT関連企業の経営者・人事担当者の方は、この機会にぜひご受講ください。
★当日、就業規則を持参いただくと、その場で改善点・未対応部分があるかどうかの無料診断を行います。
就業規則の無料診断を希望される場合は、貴社の就業規則（コピー）をご持参ください。
また景況感も影響してか、メンタル不全者の増加が相変わらず続いているなか
「メンタルヘルス関連の仕事に時間を取られている」
「カウンセリングなどメンタルヘルス施策が使われていない」
「メンタルヘルス施策を実施したが、効果がわからない」
との意見を多くききます。
本セミナーでは、メンタルヘルス対策として成功例・失敗例の実際の事例を交えながら、メンタル不調者発生率を引き下げる方法、貴社のメンタルヘルス対策を機能させるヒントを説明いたします。
★実際にストレス診断を体験いただけるよう、ご希望の企業様へストレス診断テストの受講もご用意しております（オプション）。
【セミナーのポイント】
第１部 IT関連企業の人事労務と就業規則（１） IT関連企業に起こりがちな労務トラブル
（２） 会社に合った労働時間管理・休日・休憩時間の決め方
（３） 休職・復職ルールで健康管理対策
（４） 外国人を雇用するとき（出入国管理法改正の影響は？）
（５） 業界での偽装派遣問題
（６） 就業規則が会社の業績を左右する
（７） 来年4月から労働基準法はこう変わる
第２部 今どきのメンタルヘルス対策
～事例からみた企業の成功例・失敗例～
（１）職場内でのストレス蔓延で深刻化する企業のメンタルヘルス
（２）新型うつ病は怠け病？
メンタルヘルスについて偏見や間違った理解がされている点を中心に説明
（３）なぜ企業はメンタルヘルス対策を行う必要があるのか？
（４）法的責任や経営的観点等からみた必要性とは？
第３部 就業規則無料診断・ストレス診断テスト受診（ご希望の方）
【セミナー概要】
【開催日時】2009年12月 8日(火)14：00～17：00
2010年 1月14日(木)14：00～17：00
【定員】 20名
【参加料金】 無料
【会場】
九段下フィナンシャルビル
http://www.financialclub.jp/access/index.html
〒100-0013 東京都千代田区飯田橋1-3-7
東京メトロ「九段下駅」より徒歩3分
・都営新宿線 3a出口【九段下方面改札より】
・半蔵門線 3a出口【表記なし：渋谷寄り改札より】
・東西線 7番出口【富士見口改札より】
ＪＲ、東京メトロ「飯田橋駅」より徒歩10分
【セミナーお申込み】
お電話での申し込み：03-3345-6150（受付10:00～18:00）問い合わせフォームからのお申込みはこちら
09/10/19 大卒内定10年春28％減 減少率最大、電機・金融絞る 日経調査
10月18日 日本経済新聞
日本経済新聞社が17日まとめた2010年度採用状況調査によると、主要企業の大卒の採用内定者数（10年春入社予定）は今春入社した人数に比べ28.6％減の約７万4000人となった。
２年連続のマイナスで、減少率は1995年度の調査開始以来最大だった。
景気後退を受け、製造業や金融機関が軒 並み採用を減らす。
11年春の採用計画については８割の企業が「未定だが10年春と同水準」と回答しており、厳しい雇用情勢が続きそうだ。
（以上、記事より）
来年以降の新卒採用に関する厳しい見通しとなりました。
例年であれば、新卒採用がスタートする10月には多くの企業が採用要件を決めているところですが、今年はとりあえず新卒採用向けHPはスタートしているものの、採用数等は未定のところが多いようです。
2010年4月と同程度の採用見込みで済むのか、あるいは今後採用予定数が増えていくのか動向が気になります。
09/10/18 健康保険料９・５％にアップも 来年度、協会けんぽ試算
10月18日 共同通信
中小企業の従業員や家族約３５００万人が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）が、来年度の保険料率（労使折半）を現在の全国平均８・２％から同９・５％に引き上げる必要があるとの試算をまとめたことが１７日、分かった。
９月時点では９・０～９・１％の見込みだったが、不況に伴い一層の収支悪化が予想され、収入不足を補うために保険料のさらなるアップが必要になった。
ただ、中小企業のサラリーマンの大幅な負担増となるため、現実的には上げ幅の抑制や段階的な引き上げなどの措置を取るとみられる。
今回の試算は、１９日に開かれる同協会の運営委員会で報告される。
景気悪化で加入者本人の平均給与が９月時点の予想よりもさらに下がる見通しとなり、それに伴い保険料収入の不足が膨らむことが判明した。
保険料率が仮に９・５％まで上がると、加入者本人の負担は平均的な給与（約２８万５千円）の場合で、現在より年間２万５千円程度増える。
厚生労働省は負担軽減のため、来年度予算の概算要求で協会けんぽに対する国庫補助の増額を盛り込んだ。
国庫補助は現在は医療給付費の１３％だが、健康保険法では本来１６・４～２０・０％と定められており、厚労省は最高の２０・０％まで引き上げたい考え。
そのためには3,700億円と巨額の追加財源が必要で、仮にそこまで補助を増やしても保険料率を９・０％に抑えるのがやっと。
ただ、今回の試算は2009年度の積立金不足1,500億円を単年度で取り戻すとの前提のため、同協会は数年かけて財政を健全化させるなどの方法で急激な保険料アップを抑えたい考えだ。
（以上、記事より）
加入している企業で支払われている給与額が減額されると、これを基準に計算される保険料額も結果的には減少する事となります。
賞与支給額も昨年より落ち込むとされている分を影響必至といえます。
とりあえずは国庫補助で補填するようですが、最終的に予算が足りなくなれば加入している企業と従業員への負担が増える事になるわけで、景気対策も必要、雇用対策も必要と、どれひとつ良い方向に好転していけない状況の難しさがあるように感じます。
財 源といえば、来年度の政府概算予算額が過去最高の95兆円とのニュースが流れる一方、税収見込みが40兆円程度とのニュースも流れ、あまりにも予算案との 開きが大きく、官僚側と政府側が、どこまで圧縮財政とマニュフェスト実現のバランスを取る気でいるのか疑問をもってしまいます。
国民に負担を強いることなく手当支給や無料化を進めるという、選挙で勝つために並べた公約を実際に実現するためには、今年の政府予算も大きく超える額が必要となるという事は、当初から分っていたはず。
来年1年で公約のすべてを実現するのではなく、来年以降の公約実現スケジュールと内容の説明をじっくり行い、国民に理解をしてもらう方が先決ではないでしょうか。
民主党に投票した方々も、これ以上、国が借金を背負ってまで公約の実現・実行を望んでいるとは思えないですし、思いたくはありません。
09/10/15 ボー、フロップス、テスラ、ケルビン、ジュール
Tech総研レポート/エンジニアが使いこなす華麗なる単位の世界 という記事があります。
知ってるものもあれば、全く知らないもの、聞いたことはあったけど何のことかわからなかったものなど、まぁ様々ありました。
例えば、画像データの精細度を示すものとしてのdpi。
プリンタやスキャナなどの性能を比較するときに気になる単位です。
パソコン用ディスプレイでは100dpi程度が一般的との事。
プリンタでは家庭用でも2400dpiを超えたりします。
色数が限られる通常のインクジェット式プリンタの場合は、数ドットで1ピクセルを表現するため、1ドット＝1ピクセルが普通のディスプレイとは感覚が違うらしいです。
他にもいろいろありましたので興味がある方は一読を。
エンジニアが使いこなす華麗なる単位の世界（Tech総研）http://rikunabi-next.yahoo.co.jp/tech/docs/ct_s03600.jsp?p=001589
09/10/14 育児介護休業法の法改正ポイント
育児・介護休業法の改正事項が、来年４月より順次施行されます。
従業員１００名以下の企業では一部内容の適用が３年以内と猶予されていますが、今後の適用を検討する意味でも、改正ポイントを整理したいと思います。
【育児休業改正事項】
3歳までの子を養育する労働者について、1日6時間の短時間勤務制度導入が義務化
3歳までの子を養育する労働者について、本人から請求があったときの所定外労働の免除を義務化
子の看護休暇制度を拡充（小学校就学前の子が１人であれば年５日（現行どおり）、２人以上であれば年１０日）
父母がともに育児休業を取得する場合、育児休業取得可能期間を子が１歳２か月に達するまでに延長。ただし父母１人ずつが取得できる休業期間の上限は、現行と同様１年間
妻の出産後８週間以内に父親が育児休業を取得した場合、特例として、育児休業の再度の取得を認める
労使協定により専業主婦の夫などを育児休業の対象外にできるという法律の規定を廃止し、すべての父親が必要に応じ育児休業を取得できるようにする【介護休業改正事項】
要介護状態にある家族の通院の付き添い等に対応するため、介護のための短期の休暇制度を設ける。（年５日、対象者が２人以上であれば年１０日）【制度全般】
育児休業の取得等に伴う苦情・紛争について、都道府県労働局長による紛争解決の援助及び調停委員による調停制度を設ける 罰則規定の強化（勧告に従わない場合の公表制度や、報告を求めた際に虚偽の報告をした者等に対する過料を設ける）以上の改正事項のうち、【制度全般】
罰則規定の強化は9月30日より適用が開始されており、【制度全般】紛争解決の調停制度は来年4月1日より適用されます。これら以外の改正事項は、来年7月1日より適用の予定（従業員100名以下の企業ではH24年7月1日予定）となっています。
既に制度として導入しているものもあるかと思いますが、再度改正事項を確認し、自社に適した制度はどのようなものか検討してみてください。
育児・介護休業法が改正されました！（厚生労働省）http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/dl/tp0701-1e.pdf
法改正概要http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/090701-3.pdf
法改正要綱http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/090701-4.pdf
09/10/06 エンジニア職 採用天気予報10月～12月
Tech総研が10月以降3ヶ月の採用予想を発表しました。
採用市場の景況感を↓のように予測しています。
企業が新たに中途採用市場に目を向け、ヒトを増やすという前向きのマインドになっていないのは事実求人低迷の底は今年の5月。しばらくフラットな状態が続くにしても、これ以上は落ちないよほどの事態がない限り、今後のエンジニア採用は横ばいから上向きに転じる結果として、
一度不況を経験した企業は採用選考の目が厳しくなる技術の専門性や経験年数に加え、コミュニケーション能力やマネジメント力などのビジネススキル、ビジネスマインドへの要求度も高まってくるとしています。
当然といえば当然の事です。
IT業界での景気底打ち感があまり感じられない中、エンジニアに求められるスキルはさらに高まっていくのでしょう。
個人的にも、最低限求められるビジネスマナー・ビジネススキルを持ち合わせていないエンジニアが多く、エンジニアのビジネススキルはもっと高めるべきと思っています。
ともあれ、景況感が良くなり、開発案件が増えていかない事には採用市場にも良い影響を与えてくれません。
10月～3月も厳しい状況が続くとみられていますので、採用市場は来年4月からの動きに期待したいといったところでしょうか。
職種別採用天気予報（09年10～12月期）/Tech総研
http://rikunabi-next.yahoo.co.jp/tech/docs/ct_s03600.jsp?p=001601
