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09/11/30 情報通信産業の７～９月期の雇用、前年比８万人減少
総務省が11月25日に発表した「情報通信産業の経済動向報告（2009年第3四半期）」によると、情報通信関連業種（通信業、情報サービス業等）の雇用は前年差8 万人減となり、前期（同4 万人減）から減少幅が拡大しています。
雇用者数全体に占める情報通信関連業種の割合は5.1％で前期と同程度。
雇用者数が減少した要因として、以下の動向があげられます。
【業種全体として】
●4四半期減少が続いており、今期は減少幅が拡大した
●2009年7～9月期は前年比▲3.5％と前期（▲1.9％）から減少幅が拡大
●通信事業者の設備投資も前年比▲15.9％と3四半期連続で減少
【業種別動向として】
●情報関連リース・レンタルが増加を維持し、広告業の減少幅が若干縮小
●情報通信業の減少幅が大幅に拡大したため、情報通信サービス業全体で減少幅が拡大
【ソフトウェア業として】
●企業の情報システム開発業等が減少傾向のまま
●前期プラスに寄与していた企業の情報システム管理運営業も減少に転じた
●市場調査等も減少、パッケージソフトウェア業も減少となり、全項目でマイナスとなっている
通信事業だけではなく業界全体として設備投資が落ち込んでいる事から、これに関わるソフトウェア開発関連コストも減少、かかる人材も縮小されている事から、雇用者数も減少傾向のままとなっています。
景気回復の影響も半年遅れとされる業界のため、まだしばらくは雇用者数減少も続くものとみられます。
情報通信産業の経済動向報告（2009年第3四半期） 概要http://www.soumu.go.jp/main_content/000044947.pdf
情報通信産業の経済動向報告（2009年第3四半期） 報告書http://www.soumu.go.jp/main_content/000044949.pdf
09/11/27 労働時間相談ダイヤル 賃金不払残業問題４８０件
11月21日に実施された労働時間相談ダイヤルの結果概要が厚生労働省より発表されました。
●相談件数 ９０１ 件 （平成20年度の相談件数 ８７９件）
・労働者本人からの相談 ５５８件 （ ６２％ ）
・労働者の家族からの相談 ２６０件 （ ２９％ ）
●主な相談内容
・長時間労働に関するもの ２８２件（ ３１％ ）
このうち１か月の総残業時間について、
100時間を超えるもの １０８ 件
80時間を超え100時間以下のもの ５１件
・賃金不払残業に関するもの ４８０件（ ５３％ ）
このうち、
残業手当が一切支払われていないというもの ２０１件
残業手当が一定の残業時間を超えると一律カットされているもの ７５件
残業手当が「定額払い」されているもの ４７件
上記の他、労働時間管理が不適切というもの ８４件
相談内容は昨年と同様に長時間労働や残業に関する問題となっており、問題の根本は変わっていないようです。
月間100時間を超える過重労働が継続的に続いてくると、心身ともに疲弊してしまい、かえって業務にも支障が生じます。
万が一過労死などの重傷な事故が発生すると、企業側に対する安全衛生管理責任も大きく問われる事となりかねません。
一定時間を超える労働が発生している場合には、これを見過ごさずにケアする事が、先々の従業員の働き方にも影響するものと考えます。
「労働時間相談ダイヤル」（11月21日）における相談受理結果http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000002rdq.html
09/11/25 改正育児・介護休業法の施行スケジュールが発表
厚生労働省より、労働政策審議会雇用均等分科会の資料が公表され、改正育児介護休業法の施行スケジュールが発表されました。
3歳までの子を養育する労働者に対する短時間勤務制度の措置の義務化、所定外労働の免除の制度化は、来年6月30日より施行予定とされ、従業員100人以下の企業に対する施行期日は、2年後の平成24年6月30日が予定されています。
従業員規模要件に該当しない企業では、来年6月30日以降に向けての対策を検討する必要がありますので、ご注意ください。
発表された施行スケジュール
第１次施行（平成２１年９月３０日） ※施行済み
? 事業主による苦情の自主的解決及び都道府県労働局長による紛争解決の援助制度の創設
? 法違反に対する勧告に従わない場合の企業名の公表制度、報告を求めた場合に報告をせず又は虚偽の報告を行った場合の過料の創設
第２次施行（平成２２年４月１日）
?指定法人の業務の改廃
?育児・介護休業法に係る労働者と事業主の間の紛争に関する調停制度の創設
第３次施行（平成２２年６月３０日）(予定)
? ３歳までの子を養育する労働者に対する短時間勤務制度の措置の義務化、所定外労働の免除の制度化
? 子の看護休暇の拡充
? 男性の育児休業取得促進策（パパ・ママ育休プラス等）
? 介護休暇の創設
※?、?について、従業員１００人以下企業における施行期日は、平成２４年６月３０日(予定)
第99回 労働政策審議会雇用均等分科会 議事次第http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/11/s1120-7.html
09/11/24 残業時間、理想と現実に大きなギャップ
(株)パソナキャリアが9月～10月に実施した「残業時間」に関する調査で、理想と現実にギャップがあるとの結果が出ていました。
調査結果概要
●「平均的な実残業時間」の平均は35.7時間。「多いときの実残業時間」の平均は66.5時間。
●「理想的な残業時間」は22.2時間。「許容できる最大の残業時間」は49.8時間。
●残業時間が多いと感じている人の割合は、平均残業時間20時間以内の人は19.8%、21～40時間の人は47.9％、41～60時間の人は77.9％、61～80時間の人は90.7％に。
●性別では男性の方が全年代とも多かった。
●、「流通・サービス系」「金融系」は慢性的に残業が多く、「IT系」は時期によってばらつきがある。
理想的な残業時間は、1ヶ月20日勤務として1日1時間程度。
実際には1日2時間程度。1日3時間を超えると多いと感じているようです。
業種によっては慢性的に残業が多い実態となっています。
残業なく、パフォーマンスのいい働き方ができればベストでしょうが、実際にはなかなかそうはいきません。
不況感から業務量が少なくなり、相対的に残業時間も少なくなってきているという調査結果もありますが、一方では、人材不足による業務量の偏りも気になります。
来年4月からは労働基準法改正により、中小企業以外は月間60時間を超えると割増賃金の支給率も50％になります。
社内のリソースと業務の配分を考慮しながら、いかに勤務時間内でのパフォーマンス向上ができるかが求められるといえるでしょう。
残業時間に関する調査結果（パソナキャリア）http://314.pasonacareer.jp/knowhow/blog/2009/11/16-post_5.html
09/11/20 2009年の大卒初任給、0.1％増の19万8800円 厚労省調査
11月19日 日経産業新聞
厚生労働省が18日発表した2009年の賃金構造基本統計調査によると、大卒者の初任給は前年比0.1％増の19万8800円だった。
２年連続で前年比プ ラスとなったものの、伸び率は前年の1.5％から大幅に鈍化した。
男女別では、男子が前年と同じ20万1400円、女子が19万4900円（同0.2％ 増）とほぼ横ばいだった。
企業規模別では、常用労働者１千人以上の大企業が20万400円と同0.7％増えたものの、常用労働者100～999人の中企業は19万9100円）で同0.2％減、常用労働者10～99人の小企業は19万2600円で同0.9％減った。
（以上、記事より）
中小企業では若干下がったものの、大卒初任給額は前年とほぼ変わらない金額のようです。
2010年新卒採用でも求人内容をみている限り、前年同様額がほとんどです。
2011年新卒採用も現時点では同様、ここしばらくは動きはないよみられます。
新卒者の給与額に動きがないということは、通常勤務者の給与ベースも増額傾向がみられず、むしろ業績悪化で給与額が減額されているケースの方が多いほど。
雇用や給与など労働市場への影響は、市場の動きより後に出てきますので、しばらくは賃金動向も厳しいものが続くと考えます。
企業の業績を維持・アップするには、社員のモチベーション維持も大きく影響します。
業績が厳しい中、モチベーションを維持できる処遇とするにはどうするか。。。
常に企業と社員との間の現状認識を同じくし、その中で自身がどういう動きをすれば業績につながるか、果ては自身の処遇につながるかを理解してもらう事が肝要ではないでしょうか。
09/11/19 来春卒大学生、内定率６２．５％ 下落率が過去最大
11月19日 アサヒコム
来春卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日現在）は６２．５％で、前年同期より７．４ポイント下回ることが１８日、文部科学、厚生労働両省のまとめで分かった。
下げ幅は調査を始めた９６年以降最大で、内定率も０３年の６０．２％、０４年の６１．３％に次いで３番目の低さとなっている。
下げ幅が００年前後の「就職氷河期」より大きいことから、昨秋からの急激な不況による就職状況の悪化が、改めて浮き彫りになった形だ。
調査は全国の国公私立大６２校を抽出し、就職希望者に占める内定者の割合を調べた。
男子は前年より５．４ポイント減の６４．４％、女子は８．５ポイント減の６１．６％だった。
文系は６１．２％（前年同期比９．２ポイント減）、理系は６８．５％（同０．４ポイント増）と、女子と文系の学生の悪化が目立った。
私立は５９．６％（同９．４ポイント減）で、国公立の７１．３％（同１．９ポイント減）との差が開いた。
特に厳しいのが私立の女子学生の５７．３％で、下げ幅は１１．７ポイントと過去最大となった。
これまで、１０月１日時点の大学生の内定率のピークは９７年の７３．６％。
最も悪かった０３年の６０．２％を底に徐々に改善してきたが、一転して急激な悪化となった。
全国を六つに分けた地域別でみると、５地域で前年より低下し、特に関東地区と中部地区の下げ幅は過去最悪だった。
関東は１０．５ポイント減の６２．９％、中部は６．８ポイント減の６１．４％に。近畿、中国・四国、九州も減少した。北海道・東北は０．３ポイントの微増だった。
厳しい現状をふまえ、政府の緊急雇用対策本部「新卒者支援チーム」は、大学の就職相談員を拡充するなどの緊急支援策を検討している。
（以上、記事より）
2010年新卒採用の鈍化を受け、2011年新卒採用も既にスタートしているものの企業の動きは様子見といったところ。
組織構成上、新卒採用数を減らしながらも継続している企業がある一方で、中小企業では採用を手控える傾向にあります。
景気の先行きがみえてこないと採用市場も冷えたままの状態が続くといえます。
09/11/18 スピード解決が売りの労働審判が遅れがち、裁判官不足が原因
11月17日 アサヒコム
不況の影響で裁判所に申し立てられる労働審判が増え、迅速な解決が売り物の審判期日が遅れる事態になっている。
京都弁護士会は「原因は裁判官不足にあり、労働審判担当の裁判官にも重い負担を強いている」として、裁判官増員などを求める要望書を京都地裁などに提出した。
労働審判制度は０６年４月に始まった。
不当解雇や賃金未払いなどの訴えに対し、裁判官１人と、労働分野に通じた専門家２人の計３人が労使双方の意見を聞き、調停を試みる。
調停がだめなら労働審判で結論を出し、異議の申し立てがあれば訴訟に移行する。
短期間で柔軟な解決が図れることが売り物で、申し立てから４０日以内に第１回期日を指定し、原則３回以内で解決することになっている。
関係者の間では３カ月で解決することが目安だという。
同弁護士会によると、申し立ては年々増加。
京都地裁では０７年３１件、０８年４４件、今年は１～７月で３５件にのぼり、特に６、７月は計１７件が集中した。
しかし、地裁で労働審判を担当するのは第６民事部の２人の裁判官で、同民事部は同じく増加傾向にある労働関係訴訟も担っている。
９月に弁護士会の「労働に関する委員会」がアンケートしたところ、審判の第１回期日が申し立てから４０日を超え２カ月先になった事件が複数見つかり、「解決まで３カ月以上かかるなら、審判制度を使うメリットがない」との意見が寄せられた。
要望書で、弁護士会は審判の遅れは「裁判官不足が根本的な原因」と分析。
第６民事部に労働審判が集中していることも要因だとして、第７部まである民事部で割り振りを見直すよう求めた。
中村和雄委員長は「雇用情勢を考えれば、さらに労働審判の増加が予想される。迅速に解決できないと利用者を遠ざけることにもなってしまう」と話す。
（以上、記事より）
申し立てから結審するまでの期間が短く、使用者・労働者それぞれにもメリットがあるとされている労働審判制度の審判期日が遅れているよう。
第1回目期日までの期間が長くなっているようですが、使用者・労働者いずれも短時間で準備をしなければいけないのであれば、第1回期日までの期間は十分にとり準備をし、その後の審判を早く進めるという事も考慮してもらいたいと感じるところです。
記事では雇用情勢から労働審判も増えると予想しており、これは当然の事と思います。
であればこそ、十分な審理内容としてもらうためにも審判期日のバランスも大事になってくるのではないでしょうか。
労働審判まで至らない労務トラブルも確実に増加してきています。
トラブル解決の根本は、使用者・労働者のコミュニケーションにあります。
法律違反という観点だけでなく、労使双方の十分な話し合いで認識の食い違いを解決できる事も多くあります。
まずはトラブルとならないよう就業環境の整備と、日頃からのコミュニケーションを大事にしてもらいたいと思います。
09/11/17 社会人の約6割が「転職などの際に、それまで扱っていた業務情報を持ち出したい」
トレンドマイクロ社で2009年10月に社会人1,030名を対象として実施した、業務情報取り扱いに関するアンケート調査では、社会人の約6割が、転職や部署異動の際に、業務上で扱っていた何らかの情報を持ち出したいと考えているとのこと。
また持ち出しが禁止されている機密情報であると認識している情報でも、全体の約3人に1人は無断で持ち出したいという意向を示しました。
回 答者の約7割が、勤め先の機密情報を持ち出すことは可能だとも認識しており、回答者の8割以上が、自社の機密情報を無断で持ち出したとしても、第三者から 通報されたり情報漏えい事件として発覚したりすることがなければ、自身が情報を持ち出したことを特定・把握されない、と考えているそうです。
企業側が機密情報漏洩に関する様々な対策を行ったとしても、そこで働いている側の意識に情報を持ち出したい・持ち出しても見つからないの意識がある以上は、多かれ少なかれ、在職中～退職時に情報を持ち出されてしまいます。
企業においては、ハード・ソフトの両面から機密情報そのものを守る対策を取り続けていく必要があると、改めて認識させられるアンケート結果でした。
トレンドマイクロ ニュースリリースhttp://jp.trendmicro.com/jp/about/news/pr/article/20091110064951.html
09/11/13 国民年金、加入の証拠なくても２年以内は救済
11月12日 読売オンライン
年金記録問題で長妻厚生労働相が設置した「年金記録回復委員会」（委員長・磯村元史函館大客員教授）の作業部会がまとめた、被害者救済の基準緩和案の全容が１２日明らかになった。
保険料納付記録が残っていない「消えた年金」については、国民年金加入期間の空白が１年以内である場合や、２年以内で他に未納期間がない場合には、証拠がなくても納付したと認める。
長妻厚労相は近く正式決定し、年明けにも実施したい考えだ。
「消えた年金」の被害者が領収書などを持っていない場合、原則として総務省の年金記録確認第三者委員会に申し立て、支給の認定を受ける必要がある。
だが認定される割合は約４割にとどまる上に、支給までに１年近くかかる例が多い。
今回の案は現行基準を大幅に緩和する内容。救済対象を広げ、迅速化するのが狙いだ。
国民年金については、これまで空白期間が１年以内で、他に未納期間がなく、同時期に配偶者が保険料をきちんと納付している場合などに限定して、社会保険事務所の窓口で記録を訂正できた。
新たな基準案では、
〈１〉空白期間が１年以内なら、未納期間があっても、納付したと認め
〈２〉１年超２年以内の場合でも、ほかに未納期間がなければ、配偶者が納付していたかどうかを問わない
ことにした。
さらに、空白期間が２年超３年以内のケースについても、配偶者または同居の親族が納付していた場合は認める方向で検討する。
一方、厚生年金には１９８５年改正で原則廃止されるまで、短期間加入して結婚退職する女性などを対象に、払った保険料を払い戻す「脱退手当金」の制度があった。だが、受給した記録が残っているのに、本人に記憶がないケースが多い。
基準案では、結婚で姓が変わって３年以上たってから、旧姓による受給申請を受け付けているなどの場合には、会社が勝手に手続きをして横領した可能性もあるとして、年金額を訂正することが盛り込まれた。
厚生年金の記録改ざん問題では、社保庁が「改ざんの疑いが強い」とする69,000件の記録について、元従業員の訂正申し立てを証拠がなくても認める。
長妻厚労相は、法改正の必要がない今回の基準緩和案を先行実施した上で法改正が必要な救済策の検討を本格化させる考えだ。
（以上、記事より）
元々は社会保険庁の管理問題が原因だったものですが、具体的な対策が出された事で国民年金に限っては救済される見通しとなったようです。
これで少しでも、保険料未納につながるような年金制度に対する不信感が消えてくれ、年金制度の運用が適切な方向に向かってくれるとよいのですが。。。
納付保険料と支給年金額とのバランスなども、もっと真剣に議論・試算をしてもらい、若者が年金に対する考え方を変えてくれるような制度にしていかないと、近い時期の年金制度自体が根本的に揺らいでくると思えてなりません。
09/11/11 ７～９月の派遣スタッフ実稼働者数、20.7％減
11月10日 NIKKEINET
日本人材派遣協会は2009年７～９月期の派遣スタッフの実稼働者数が前年同期比20.7％減だったと発表した。
前年同期比割れは08年10～12月期か ら続いている。
企業が生産調整や営業体制の見直しなどを進めている影響で、「製造業務」（56.1％減）、「販売業務」（35.9％減）などの落ち込みが 特に大きかった。
業務別にみると、「機器操作関係」が23.7％減、「情報処理システム開発関係」が28.3％減。
「財務」も24.2％減、「貿易」も35.0％減と落ち込んだ。
一方、「一般事務」は79.9％増、「軽作業」は27.0％増となった。
（以上、記事より）
生産調整が続いている現況を反映した結果となったようです。
専門知識や技能を必要とする職種は派遣単価も高い事から、業務量に比例して派遣者数も減少したと思われます。
一方で、専門知識等を必要としない一般事務は増加しているという点で、雇用調整を行った分の人員補充を、正社員ではなく派遣社員を活用して今後の業務量の様子見をしているとも考えられます。
全体としての派遣社員稼働数は減少している状況に変わりはなく、就業先確保が難しいという事情は当分続くでしょう。
09/11/04 【最新版】新型インフルエンザ(A/H1N1)に関する事業者・職場のQ&A
厚生労働省では10月30日付で、新型インフルエンザに関する職場のQ&Aを発表しました。
以前発表されたものでは、休業時の賃金取り扱い等に限定された内容でしたが、今回のものは、具体的な休業の扱いにも触れられており、企業側の疑問に答えたものとなっています。
良く質問がされる休業期間については、熱などの症状がなくなってから２日目までが外出自粛の目安ですが、完全に感染力がなくなる時期は明確でないことから、業務上可能であれば発症した日の翌日から７日を経過するまで外出を自粛することが望ましいとされています。
その他にも注意点が記載されていますので、ぜひ一度確認されることをお勧めします。
新型インフルエンザ(A/H1N1)に関する事業者・職場のQ&A（10/30版）http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/pdf/infu1013-1.pdf
都道府県・市町村によるワクチン接種に関する相談窓口及びホームページ（11/2更新）http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/inful_link.html
09/11/01 2011年卒の新卒採用、「減らす」２割超 民間調査
10月30日 日経産業新聞
楽天と楽天リサーチ（東京・品川、森学社長）は2011年卒業予定者の新卒採用に関する企業の人事担当者を対象にしたインターネット調査をまとめた。
それによると、11年卒の新卒採用人数は10年卒に比べ「減らす」予定の企業が21.6％に達することが分かった。
「10年卒は採用したが、11年卒の新卒採用は取りやめる」企業も7.4％あり、就職戦線は引き続き厳しい状況が続きそうだ。
採用人数を減らす予定と答えた人に、具体的にどの程度減らすか尋ねたところ、「11～20％減」が25.4％で最多だった。
次いで、「21～30％減」（19.1％）、「51％以上減」（18.5％）、「41～50％減」（17.3％）が続いた。「４割以上減らす」企業の合計は35.8％に達した。
（以上、記事より）
2011年新卒採用の動向がみえてきました。
弊社でもお客様の状況を伺っていると、まだ具体的に決定していない・採用はするものの人数は減らすとの声を聞いています。
企業規模の大きいところでは、一旦新卒採用をストップしてしまうと組織構成上の穴が空いてしまい、組織バランスが崩れてしまう事がありますので、採用人数の調整を行いつつも新卒採用を継続していくこととなります。
2010年新卒採用市場も厳しい状況でしたが、2011年も同様の傾向となると思われます。
が、早い段階で就職先を決定している学生は必ずいます。
どこの企業でもいいからといって決めているのではなく、自身の方向性が明確な学生ほど、採用市場に影響されることなく企業から内定されています。
在学中の物の捉え方、学生生活上の意識の違いが、自身の将来に大きく影響していく事は間違いありません。
