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09/12/31　早期退職募集、3.4倍の201社　2009年上場企業

12月30日　日経ネット
2009年に早期退職（希望退職や転職支援など含む）を募集した上場企業は201社と、2008年の3.4倍に急増したことが日本経済新聞の集計で分かった。
また、退職金に上乗せされる割増退職金（再就職支援金など含む）の１人あたり平均額は445万円と前年より33％減少。企業業績の悪化などで退職条件が厳しくなっている。

企業の証券取引所への開示を集計した。
2009年の早期退職者は計21,966人で、2008年の2.8倍。
パイオニアはグループ会社も含め計1977人が募集に応じた。
2005年に1096万円だった１人当たりの割増退職金は今年、その半分以下に減った。
（以上、記事より）

早期退職制度は、50歳以上とか一定の年齢以降に、定年年齢に達する前に退職する制度で、一般的には、退職金が割増されたり、再就職先が斡旋されるなどの優遇措置があるもので、社員のキャリア支援策として定年前に転身する社員を援助する制度とされます。

対して希望退職制度は、業績が悪化した企業が、人件費削減のために一時的に早期退職をする社員を人員数限定で募集し、退職応募者に割増退職金を支払って退社してもらう制度で、退職の意思は社員から示されますが、退職金等は会社都合として扱います。

いずれも法的には、使用者と労働者間の雇用契約の合意解約といえるもので、前者は恒久的な制度として検討されますが、後者は時限的な制度として検討されます。


早期退職に応じて辞めるのが得か、それもと残るのが得かは、社員側も今後の将来に大きく影響するもの。
一方で、以前より割増退職金額が減少しているとの事ですが、少しでも社員に優遇できるものを模索しながら企業も生き残りに必死だというのも伺えます。

いろんな意味でここが踏ん張りところなのでしょう。。。

来年は明るく楽しい話題を多くお伝えできるような世の中になってくれる事を祈っています。
　　
　　　

09/12/29　登録型派遣、一部業務は５年以内に禁止　労政審が答申

12月29日　asahi.com
労働者派遣法の改正を検討してきた労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）は２８日、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣や製造業派遣の原則禁止を柱とする報告をまとめ、長妻昭厚労相に答申した。
派遣労働をめぐり、規制緩和から派遣社員の保護へと転じる内容だ。

公布日から３年以内に施行するが、登録型のうち一部業務はさらに２年の猶予を設け、５年以内に禁止する。与党内で調整し、政府は来年の通常国会に法案を提出する。

昨秋からの経済危機では、製造現場で長く働いていた派遣社員らの解雇や雇い止めが相次いだ。
短期の雇用契約を繰り返す登録型派遣も以前から問題視されてきた。
自公政権が昨年１１月に国会に提出した派遣法改正案はこれらを容認していたため批判が強まり、民主、社民、国民新党は今年６月、登録型と製造業派遣の原則禁止を盛り込んだ改正案を提出した。

衆院解散でいずれも廃案になり、政権交代後に長妻厚労相が、改めて労働政策審議会に諮問していた。

報告では、登録型派遣の原則禁止は派遣社員や企業に与える影響が大きいため、施行は段階的に行うべきだと指摘。
登録型のうち、「比較的問題が少なく労働者のニーズもある業務」は、改正案の施行後、さらに２年の猶予期間を設けることが適当だとした。事務やサービス業への派遣が想定されている。

製造業への派遣は、雇用契約または雇用見込みが１年を超える「常用型」をのぞいて禁止し、２カ月以下の日雇い派遣も、秘書など専門性が高い業務をのぞいて禁止すべきだとした。
偽装請負など違法な派遣があった場合に、派遣先が派遣社員に直接雇用を申し込んだとみなす制度を創設することも盛り込まれた。
（以上、記事より）

企業のニーズに対応してきた感もある労働者派遣の取り扱いですが、ここにきて派遣労働者の保護という方針に転換されるようです。

原則5年以内で登録型派遣・製造業派遣を禁止するものですが、企業のニーズだけではなく、働く側としても、自分の働きたい時期に希望に合った仕事に就きたいというニーズがあることも事実です。

一部業務を除いて登録型は原則禁止となると、これはこれで働く機会が少なくなってしまうという点では、現時点で働くチャンスを減らすような施策が本当に現実的なのかと疑問を感じ得ません。

国の施策は、長期的なものと時限的に効果を上げるものとが必要とされるのでしょうが、どちらも現実とマッチしてなくちぐはぐな印象を受けるのは自分だけなのでしょうか。

今まで以上に、早急に現実を見据えた施策が必要とされていると思うのですが。。。

今後の労働者派遣制度の在り方について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003hjs-img/2r98520000003hla.pdf
　　
　　　

09/12/26　雇用調整助成金の受給申請は減少傾向

12月25日の厚生労働省発表（速報値より）

【雇用調整助成金等休業等実施計画届提出事業所数及び対象者数】

大企業の届出事業所数は前月から171事業所減少し2,401事業所、対象者数は38,619人減少し404,975人。
中小企業の届出事業所数は前月から3,109事業所減少し78,991事業所、対象者数は78,000人減少し、1,450,974人。
届出事業所数合計は前月から3,280事業所減少し、81,392事業所、対象者数は116,619人減少し、1,855,949人。


【雇用調整助成金等の支給決定状況】

11月度支給事業所数は86,114社（前月より11,986社マイナス）
同月支給対象者は1,953,000人（前月より527,515人マイナス）
同月支給決定額は57,553,261千円（前月より16,162,220千円マイナス）


申請・支給決定とも10月をピークに減少しました。

支給要件が緩和された後、今後は１名あたりの支給限度日数も考慮しながらの支給申請となりますので、雇用状況に大きく変化がない限りは、減少傾向となっていくと思われます。

「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況、支給決定状況及び大量雇用変動届提出状況」について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003c1y.html
　　
　　　
　　　

09/12/20　大学発ベンチャーに淘汰の波　起業急減、倒産・休止も増

12月21日　アサヒコム
大学の研究成果をもとに起業する「大学発ベンチャー」について、朝日新聞が全８６の国立大学にアンケートしたところ、起業数が２００５年度以降急減し、０８年度はピーク時の４割弱に落ち込む一方、全体の約１割が倒産・休止するか、存続不明になっていた。
国は数千億円を投じて起業を進めてきたが、ここ数年は予算を絞っており、淘汰（とうた）が始まっている。

大学発ベンチャーは、０１年発足の小泉内閣が「３年で１千社起業」を目標に掲げた。
０４年度に法人化した国立大の多くは運営計画に「起業促進」を盛り込んでおり、来春の計画見直しを前に、０１～０８年度の起業数や経営状況などを尋ねた。

起業数は１０８１社で、東京大（１３８社）▽筑波大（６３社）▽京都大（５７社）▽大阪大（５５社）▽東北大（５３社）の順。
０４年度の１７８社をピークに下降を続け、０８年度は７０社にとどまった。理工系学部を中心に、バイオやＩＴ系が半数以上を占める。

一方、廃業を含む倒産と休止は４９社。
０５年度は３社だったが、８社（０６年度）、１０社（０７年度）と増え、０８年度は過去最多の１３社に。０９年度もすでに８社が確認されている。「連絡がとれない」など実態不明なのは６７社あった。
（以上、記事より）

経済産業省では、当初、1兆8000億円の経済効果と14万人の雇用創出ができるとしていたが、実際には2008年度時点で経済波及効果が4800億円、雇用創出は33000人程度だったとの事。

元々、研究開発を得意としている学生が起業している事もあってか、営業基盤やしっかりした事業プランを持ち合わせていないベンチャー企業は、景気の影響がすぐに出やすいともいえます。
一方で、起業に対する一定程度の支援等がないと新技術の開発などが進まず、国内の技術力が落ちてしまうという面もあります。

日本の起業力を上げるためにも多少の支援は継続して欲しいとは思います。

が、約6000億円ともされる支援額を、2001年度以降のベンチャー支援額を経済産業省も文部科学省のどちらも把握できていないというのも、相変わらずの縦割りのバラマキ行政のおかげかと思うと困った話です。。。
　　
　　　
　　　

09/12/18　上司の指示が間違っていたとき　コミュニケーションが大事

上司からの指示が明らかに間違っていると分かったとき、部下がそれを指摘できる職場環境にあるかどうか。

自分の会社や組織はいかがでしょう。

法律を無視したような指示であっても、これを無視できるかというと、職場環境や上司との関係性によっては、なかなかそうはいかなかったりします。

とはいえ、やはり明らかに間違えた指示が出されたのであれば、指摘するところは指摘をし方向を修正して対応していかなくてはいけません。

コンプライアンス意識が高まってきている中、個々人で把握できる情報は限られており、だからこそ組織全体として誤った方向に会社が向かわないよう自制することも必要となってきます。

そこには上司と部下、同僚間でのコミュニケーションが重要となります。
組織内での縦横的なコミュニケーションです。一方的なものではありません。

コミュニケーションがとれていれば、たとえ違った指示であっても修正を促す事もできるでしょうし、上司もこれを受け入れる事ができます。
それぞれがストレスを抱えていたり仕事で悩んでいたりしても、これを聞き入れ組織をスムーズに動かす事ができます。
お互いの言いたい事、伝えたい事が、発せられる言葉や指示通りに、相手に伝わります。

不況と言われる時代だからこそ、組織が一体となって、社会的要請に応えていける力が必要とされているように感じます。
　　
　　

09/12/15　労働組合の組織率、34年ぶりに上昇　非正規組合員大幅増で0.4ポイント増え18.5％

労働組合の組織率が増えたとの気になる記事がありました。

12月11日　毎日新聞
長期低落が続いていた労働組合の組織率にようやく歯止めがかかった。
厚生労働省が１０日発表した労働組合基礎調査（６月末時点）によると、労組の推定組織率（全雇用者に占める組合員の割合）は、前年を０・４ポイント上回る１８・５％となり、１９７５年以来３４年ぶりに上昇した。
雇用者数が減少する中で非正規雇用労働者の組合員が大幅に増えたことが要因だ。

労組の組織率は昨年、２７年ぶりに前年と同率となり、回復傾向を見せていた。
背景には、失業率が過去最悪レベルで推移するなど雇用情勢が悪化する中、雇用維持を掲げる労組への期待が高まっていることがある。

調査結果によると、組合員数は１００７万８０００人（前年比０・１％増）で、組合数は２万６６９６と前年比で２６９の減。一方、雇用者数は同１１０万人減の５４５５万人だった。
雇用者減の中で組合員が増えたことが組織率を大きく押し上げた。
産業別では、宿泊業・飲食サービス業が同１１・２％の大幅増。
卸売・小売業（同６・９％増）や運輸・郵便（同４・０％増）でも伸びが目立つが、建設（同３・１％減）や公務員（同３・１％減）は減少した。

雇用情勢が悪化すれば通常ではリストラなどで組合員が減るが、生産の落ち込みが目立った製造業では０・２％の減少にとどまった。
雇用調整助成金で大規模なリストラが避けられていることや、組合員ではなかった派遣など非正規労働者の雇用調整が先に進んだことが減少幅が小さかった理由とみられる。

一方、パート労働者の組合員は前年比１３・７％増の７０万人と２けたの伸び。
個人加盟の労組も組合員が前年比で７・８％増えた。
組合員の多くは非正規労働者とみられ、労組が非正規の組織化に力を入れたことが組織率の向上につながったとみられる。
労組の組織率は１９４９年の５５・８％をピークに低下。７５年に３４・４％で前年を上回ったのを最後に下落を続け、８３年に３０％を切り、０３年には２０％を切った。

「地道な組織化の努力が実った結果だと思う」。
３４年ぶりの組織率反転に連合の組織局担当者は喜びをかみしめる。
しかし、「雇用労働者が１１０万人も減っているのはショックだ」と取り巻く雇用情勢の厳しさに険しい表情になった。

連合は、０７年の定期大会でパートや契約社員など非正規雇用労働者や中小零細の労働者への取り組みを最優先とする運動方針を決めた。
大企業の正社員や公務員中心の「正社員クラブ」とやゆされた運動からの転換で、流れが変わるきっかけとなった。
全労連など他の中央組織も個人で加入できる地域労組の活動に力を入れ、非正規の組織化に力を入れた。
（以上、記事より）

労働組合の組織率は２０％を切ったまま減少傾向となっていましたが、ここにきて増加に転じたとのニュースは気になるところです。

派遣社員やパートの加入増加が加入数増加の要因となったのは想定されますが、それよりも気になるのは、個人加盟の労組も組合員が前年比で７・８％増えたこと。

企業からのご相談で圧倒的に多いのは、個人加盟ができるユニオンへ社員が加入していた事に関するものです。
特に20歳代の加入が多く、労働問題以外でも相談できる相手や仲間が欲しいとの理由で加入する人が増えているという現実を目の当たりにすると、一昔前の労働組合のイメージはなく、仲間作りのための組織と認識している人が多いといえます。

弁護士が未払い残業対策に乗り出すのでは？という気になる流れも合わせると、労務対策をしっかりできている企業とそうでない企業とで、大きく差が出てくる事に間違いありません。

労務トラブルは歯痛と一緒で、痛くなるまでがまんしてたり放っておいたりする事が圧倒的に多いです。
歯痛になってからの対処療法では遅すぎるのです。
事前のケアや定期メンテナンスで、ぜひ予防対策を講じてほしいと思います。