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10/05/10　賃金不払いや不当解雇 労基署への申告４万件超す

5月9日　日本経済新聞
雇用情勢の悪化で労働問題が生じ、労働基準監督署に不服を申し立てる労働者が増えている。
厚生労働省によると、2009年の労基署への申告件数は4万2472件と1955年以来、54年ぶりに4万件を超えた。
賃金不払いや不当な解雇を不満とするケースが多い。
ただ、足もとでは景気回復の兆しもあり、「件数は落ちつきつつある」（厚労省）という。

申告件数は08年と比べ8.1％増と、３年連続で増えた。
理由別（重複あり）にみると、最も多いのは賃金不払いで3万4597件だった。
景気の悪化で賃金を支払う余力がなくなった企業について、調査を求める労働者が多い。次に多いのは不当な解雇で8869件だった。
このほか、もらった賃金が最低賃金を下回っていたというケースもあった。

申告件数は2000年以降、３万件を超えている。
景気低迷のほか、法令順守などが十分でない新興企業による違反が後を絶たず、件数を押し上げている面もあるとみられる。

全国約320カ所の労基署は雇用問題に関する労働者の申告を受け付けている。申告をもとに調査を実施。
労働基準法などの法律違反が発覚すれば、企業に是正を勧告する。勧告に従わなければ送検されることもある。
（以上、記事より）


退職・解雇トラブル、賃金未払いは、以前より相談や申告件数が多い内容です。

相談件数を増加させている要因として、景気の影響だけでなく、広く情報公開が進んだ中、申告がしやすい環境になってきている事もいえるでしょう。

特に20歳代ではユニオンへの加入増と合わせて、労働基準監督署への相談・申告が増えているように思えます。

「人の問題」は企業と社員の関係性を問われるだけに、法令順守だけでは解決できない難しさがあるといえます。