IT業界の人事労務、会社を守る就業規則、労務トラブル解決、監督署の是正指導対策、教育研修、自分でできる書式フォーム、人事・労務の最新情報

10/05/25　「日本海庄や」過労死訴訟、経営会社に賠償命令

5月25日　読売新聞
全国チェーンの飲食店「日本海庄や」石山駅店（大津市）で勤務していた吹上元康さん（当時２４歳）が急死したのは過重な労働 を強いられたことが原因として、両親が経営会社「大庄」（東京）と平辰(たいらたつ)社長ら役員４人に慰謝料など約１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が ２５日、京都地裁であった。

大島真一裁判長は「生命、健康を損なわないよう配慮すべき義務を怠った」として、同社と４人に対し、約 ７８６０万円の支払いを命じた。

原告側の弁護士によると、過労死を巡る訴訟で、役員の賠償責任を認めた司法判断は珍しいという。

判 決によると、吹上さんは２００７年４月に入社後、石山駅店に配属されたが、同８月１１日未明、自宅で就寝中に急性心不全で死亡。
死亡まで４か月間 の時間外労働は月平均１００時間以上で、過労死の認定基準（月８０時間超）を上回り、０８年１２月に労災認定された。

大島裁判長は、同社 が当時、時間外労働が月８０時間に満たない場合は基本給から不足分を控除すると規定していたと指摘。
「長時間労働を前提としており、こうした勤務 体制を維持したことは、役員にも重大な過失がある」と述べた。

閉廷後に記者会見した母の隆子さん（５５）は「従業員が過労死した企業には 公表義務を課すなど、社会全体で厳しい目を向けて監視していく必要があると感じた」と語った。
（以上、記事より）


記事に もあるように、役員への賠償責任を認めた判断は珍しいようです。

時間外労働時間に応じて給与額を減額したという方法にも問題ありで、この 方法では従業員側に長時間労働を強いていると判断されても仕方ないでしょう。

最近の過労死に関する訴訟では、損害賠償額も高額化してきて いるようで、企業側へのコンプライアンスに対する責任を重く問われているといえます。