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How to utilize consulting staff

「顧問社労士って、一体何をしてくれるのか分からない」

こういうことをよく言われます。

確かに、顧問社労士の仕事は多岐に渡り、どのような業務まで相談できるのか分かりづらいです。

ですが、色々な(トラブルになった後の)相談を受けてきましたが、皆さんに共通するのが、「トラブルになる前に相談に来ていれば、未然に防げたのに・・・。」、「そこまで悪化する前に相談に来ていれば、小さいトラブルで収まったのに・・。」ということです。たった1時間、場合によっては10分、相談をしておくことで、その後の何ヶ月、何年にもわたるトラブルを未然に防ぐことができ、コストもかからずに済むことが、本当に多いのです。

「そうは言っても、普段そんなに相談することないよ。それなのに顧問料を払うなんて、もったいない。」

そうですよね。毎日毎日トラブルがあっては、仕事になりません。
でも、こんなことで困ったことはありませんか?

・労災が発生してしまった、どうすればいいのだろう。。。
・問題社員に対処したいが、どこまでやっていいのだろうか。。。
・社員の入社、退社が増えてきたが業務が追い付かない、なんとかならないだろうか。。。

インターネットで調べても、ぴったりの答えを見つけるのは難しいです。 それらしい答えが見つかっても、本当に正しいのか分かりません。

こんなとき、顧問社労士に相談すれば、すぐに正確な答えを得ることができます。

これ以外にも、顧問社労士を持つことにメリットはありますが、このページでは、顧問社労士の活用方法を解説したいと思います。

顧問社労士の5つの活用方法

1.気軽に相談

顧問社労士がいるのといないのとで大きく差がつくのはこの部分です。
「ちょっとした疑問」を聞いておくことで、安心して仕事を進められます。

私は顧問先から、このような質問を日常的に受けています。

・突然会社に来なくなった社員がいますが、この対応で大丈夫ですか
・社会保険料の計算が合っているか自信がない。。。確認してもらえますか
・自分の会社で使える助成金はないですか?

「先生にお聞きすることじゃないかも知れませんが・・・」と遠慮される会社様もあります。

しかし、疑問や不安を持ったままでは、なかなかビジネスを進められません。 また、小さいトラブルと思っても、最初の対応を誤ると、あっという間に悪化することもよくあります。

顧問社労士は、顧問先を守るためにいます。「ちょっとした疑問」、「たいしたことない」と思っていても、どんどん遠慮なく質問して、疑問・不安をなくして、安心してビジネスを進めていただければと思います。

ビジネスの問題のほとんどは、簡単な相談で解決することができます。

顧問社労士としても、顧問料をいただいておきながら相談が来ないと、申し訳ない気持ちになってしまいます。

私は、顧問先から気軽にご質問をいただけるよう、事務所での面談相談だけでなく、電話やメール、Skype、チャットでの相談を受付けています。

特に、チャットでの相談は大変好評をいただいており、休日・夜間問わず、気軽に相談していただいてます。

2.人事・労務に関わる業務を任せる

社労士は、労働に関わる全てを扱うプロです。
社会保険手続きや、給与計算、助成金、就業規則の作成・変更、入社・退社管理など、企業の人事・労務に関わる部分を全てサポートすることができます。

特に、私たちの事務所のクライアントの多くは成長著しいIT企業です。組織が大きくなるスピードが早く、それに伴い人の出入りも激しいです。
そのような環境で、人事・労務の専門部門を作ることは企業にとって大きな負担となると同時に、企業の成長を妨げる一因となるかもしれません。

そのような時は、ぜひ人事・労務のアウトソーシングを活用ください。
人事・労務のプロとして、企業の成長するスピードをさらに加速させるサポートをします。

3.会社・社員を元気にする

社労士は、労災や労使紛争など、トラブル時のみに役に立つわけではありません。
「ヒト」に関する専門家として、会社・社員を元気にするお手伝いもできます。

具体的には、研修や評価制度などがあげられます。

「もっと自発的な社員に育てたい。。。」
「離職率が下がらない、もっと社員が働きやすい会社にしたい。。。」
など、経営者にとって組織と社員に関する悩みは尽きないものだと思います。

当事務所では、様々な目的に適した研修を用意しています。
また、社員が「この会社で働きたい!」と思える会社づくりをモットーに、人事制度を多くの会社様に導入してきました。

会社をより良くするお手伝いができます。

顧問先企業様の声
社員が主体的になる教育・研修

4.顧問社労士がいることを会社の信頼度UPに使う

ホームページの会社概要や、会社案内のパンフレットに、顧問である社労士事務所の名前を入れることで、「社内の人事・労務をきちんとしている安全な会社」ということをアピールできます。

それによって、取引先や顧客から、「しっかりした会社」という印象を持たれて、信頼を得ることができます。

規模の大きい会社と取引を始める場合は、自社に顧問社労士がいることで、取引先も安心して取引を進めてくれるでしょう。

5.専門家を紹介してもらう

社労士は、他士業(弁護士、税理士、司法書士、行政書士、弁理士)はもちろん、経営コンサルタントなど、様々な専門家の方々と、協力関係を構築しています。

このネットワークを活かして、顧問先のニーズに合わせて、信頼できる専門家の方々を、紹介させていただくことが可能です。