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Benefits of asking a staff member

1.自社の本業に専念できる

社員数が少ない段階に、人事部門を作ることは企業にとって大きな負担になります。
多くの企業では、社長が兼務という形でやっているのではないでしょうか。
また、社員数が多く、人事部門を抱えているところでは人件費というコストの問題があります。

いずれにせよ、企業活動とは切っては切り離せない手続きや給与計算。
これらは大事なものではありますが、それぞれの企業には本業というものがあります。

顧問契約をすることにより、手続き業務や給与計算をアウトソーシングして、本業に専念することが出来ます。また、手続き業務や給与計算は自社でも出来る業務ではありますが、人事・労務のプロである社労士に依頼することで、より安心して専念することが可能になります。

2.人事・労務に関する法改正や情報をいち早く知ることができる

昨今、長時間労働が社会問題になり、企業に対する監視はより一層増していきます。

そのような環境では、労働基準法や手続き関連の法改正などにもいち早く対応していくことが必要になります。また、年度ごとに内容や対象が変わる助成金に関しては、「知らない」ということが「損」に直結してしまいます。
これらの情報に自社で対応しようとすると、膨大な時間がかかるだけでなく、抜け漏れの危険性があります。

これら人事・労務に関する法改正情報・助成金情報を、問題が起こる前に、そして損をする前に知ることが出来るのが顧問契約のメリットです。

3.リスクを防ぐ・低下させる

雇用契約書や就業規則には、沢山のリスクが潜んでいます。
労働基準法違反によるキャッシュアウト、残業代未払い請求、営業停止処分、問題を起こす社員への対処・・・。

社労士は、そういったリスクを細かく分析し、貴社が心配しているリスクだけでなく、貴社が気づいてもいなかったリスクまであぶり出し、そのリスクを防ぐための具体的な修正案を示します。

もちろん、ビジネスの世界では、完全にリスクを防ぐことができない場合もあります。

その場合でも、少しでもリスクを低下させられるよう、知恵を絞って修正案を考えます。

当事務所は、顧問契約先の8割をIT・インターネットビジネスの企業が占めています。

  • IT企業にとって最適なアウトソーシング契約
  • IT企業にとって必要な人事・労務に関する法知識
  • IT企業で活用できる助成金情報
  • 多数の事例に基づいたIT企業で考えられる労務トラブルとその対策

上記は一例ですが、IT企業にとって最善のご提案をさせて頂きます。
まずはお気軽にお問い合わせください。