IT人事労務ネット｜IT業界の人事労務対策 http://www.it-jinji.net/ IT人事労務ネット - IT業界専門。なりさわ社会保険労務士事務所では就業規則、是正勧告、労基署、残業問題、偽装管理職、管理監督者、名ばかり管理職、偽装請負、労務トラブル問題、給与規程の無料相談を実施中。 ja Copyright 2010 Thu, 01 Jan 2099 00:00:00 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 伸びてるIT企業の人事・労務の仕組み メールマガジン【週刊】伸びてるIT企業の人事・労務の仕組み 優れた技術や製品があるからといって業績が伸びる・企業が発展するとは限りません。
イキイキ・ワクワクして働いている社員がいる企業が伸びています。
業績が伸びている・発展している企業の仕組みを、人事・労務の視点から毎週お伝えします。

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バックナンバー

2010.07.02【vol.036】雇用調整助成金の不正受給対策強化第２弾

2010.04.01【vol.035】雇用調整助成金の不正受給対策強化

2010.03.10【vol.034】ITエンジニアのうつ病、休職と復職（１）

2010.02.16【vol.033】年俸制を導入する際の注意点（３）

2010.02.09【vol.032】年俸制を導入する際の注意点（２）

2010.02.02【vol.031】年俸制を導入する際の注意点（１）

2010.01.25【vol.030】コミュニケーション能力で仕事が変わる

2010.01.18【vol.029】自分のストレス耐性を知る

2009.10.19【vol.028】労務リスクのダメージを真剣に考える

2009.09.24【vol.027】残業代バブルがやってくる？

2009.09.14【vol.026】「ほめる」と「おだてる」の違い

2009.09.03【vol.025】世代ギャップを仕事に活かす

2009.08.18【vol.024】身元保証人への損害賠償請求

2009.07.30【vol.023】試用期間は１年でもよい？

2009.07.10【vol.022】短時間勤務制度で就業意欲アップ

2009.06.26【vol.021】簡易診断ツールで組織を活性

2009.06.19【vol.020】賃金体系は「職能」「職責・役割」を重視

2009.06.09【vol.019】雇用調整助成金の支給要件が再拡充

2009.06.02【vol.018】道路交通法改正と就業規則

2009.05.21【vol.017】新型インフルエンザによる休業

2009.05.12【vol.016】派遣社員のためのリスク管理と上手な働き方

2009.05.11【vol.015】仕事をスムーズに進めるメール

2009.04.28【vol.014】見える化が業務の標準化を支える

2009.04.20【vol.013】ハチロク世代が組織を変える？

2009.04.08【vol.012】流通・サービス業、人材定着　不況で離職減る

2009.04.02【vol.011】助成金最新情報

2009.03.25【vol.010】ITエンジニアとメンタルヘルス

2009.03.18【vol.009】社員のモチベーションと残業時間

2009.03.09【vol.007】アウトソーシングを阻む要因

2009.03.04【vol.007】モチベーションと情報漏えい

2009.02.24【vol.006】不況と組織風土

2009.02.16【vol.005】解雇と雇用調整

2009.02.09【vol.004】派遣契約と請負契約（第４回）

2009.02.02【vol.003】派遣契約と請負契約（第３回）

2009.01.26【vol.002】派遣契約と請負契約（第２回）

2009.01.20【vol.001】派遣契約と請負契約

2009.01.13【vol.000 】創刊号

]]> http://www.it-jinji.net/235/#000082 http://www.it-jinji.net/235/#000082 235)メールマガジン Thu, 01 Jan 2099 00:00:00 +0900 人事・労務トピックス

人事・労務トピックス 

企業の人事や労務問題に関する情報・ヒント、現場に役立つ情報や最新法改正、事例などをお届けします。

2010年7月
・10/07/22  始業15分前に出社する“ゆとり新入社員”の、真面目じゃない理由
・10/07/14  【人事・労務】ライブの日どうやって会社休めばいい？
・10/07/09  ＩＴエンジニアが労組結成
・10/07/08  企業の情報管理、うっかりミスでもほとんどの企業が懲戒処分
・10/07/07  「いじめでうつ」認定、労基署の処分取り消し
・10/07/06  ＩＴエンジニア、採用天気予報（７～９月）
・10/07/02  雇用調整助成金の不正受給防止対策の強化【第２弾】

2010年6月
・10/06/30  雇用調整助成金、申請数は減少傾向
・10/06/28  雇用保険、基本手当の日額等が８月より減額に
・10/06/25  雇用終了、いじめ・嫌がらせ、労働条件引下げ－個別労働関係紛争の具体的内容
・10/06/15  労災申請「心の病」が２割増　昨年度1000人超す、認定は減少
・10/06/11  顔やけど労災の性差、違憲判決確定　厚労省は障害等級見直しへ
・10/06/09  厚労省仕分け、育休支援など４助成金事業「廃止」
・10/06/04  働く若者、10年で200万人減　少子化・高学歴化が背景
・10/06/03  WEB関連職の平均年収
・10/06/02  労働保険料の申告・納付は7月12日まで
・10/06/01  平成22年度版　助成金パンフレット

2010年5月
・10/05/27  労働相談、最多24万件　昨年度 厚労省まとめ、伸び率は鈍化
・10/05/25  「日本海庄や」過労死訴訟、経営会社に賠償命令
・10/05/21  改正労働基準法のパンフレット
・10/05/19  最新、エンジニアの業種別年収
・10/05/18  大企業サラリーマンら負担増？改正健保法成立
・10/05/14  労使協定なく有給賃金算定　ヤマト運輸支店に是正勧告
・10/05/13  大企業サラリーマンら負担増？改正健保法成立
・10/05/11  実習型雇用支援の助成金
・10/05/10  賃金不払いや不当解雇 労基署への申告４万件超す
・10/05/07  人材派遣市場 事務系時給22カ月ぶり増、専門職種で求人増

2010年4月
・10/04/28  労災時の診療料金はいくら支払われている？
・10/04/26  大手企業の９６％が初任給「据え置き」　２年連続９割超
・10/04/23  ４月に変更された法律・事業の要点一覧
・10/04/22  来春の大卒求人、２年連続悪化　０１年の就職氷河期並み
・10/04/20  有休取得率70％へ＝20年目標、消費刺激を期待－政府
・10/04/19  エンジニア3000人が明かす “学歴別”給与実額と満足度
・10/04/18  働く人の平均時給２２２８円　２００９年、１４年ぶり低水準
・10/04/17  労働条件簡易診断　２ヶ月で１５万件のアクセス
・10/04/16  時事通信記者の過労死認めず　「月１３４時間」の残業は「過重労働」認定
・10/04/14  契約社員の人事管理
・10/04/12  登録型派遣「続けたい」が３割
・10/04/08  変形労働時間制認めず、支払い命令…説明なく適用
・10/04/08  健保の赤字、過去最大6600億円に
・10/04/07  労金、自己破産者に融資へ　貸金業法改正で安全網整備
・10/04/06  変形労働時間制　チェックカレンダー
・10/04/03  名ばかり取締役　ゴルフ練習場の解雇無効
・10/04/02  健康診断で異常多い事業所　労基署、重点指導へ　厚労省が通達
・10/04/01  雇用保険法改正　今日から施行

2010年3月
・10/03/31  雇用調整助成金の不正受給　対策を強化
・10/03/30  ４月からこう変わる　保険料引き上げアップ
・10/03/26  元社員が競合会社、賠償責任認めず 最高裁「自由競争の範囲」
・10/03/25  保育所に入れない　待機児童、最多の4.6万人
・10/03/23  不況で解雇の４人復職へ、山梨の会社と和解
・10/03/19  イオン、年金支給65歳に引き上げ　制度安定狙う
・10/03/18  企業におけるメンタルヘルスのポイント　２次予防
・10/03/17  派遣法改正案、「事前面接」解禁見送り
・10/03/16  企業におけるメンタルヘルスのポイント　１次予防
・10/03/15  就活狭き門、ネットで拍車　説明会、瞬時に満杯
・10/03/13  企業におけるメンタルヘルスのポイント　ラインケア
・10/03/12  企業におけるメンタルヘルスのポイント　セルフケア
・10/03/10 　6/30改正　育児介護休業法Q&A
・10/03/09 　エンジニア　非常識な面接マナー
・10/03/08 　失業給付、09年度４～12月で１兆円超に　６年ぶり高水準
・10/03/07 　＜消された年金＞記録訂正の確認手段　厚年基金や健保でも
・10/03/05　10年度正社員「採用予定なし」47％　帝国データ調査
・10/03/04　有給休暇取得率の目標設定促す　厚労省、2010年度施行へ
・10/03/03　企業、なお採用増に慎重　１月の失業率５％割れ
・10/03/02　雇用調整助成金　１月支給決定状況

2010年2月
・10/02/26　労使紛争が平成で最多　中労委調査、09年３割増の733件
・10/02/23　協会けんぽ、保険料負担大幅増　４月から月収30万円、2170円増
・10/02/22　2010新卒　男性は出世欲90％　女性は人並みの暮らし50％
・10/02/21　就活で気になる　ブラック企業
・10/02/20　１カ月当たり平均給与、31万5294円　09年、3年連続マイナス
・10/02/19　2011年春入社の新卒採用、削減と増加の二極化？
・10/02/18　過労で発症、２億円弱賠償命令＝元レストラン店長、残業月２００時間－鹿児島地裁
・10/02/17　うつ病自殺、上司言動が一因と認める判決
・10/02/16　【スノボ】服装問題　東海大で国母選手の応援会中止
・10/02/15　「協同労働」に法人格　今国会に法案提出へ
・10/02/14　女性社員活躍への課題、「女性社員の意識」８割弱で最多
・10/02/12　2009年の労働力人口、６割切る　高齢化・雇用情勢を反映
・10/02/11　職場で暴走中　偽カツマー
・10/02/10　労働者派遣　専門26業務適正化に向けて指導監督を強化
・10/02/08　上司の４割が若手の「困難克服力」に期待、「伸ばす」は２割
・10/02/07　希望退職あり、採用増あり
・10/02/04　2009年の月間現金給与総額、前年比３．９％減
・10/02/02　流通・サービス業、人材定着　不況で離職減る

2010年1月
・10/01/28　協会けんぽ、H22年度保険料率大幅引き上げ
・10/01/25　新卒内定者、５人に１人が「不況だから渋々入社」
・10/01/23　派遣労働者　４割が正社員志向　自由より安定、見えぬ将来映す
・10/01/22　労災保険の給付申請リーフレット
・10/01/21　雇用保険法の一部を改正する法律案が閣議決定
・10/01/20　職場内書き込みサービス　ＰＣ使い「褒め言葉」は効果あり？
・10/01/19　自宅作業も業務と労災認定　心臓疾患死のマック店員
・10/01/18　オリンパス社員の請求棄却　内部告発後の異動「正当」
・10/01/15　大卒内定率、最低の73％　12月１日時点、下落幅も過去最大
・10/01/14　2009年の倒産、４年ぶり減少「不況型」比率は最高
・10/01/08　「人件費抑制し、少数精鋭で」　企業の採用担当者向け調査
・10/01/07　残業代請求しましょう
・10/01/06　【Ｑ＆Ａ】年俸制で給与を支給している場合の社会保険料算出方法は？
・10/01/04　2010年の法改正を整理

2009年12月
・09/12/31　早期退職募集、3.4倍の201社　2009年上場企業
・09/12/29　登録型派遣、一部業務は５年以内に禁止　労政審が答申
・09/12/26　雇用調整助成金の受給申請は減少傾向
・09/12/20　大学発ベンチャーに淘汰の波　起業急減、倒産・休止も増
・09/12/18　上司の指示が間違っていたとき　コミュニケーションが大事
・09/12/15　労働組合の組織率、34年ぶりに上昇　非正規組合員大幅増で0.4ポイント増え18.5％
・09/12/11　ボーナス20年前の水準に　今冬平均70万円
・09/12/10　ＮＴＴデータ、インドでのソフト開発5000人体制に
・09/12/09　2010年の雇用予測
・09/12/08　1/14(木)開催決定！
  トーマツイノベーション共同開催！仕事の５力、IT業界の人事労務と就業規則セミナー
・09/12/06　厚労省、国保保険料の年間上限を63万円に引き上げ　10年度から
・09/12/02　雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の支給要件が緩和されました
・09/12/01　確定拠出年金の企業型、個人も掛け金　積み立て65歳まで

2009年11月
・09/11/30　情報通信産業の７～９月期の雇用、前年比８万人減少
・09/11/27　労働時間相談ダイヤル　賃金不払残業問題４８０件
・09/11/25　改正育児・介護休業法の施行スケジュールが発表
・09/11/24　残業時間、理想と現実に大きなギャップ
・09/11/20　2009年の大卒初任給、0.1％増の19万8800円　厚労省調査
・09/11/19　来春卒大学生、内定率６２．５％　下落率が過去最大
・09/11/18　スピード解決が売りの労働審判が遅れがち、裁判官不足が原因
・09/11/17　社会人の約6割が「転職などの際に、それまで扱っていた業務情報を持ち出したい」
・09/11/13　国民年金、加入の証拠なくても２年以内は救済
・09/11/11　７～９月の派遣スタッフ実稼働者数、20.7％減
・09/11/04　【最新版】新型インフルエンザ(A/H1N1)に関する事業者・職場のQ&A
・09/11/01　2011年卒の新卒採用、「減らす」２割超　民間調査

2009年10月
・09/10/30　雇用保険料率、1.2％に上げ　労使が大筋合意
・09/10/29　マック元店長の過労死認定　発症日、残業時間見直し
・09/10/27　働きがいって何？　お金、福利厚生じゃないらしい・・・
・09/10/25　2010年卒就活生に「ゆとり世代を感じた」人事担当者5割超
・09/10/23　平成２０年度は約１９６億円　労働基準監督署、監督指導による賃金不払残業の是正結果
・09/10/21　新型インフルワクチン、当面は２回接種
・09/10/19　【12/8開催】ＩＴ関連企業の人事労務と就業規則・メンタルヘルス対策セミナー
・09/10/19　大卒内定10年春28％減　減少率最大、電機・金融絞る　日経調査
・09/10/18　健康保険料９・５％にアップも　来年度、協会けんぽ試算
・09/10/15　ボー、フロップス、テスラ、ケルビン、ジュール
・09/10/14　育児介護休業法の法改正ポイント
・09/10/06　エンジニア職　採用天気予報10月～12月
・09/10/05　失業率、「６％台へ上昇」の指摘も　労働市場、予断許さず

2009年6月
・09/06/29　日立システム、改正労基法に対応した就業管理ソフト

2009年3月
・09/03/12　「夕礼」で残業時間が減少？
・09/03/10　SEの名ばかり管理職認定、未払残業4500万円支払命令

2009年2月
・09/02/19　春の労使交渉は　「雇用維持」か「賃金アップ」か
・09/02/16　雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金の申請
・09/02/12　雇用調整助成金の支給要件緩和のポイント
・09/02/09　09年の賃上げ見通し
・09/02/05　中途採用に特化した適性検査
・09/02/04　障害者雇用促進法が改正されます
・09/02/03　「労働者」人事労務用語集
・09/02/02　厚生労働省のジョブ・カードを職務評価に活用してみる

]]> http://www.it-jinji.net/230/#000066 http://www.it-jinji.net/230/#000066 230)人事･労務トピックス Fri, 23 Jul 2010 15:11:44 +0900 TOP 最新up 10/07/22【トピックス】　始業15分前に出社する“ゆとり新入社員”の、真面目じゃない理由
10/07/14【トピックス】　【人事・労務】ライブの日どうやって会社休めばいい？
10/07/09【トピックス】　ＩＴエンジニアが労組結成
10/07/08【トピックス】　企業の情報管理、うっかりミスでもほとんどの企業が懲戒処分
10/07/07【トピックス】　「いじめでうつ」認定、労基署の処分取り消し
10/07/06【トピックス】　ＩＴエンジニア、採用天気予報（７～９月）
10/07/02【トピックス】　雇用調整助成金の不正受給防止対策の強化【第２弾】
10/06/30【トピックス】　雇用調整助成金、申請数は減少傾向
10/06/28【トピックス】　雇用保険、基本手当の日額等が８月より減額に
10/06/25【トピックス】　雇用終了、いじめ・嫌がらせ、労働条件引下げ－個別労働関係紛争の具体的内容


   

　■就業規則は本当に必要？
　■こんな就業規則は危険！
　■就業規則を作成するポイント		 　
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　■人件費を圧縮するには？
　■病気による休職を繰り返す社員
     

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7月22日　日経トレンディネット
2010年度入社の新入社員が、明確な定義はないものの、一応「ゆとり第一世代」だと言われています。
先日、ある会社の新入社員数人にインタビューをしました。
彼らの話のなかで一番驚いたのは、会社の始業時間が9時半であるにもかかわらず、上司から言われたわけでもないのに、彼ら全員が9時15分に出社しているとのことでした。

もちろん、長引く不況や閉塞感のせいで、若者たちがクビを切られまいと、少しでも会社にしがみつこうと真面目なそぶりをするようになっていることもあるでしょう。
しかし、彼らが始業前に出社する本当の理由は、実はほかにあります。

「君たちは本当に真面目だね。僕が新入社員のときは、出社時刻ぎりぎりに来てたけどね」と彼らに言ったところ、「同期がそうしているから何となく」との回答が返ってきました。
詳しく聞いてみると、ある朝、彼らの同期の一人が、始業前にタバコを1本吸ってから仕事に臨みたいと、9時15分に出社し始めたそうです。

そして彼は煙草を吸いながら、同期にメールを送りました。「9時15分に出社したんだけど、会社に誰もいないよ～。暇だよ～」と。
近ごろの若者は、暇さえあれば、特に目的もなくメールを送り合います。

すると、彼が始業15分前に会社に来ているという情報がいつの間にか同期の間を巡り、ほかの同期もつられて、「何となく」、9時15分に出社するようになったというのです。
しかも、タバコを吸わない人まで、始業時刻前に喫煙室に集まるようになったのです。
（以上、記事より）

記事では、特に明確な目的があって早く出社し始めたわけでもなく、早く仕事に慣れようとしているわけでもなく、同調志向が大変強くなっている点にあるとしています。
また、なぜ同調志向が高くなり、空気を読むようになったのかを説いています。

この世代は、思春期にケータイを持ち始めた日本で最初の世代である、そして、ケータイによって彼らの間に継続性のある、幅広いネットワークができている世代といえます。

離れた場所にいても、年月が経った相手とでも、いつでもつながっている状態が当たり前の世代が、社会人となったわけです。

労務管理的にみれば、始業時間前から出社する事が、本人の意思で行われている以上は、特段問題があるわけではありません。
早い時間に出社して業務と全く関係のない事を行っていたりする場合は、別です。

周囲の人が早く出社してるから自分もではなく、せっかく早く出社するんだったら、業務に役立つよう自主勉強をするなど、将来に向けての啓発に励んだ方が自分のためにもなるんでしょうが、きっと意識が違うんでしょうね。

ただ、このような思考性を持っているというのを把握しておく事も、企業組織を考えていく上では大事な事ともいえるでしょう。

「近頃の若者は・・・」というセリフは、どの世代にもいえるという事です。


http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20100720/1032421/?ST=hitken&P=1
 
 
 ]]> http://www.it-jinji.net/#000258 http://www.it-jinji.net/#000258 200093)2010年7月 25)10/07/22 Thu, 22 Jul 2010 14:59:10 +0900 【人事・労務】ライブの日どうやって会社休めばいい？ 10/07/14　【人事・労務】ライブの日どうやって会社休めばいい？
http://news.livedoor.com/article/detail/4884307/

梅雨明けも間近、音楽好きにとっては待ちに待った夏フェスの季節がやってきます。
今年もフジロックフェスティバル、サマーソニック、ロックインジャパンなどを筆頭に、全国各地で大小様々のイベントが行われる予定です。しかし、社会人になると学生時代のように気楽にはライブに行けなくなるもの。
特に複数の日程で行われるフェスティバルにはどうしても腰が引けてしまいます。

教えて！gooには、そんな将来を危惧した学生から、こんな質問が寄せられていました。

「新入社員は、夏フェス（特にフジ）に参加するのは厳しいのでしょうか？」

毎年夏フェスに参加しているというkundさんは、ホテル業界への就職が決まったそうですが、新入社員でも有給を取ってフェスティバルに参加できるかどうかを心配しているとのこと。回答を見ていくと、

「（夏フェスは）ほぼすべて週末に開催されていますよね。だから社会人になっても問題なく参加できています。…（有給については）権利があるからといって取っていいかどうかはわかりません。事実上、取らせてもらえない職場もあるでしょう」（todorokiさん）

まずはこんな意見が。夏フェスは基本的に土日開催なので、普通の会社員なら移動の問題などを除けば参加は可能ですが、土日も仕事がある業種ですと有給取得が必要になります。

「忙しい時期に有給を取ろうというのなら、例えば同僚が休みを取りたい・シフトを代わって欲しい時に代理をしておくなど、普段から根回しをしておけば、自分の希望も通りやすくなったりしますよ」（SakuIzuさん）

別の回答者からは、有給をスムーズに取るこんなコツが伝授されています。必要なのは普段からの地道な活動ということでしょうか。しかし、こんな回答も。

「友人は○○というバンドが好きだと公言していて、この日はライブに行くので休みま～すと宣言しておくそうですが…　ライブ当日に外せない用事を言いつけられてしまった人もいました」（todorokiさん）
（以上、記事より）


有給休暇の請求権は労働者にある当然の権利と主張して、有給とるのも自由でしょうが、あまり権利ばかりを主張しても、会社との関係はギクシャクしてしまうでしょう。
会社側も時季変更権があると、強行的な態度に出すぎるのも問題だったりします。

かといって、結婚式や法事など「うそも方便」的な理由付けするのもどうかと個人的には思います。

あらかじめ決まっている予定であれば、早めに届出しておいて仕事の調整がつきやすいようにしておくと、万が一急な仕事が入ったとしても、周囲の協力も仰ぎやすいのではないでしょうか。

有給休暇を言い出しにくい職場の雰囲気だったりする場合もありますが、直前での申し出はもっと取りづらかったりします。

上司や周囲との人間関係を良好にしておくのが、一番効果的であることには間違いありません。
 
 
 ]]> http://www.it-jinji.net/#000257 http://www.it-jinji.net/#000257 200093)2010年7月 26)10/07/14 Wed, 14 Jul 2010 14:55:54 +0900 ＩＴエンジニアが労組結成 10/07/09　ＩＴエンジニアが労組結成
7月7日　asahi.com

ＩＴ企業に勤めるシステムエンジニアら６人が７日、１人でも加入できる労働組合「ＩＴユニオン」を結成した。
１１日には全国のＩＴ労働者を対象に電話相談会（０３・３３７３・０１８０）も実施する。

「フリーター全般労働組合」（東京）の分会として設立した。
２年ほど前から、ＩＴ労働者からの深刻な相談が増え出したという。
代表の佐藤浩二さんは「ＩＴ業界には、残業代を払わない企業が多く、労働者も法律を知らないため不当な条件で退職させられることが少なくない。
泣き寝入りせずに相談を」と呼びかけている。
（以上、記事より）

IT業界とひとくくりにはできませんが、ベンチャー企業も多く、働き方が多様な一方で、労働時間管理が発端となった賃金未払い問題や、過重労働の問題などを抱えています。

現行の労働基準法が時間管理を基本としている以上、労働時間管理をどうしていけばいいのか、単に時間働くだけでなく業務遂行時のパフォーマンスをどう判断していくかなど、考えなければいけない課題はたくさんあります。

就業環境の良くないところや明らかに労働基準法に違反しているところは間違いなくあるでしょうが、自分の権利を主張する以上は、果たすべき義務もあるという点を十分に検討した上で行動してほしいと考えます。


フリーター労組が結成したITユニオンのブログ
http://it-union.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-8d0d.html
 
 
 ]]> http://www.it-jinji.net/#000255 http://www.it-jinji.net/#000255 200093)2010年7月 27)10/07/09 Fri, 09 Jul 2010 16:37:24 +0900 企業の情報管理、うっかりミスでもほとんどの企業が懲戒処分 10/07/08　企業の情報管理、うっかりミスでもほとんどの企業が懲戒処分
労務行政研究所が今年3月に実施した「企業の情報管理に関するアンケート」より。

【インターネットや電子メールの私的利用への対応】
・８割程度の企業が、｢社内規則や規定｣｢マニュアル、マナー集｣等により私的利用についてのルールを定めている

・私的利用への防止策として、６割超が社員への｢呼び掛け｣を実施｡
システム管理責任者等による｢モニタリング｣は、インターネットでは過半数が実施。


【情報管理上の問題行為に対する懲戒】
・置き忘れや誤送信といった“うっかりミス”であっても処分の対象とする企業が大半。

・｢社内機密データを勝手に持ち出し、インターネット上で公開｣は48.2％が｢懲戒解雇｣処分。
処分は軽いもので「けん責・始末書」。不正アクセスやデータ持ち出し・公開は「懲戒解雇」処分も。
（以上、リリース記事より）


情報漏洩の原因はヒューマンエラーによるもの。
私的利用の防止にしろ、うっかりミスにしろ、社員の意識や注意が大きく影響します。

物理的なアクセス制限やモニタリングだけでは防ぎきれません。

情報漏洩だけでなく、会社への誹謗中傷をブログ等に書き込み懲戒処分となる事もあります。

情報の取り扱う時には、予想外のところから情報漏洩した加害者とならないよう、十分に注意を重ねて扱わなければいけません。


企業の情報管理に関するアンケート（労務行政研究所）
https://www.rosei.or.jp/contents/detail/27390
 
 
 ]]> http://www.it-jinji.net/#000254 http://www.it-jinji.net/#000254 200093)2010年7月 28)10/07/08 Thu, 08 Jul 2010 16:29:14 +0900 「いじめでうつ」認定、労基署の処分取り消し 10/07/07　「いじめでうつ」認定、労基署の処分取り消し
6月23日　共同通信
富士通に勤めていた京都市の女性が、うつ状態と診断され休職したのは社内のいじめが原因として、労災保険法に基づく療養費を支給しなかった京都下労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の判決が23日、大阪地裁であり、中村哲裁判長は因果関係を認め、処分を取り消した。

中村裁判長はいじめを「長期におよぶ陰湿なもので常軌を逸している」と指摘し、「意を決して相談した上司は何の防止策も取らず、女性が失望感を深めたとうかがわれる」と因果関係を認定。労基署の処分を「不適法」とした。

判決によると、女性は同社京都支社でホームページ作成などをしていた2000～02年、同僚らから顔を殴るまねをされたり、いじめてやると言われたりして精神的に不安定になり、医師が「不安障害、うつ状態」と診断。05年まで休職した後、解雇になった。

同労基署は06年、女性の療養補償請求を「業務が原因ではない」として退けていた。
（以上、記事より）


社内でのいじめが原因での精神疾患に対して、業務起因性があると認められたものです。

いじめとされた期間が長期間であった事も因果関係を認めた一因であるようで、上司（会社側）の対応不備も発症の要因になっているとの事。

いじめのきっかけが何だったのか分かりませんが陰湿である事は事実。
本人の受け止め方やストレス耐性の度合いによって個人差が大きく発症度合いも異なってくる精神疾患は、日々の対応が影響することは間違いありません。

会社側・上司もメンタルヘルスを他人事と捉えず、日々のケアが今まで以上に必要とされてきている状況であると認識する必要があるようです。
 
 
 ]]> http://www.it-jinji.net/#000253 http://www.it-jinji.net/#000253 200093)2010年7月 29)10/07/07 Wed, 07 Jul 2010 16:25:48 +0900 ＩＴエンジニア、採用天気予報（７～９月） 10/07/06　ＩＴエンジニア、採用天気予報（７～９月）
Tech総研より、今年９月までのITエンジニア８職種に関する採用動向予想が発表されました。

5月の連休以降、IT系コンサルティングファームや大手化学メーカーなどから大量の求人が出てきており、エンジニア中途採用市場には景気回復を実感させる賑わいが、緩やかながらも戻りつつあるようです。

もちろん、失業率自体は5％前後で高止まりしており、本格的な雇用回復を言うのはまだ早く、業界や職種によって、雇用回復は本格的とはいえません。

【概要】
１．エレクトロニクス系求人に比べると、制御系エンジニアの求人はあまり増えていない。

２．Eコマース、SNS、ポータルサイト、ネット広告、あるいはソーシャルアプリ事業などを展開する、ネット系企業の好調が続いている。採用局面では、ウォーターフォール型ではなく、仕様の変更に柔軟に対応するアジャイル開発に慣れている人が有利。コーディング能力だけでなく、サービスを企画・立案する能力が求められている。

３．年初から右肩上がりに上昇してきたITコンサルタント求人は、5月連休明けからさらに動きが活発傾向に。これらの動きはIT系ファームに限られ、戦略系や会計系ファームの出足はまだ鈍い。

４．サーバーを仮想化して運用するデータセンターや企業が増え、それを反映して「仮想化技術」をキーワードにした求人が目立つように。今のところデータセンターやホスティング企業からの求人がメインだが、仮想化製品を扱うプロダクト商社、SI企業、ネットワーク・インテグレーターからも求人がある。

５．電気・電子系の求人は5月の段階で、弱含みで推移。一人気を吐いているのは、東海地区の自動車部品サプライヤーで、モーター・ECU・インバーター・パワーエレクトロニクス関連の採用意欲はかなり高いものがあります。他では、欧州やアジア系の外資系装置メーカーや電子デバイスメーカー、医療機器メーカーに動きがあり。外資系に転職する可能性が高い人は、やはり英語力に自信のあるエンジニア。

６．大手自動車部品サプライヤーからの求人意欲は依然として強いまま。

７．半導体市況の回復が伝えられ、半導体製造装置メーカー各社の決算も好調。昨年は大規模リストラもあった半導体プロセスエンジニアですが、求人が戻ってくる気配が。

８．この2～3年の化学系求人は、「氷河期」と言われるほど中途採用が低迷したが、ここにきてようやく氷が解け出したという印象。全体的に工業製品の出荷量が増えてきていることが反映しているのではないか。

制御系SEと半導体関連職種は依然として採用動向は鈍いものの、４～６月に比較しても、ネット系・コンサル・化学が好調に転じてきています。

ようやく企業業績にも先が見え採用市場にも回復傾向が少しずつ出てきたようです。


職種別採用天気予報（2010.7～9月）Tech総研
http://rikunabi-next.yahoo.co.jp/tech/docs/ct_s03600.jsp?p=001713
 
 
 ]]> http://www.it-jinji.net/#000252 http://www.it-jinji.net/#000252 200093)2010年7月 30)10/07/06 Tue, 06 Jul 2010 16:09:22 +0900 雇用調整助成金の不正受給対策強化第２弾 2010.07.02【vol.036】雇用調整助成金の不正受給対策強化第２弾 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●　伸びてるIT企業の人事・労務の仕組み
○　　～企業と人に元気と笑顔を！～
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2010.07.02【vol.036】雇用調整助成金の不正受給対策強化第２弾
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社会保険労務士の成澤です。
いつも「伸びてるIT企業の人事・労務の仕組み」をご愛読いただき
ありがとうございます。

このメールマガジンは、成長を続けているIT企業での人事労務には
どんな仕組みや仕掛けがあるのかのヒントをお伝えします。
業界に限らず、皆さんの会社でもご活用いただければ幸いです。


──────────────────────────────
【コラム】雇用調整助成金の不正受給対策強化　第２弾
　～　実地調査が強化　～
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実地調査については、４月１日以降、積極的に行うとともに、
休業等を実施した労働者の一部に対して電話によるヒアリングを
行うこととされてきました。

厚生労働省では、不正受給対策強化の第２弾として
6月30日に以下の施策を発表しました。


１．実地調査の強化（以下の事業所については、必ず実地調査を行う）

(1)事業主が自ら実施する事業所内訓練の実施日数が多い事業所

(2)ある程度業務量があると推察されるにもかかわらず休業の
　 実施日数が多い事業所

(3)休業等を実施する一方で合理的な理由なく雇用する労働者数が
   増加している事業所


２．効果的な立入検査の徹底

不正が疑われる事業所については以前より立入検査を行っていますが、
効果的な立入検査のノウハウを厚生労働省において収集・分析し、
立入検査担当者にその成果を研修することにより、
全国でより効果的な立入検査の実施を徹底。


実地調査が強化されたのは、
一昨年の急激な景気悪化により制度利用者が増えたものの
一方では、不正受給も増加しているのが背景にあります。

厚生労働省の発表では、架空の休業や教育訓練を実施したとして
虚偽申請を行ったことなどにより、平成２１年度で９１事業所、
約７億３５５万円を不正として処分し、悪質な事案については
刑事告発をしているとしています。

今回の施策では実地調査が強化され、
上記の一定要件に合致する企業は必ず調査を実施するとされました。

一定要件のより具体的な指標までは発表されてませんが、
調査が強化される事は間違いないようです。

助成金は必ず不正受給をする企業がいる一方で、
適正に申請し受給していれば問題ないわけですから、
過度に反応する事なく、諸事情に応じて企業活動を活発にする一端に
制度を利用していくべきと考えます。


雇用調整助成金に係る不正受給対策の強化
↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000007emy-img/2r98520000007eog.pdf

雇用調整助成金に係る不正受給防止対策の強化【第２弾】について（印刷版）
↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000007emy-img/2r98520000007erm.pdf


●個別のご相談、顧問契約、残業問題、就業規則の見直しは
　↓
　http://www.nari-sr.net/contact/



──────────────────────────────
▼「人事・労務の玉手箱ブログ」より

6/30　雇用調整助成金、申請数は減少傾向
http://blog.livedoor.jp/nari_sr/archives/51599075.html

6/28　雇用保険、基本手当の日額等が８月より減額に
http://blog.livedoor.jp/nari_sr/archives/51598103.html

6/25　雇用終了、いじめ・嫌がらせ、労働条件引下げ
　　　－個別労働関係紛争の具体的内容
http://blog.livedoor.jp/nari_sr/archives/51597012.html

6/15　労災申請「心の病」が２割増　昨年度1000人超す、認定は減少
http://blog.livedoor.jp/nari_sr/archives/51592448.html


━◆編集後記◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日本選手のワールドカップは終わりましたが、世界最強チームの
戦いはこれからが本番。サッカーファンには楽しみな日々が続きます。
ゴルフが好きな自分としては、宮里藍さんの活躍に目を奪われます。
スランプから抜け出した宮里選手は、心身ともに強くなりました。
彼女の発言・行動は、他の外国選手からも尊敬されていると聞きます。
１スポーツマンとしての影響を考えての事と思うと、少なからず
自分の発言・行動にもより責任を持たなければと改めて感じます。
──────────────────────────────
発行責任者：成澤紀美　mlmg@nari-sr.net
発行元　　：IT人事労務ネット http://www.it-jinji.net
            なりさわ社会保険労務士事務所 http://www.nari-sr.net

発行システム：『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/
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]]> http://www.it-jinji.net/235/100702/#000249 http://www.it-jinji.net/235/100702/#000249 874)100702 Fri, 02 Jul 2010 11:31:21 +0900 雇用調整助成金の不正受給防止対策の強化【第２弾】 10/07/02　雇用調整助成金の不正受給防止対策の強化【第２弾】
厚生労働省は、6月30日に雇用調整助成金の不正受給に対する防止対策として、以下の施策を発表しました。

１．実地調査の強化（以下の事業所については、必ず実地調査を行う）
(1)事業主が自ら実施する事業所内訓練の実施日数が多い事業所
(2)ある程度業務量があると推察されるにもかかわらず休業の実施日数が多い事業所
(3)休業等を実施する一方で合理的な理由なく雇用する労働者数が増加している事業所

２．効果的な立入検査の徹底
不正が疑われる事業所については以前より立入検査を行っていますが、効果的な立入検査のノウハウを厚生労働省において収集・分析し、立入検査担当者にその成果を研修することにより、全国でより効果的な立入検査の実施を徹底。

実地調査が強化されたのは、一昨年の急激な景気悪化により制度利用者が増えたものの、一方では、不正受給も増加しているのが背景にあります。

厚生労働省の発表では、架空の休業や教育訓練を実施したとして虚偽申請を行ったことなどにより、平成２１年度で９１事業所、約７億３５５万円を不正として処分し、悪質な事案については、刑事告発をしているとしています。

今回の施策では実地調査が強化され、上記の一定要件に合致する企業は必ず調査を実施するとされました。
一定要件のより具体的な指標までは発表されてませんが、調査が強化される事は間違いないようです。

助成金は必ず不正受給をする企業がいる一方で、適正に申請し受給していれば問題ないわけですから、過度に反応する事なく、諸事情に応じて企業活動を活発にする一端に制度を利用していくべきと考えます。

雇用調整助成金に係る不正受給対策の強化
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000007emy-img/2r98520000007eog.pdf

雇用調整助成金に係る不正受給防止対策の強化【第２弾】について（印刷版）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000007emy-img/2r98520000007erm.pdf
 
 
 ]]> http://www.it-jinji.net/#000251 http://www.it-jinji.net/#000251 200093)2010年7月 31)10/07/02 Fri, 02 Jul 2010 10:16:20 +0900 雇用調整助成金、申請数は減少傾向 10/06/30　雇用調整助成金、申請数は減少傾向
６月２９日厚生労働省より、雇用調整助成金等の５月集計結果速報値が発表されました。

大企業の届出事業所数は前月から212事業所減少し、1,635事業所、対象者数は58,013人減少し、151,707人。

中小企業の届出事業所数は前月から3,439事業所減少し、75,148事業所、対象者数は103,986人減少し、1,172,331人。

届出事業所数合計は前月から3,651事業所減少し、76,783事業所、対象者数は161,999人減少し、1,324,038人。

企業規模問わず減少傾向にありますが、５月の完全失業率が５．２％と３ヶ月連続で悪化している事から、企業業績は好調なアジア向け輸出などに支えられ回復しているものの、雇用の改善にはつながっていない状況が見受けられ、雇用調整に関してもまだしばらくは続くものと思われます。

「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況、支給決定状況」について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000007bqx.html
 
 
 ]]> http://www.it-jinji.net/#000250 http://www.it-jinji.net/#000250 200094)2010年6月 21)10/06/30 Wed, 30 Jun 2010 10:08:05 +0900 雇用保険、基本手当の日額等が８月より減額に 10/06/28　雇用保険、基本手当の日額等が８月より減額に
厚生労働省が、8月1日以降の雇用保険に関する基本手当日額を発表しました。

(１)賃金日額の最低額及び最高額等の引下げ
例）４５歳以上６０歳未満の場合の賃金日額の範囲　　　
（最低額）２，０５０円 → ２，０００円
（最高額）１５，３７０円 → １５，０１０円
※これに伴う基本手当の日額の範囲
（最低額）１，６４０円 → １，６００円
（最高額）７，６８５円 → ７，５０５円　

(２)失業期間中に自己の労働による収入を得た場合の基本手当の減額に係る控除額の引下げ
（１，３２６円　→　１，２９５円）

(３)高年齢雇用継続給付の支給対象となる労働者の賃金限度額（支給限度額）の引下げ
（３３５，３１６円　→　３２７，４８６円）

雇用保険の日額等は前年度の平均給与額の増減により決定され、今回は、前年度よりも減額となっている事から、引き下げとなっています。

これにより失業給付の支給額も引き下げられますが、賃金日額を基本として支給されている助成金の支給額にも影響が出ますので、注意が必要です。


雇用保険の基本手当の日額等の変更について（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000079jr.html

変更の詳細及び解説
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000079jr-att/2r985200000079li.pdf
 
 
 ]]> http://www.it-jinji.net/#000248 http://www.it-jinji.net/#000248 200094)2010年6月 22)10/06/28 Mon, 28 Jun 2010 11:05:28 +0900 雇用終了、いじめ・嫌がらせ、労働条件引下げ－個別労働関係紛争の具体的内容 10/06/25　雇用終了、いじめ・嫌がらせ、労働条件引下げ－個別労働関係紛争の具体的内容
労働政策研究・研修機構が、全国の47都道府県労働局のうち４局において2008年度に取り扱った助言・指導及びあっせんの記録を分析した結果を公表しました。

一つの事案についての記録と情報量が豊富な事から、あっせんを中心に分析を行い、調査研究の対象となったあっせん件数は1,144件（同時期の全国あっせん申請受理件数8,457件の約13.5％相当）となっています。

以下、結果概要。
【就労状況】
正社員が51.0％、直用非正規30.2％、派遣11.5％、試用期間中6.6％
企業規模では100人未満が58.2％と中小企業が大部分を占める

【申請内容】
雇用終了66.1％、いじめ・嫌がらせ22.7％、労働条件引き下げ11.2％（重複あり）

【あっせんの終了状況】
合意成立30.2％、取り下げ等8.5％、被申請人の不参加による打ち切り42.7％、不合意18.4％等

【あっせんにかかる日数】
被申請人の不参加による打ち切りの場合はほとんど30日以内、
合意成立及び不合意の場合でも大部分は31～60日で結果が出ている

【請求金額と合意成立状況】
請求金額が40万円未満の場合には合意成立が40％を超えるが、40万円以上になると徐々に低下。
正社員は比較的高額の請求をしているが、直用非正規、派遣の請求は比較的低額。

【解決金額】
正社員は10～40万円未満に集中しているが、比較的高額の解決も見られるのに対し、直用非正規や派遣は10万円未満も3割以上あり、正社員に比べて低額解決になっている。
総じて、請求金額よりも低額の解決金となっているが、事案によっては比較的高い解決金を受け取るケースもある。
（以上、公表結果より）

具体的なあっせん事由についても触れられてあり、雇用終了に関する事案では、経営上の理由によるものが一番多いものの、勤務態度や職務能力を理由とするものについては、具体的な業務命令拒否や具体的な職務能力不足を理由とするものはあまり多くなく、態度で言えば「相性」、能力で言えば「不向き」といった抽象的かつ曖昧な理由によるものも少なくないようで、これでは個別紛争となっても致し方ないかなという状況も見えてきます。

個別労働紛争にまで至ってしまうと、そこにかかるコストとパワーは図る事ができません。

人の問題ですから、100％紛争を失くす事はできないものの、紛争になってしまう前の解決できる段階があるところで何とかできないものかと思います。

個別労働関係紛争処理事案の内容分析（サマリー）
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2010/documents/0123_summary.pdf

個別労働関係紛争処理事案の内容分析（本文詳細）
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2010/documents/0123.pdf
 
 
 ]]> http://www.it-jinji.net/#000247 http://www.it-jinji.net/#000247 200094)2010年6月 23)10/06/25 Fri, 25 Jun 2010 10:57:26 +0900 労災申請「心の病」が２割増　昨年度1000人超す、認定は減少 10/06/15　労災申請「心の病」が２割増　昨年度1000人超す、認定は減少
6月15日　日本経済新聞
過労が原因でうつ病などの精神障害を発症し、2009年度に労災申請した人が前年度比22.5％増（209人増）の1136人となり、初めて１千人を超え過去最多を更新したことが14日、厚生労働省のまとめでわかった。
このうち自殺した人は157人で、前年度より９人増えた。脳卒中などで過労死と認定された人は前年度から52人減り、106人だった。

過労自殺や過労死に詳しい川人博弁護士は、背景を「うつ病などの患者が増加する中で、療養生活に入って解雇されたため、労災補償が必要になる人が多い」と分析している。

精神障害のうち労災として認定されたのは、前年度より35人少ない234人で、認定率も3.7ポイント減の27.5％だった。

認定された234人を年代別に見ると、30代が75人と最多で、40代が57人、20代が55人と続き、働き盛り世代や若手が目立った。業種別では、建設業（15人）や運輸業・郵便業（13人）、情報通信業（11人）、医療・福祉（11人）などが多かった。

認定率低下について川人弁護士は「本来なら認定されるべきケースが認定されなくなっている」と指摘するが、厚労省は「統計の変動範囲内」と話している。

脳卒中など脳・心臓疾患の労災は767人（前年度比122人減）が申請し、293人（同84人減）が認定された。認定された労災のうち、過労死は106人で前年度から52人減少した。
（以上、記事より）


うつ病などの精神疾患を原因とする休職は年々増えてきているのは実感で、企業側としては、どの程度までの休職であれば対応ができるか、復職後のケアや、休職～復職を繰り返す社員など、様々なケースへの対応をしなければならないのが現実です。

大手企業であればEAPや復職プログラム等も充実していますが、中小企業では、発症の都度対応しているケースがほとんどで、人事労務担当者への負担も大きくなっています。

休職期間は企業体力や人材配置の影響が大きく、中小企業では半年程度の休職期間までがせいぜいというところも少なくなく、この休職期間が十分でない場合なども、労災申請数増加となっているといえます。

心の病は、個々人の差もあり、また外傷と違い、なかなか見つけにくいものです。

できる限り可視化すること、上司が意識をもって対応すること、等が企業のメンタルヘルス対策への第一歩につながります。
 
 
 ]]> http://www.it-jinji.net/#000246 http://www.it-jinji.net/#000246 200094)2010年6月 24)10/06/15 Tue, 15 Jun 2010 10:12:12 +0900