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働き方改革において、求められているのは管理職への研修やサポート

執筆者

社会保険労務士法人スマイング 
コンサルティンググループ マネージャー 薄田 順矢 が執筆しました。

「働き方改革」が急速に進む中、「会社からの支援が不十分」と感じている部課長クラスが9割に上ることが、NPO法人ファザーリング・ジャパンの調査で分かりました。

「あなたの職場で働き方改革に関して取り組みを行っているか」の質問の回答には、「労働時間の削減」と「年次休暇の取得推進」がそれぞれ約65%、次いで「労働生産性の向上」という調査結果に対し、「推進できていると感じる取り組み」は、「有給休暇の取得促進」約50%、「業務の削減」約38%、「柔軟な働き方のための制度利用促進」約27%が挙げられています。

また、上記の推進についての会社のサポートに対して、管理職の回答は「あるが足りていない」「ほとんどない」が約90%となっています。

管理職が必要とする会社からサポートについては、「業務の削減」が約50%、「管理職へのマネジメント研修」約37%、「会社全体の方針の明文化」約30%になっております。

管理職のマネジメントの悩みは、「部下のパフォーマンスが向上しない」が40%超え、「部下のプライベートにどこまで踏み込むべきか分からない」が30%強に及んでいます。

ほとんどの企業の社員が業務量の増加を訴えており、働き方改革の取り組み労働時間の削減や業務効率化に伴う部下のマネジメントについて、ストレスを感じている管理職は70%を超えています。

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IT企業の管理職では、エンジニアとしスキルや知識では非常に優れていても、「部下をマネジメントしてくことの自覚がない」「どう部下と接したらよいかわからない」といったお悩みを持つ管理職が特に多いように感じます。企業からのサポートとして、管理職のマネジメント研修に、部下の「持ち味」を発見する方法や、相手を認めて「承認」する方法が、現場での即効性が高く効果的です。

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