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2018.06.13 【IT人事トピックス】

HR実名倶楽部の調べによれば、中国人は転職を繰り返すのが当たり前で、元々勤続年数は長くないが、中国IT企業の勤続年数は3年以下であり、長く勤めてもらうために住宅資金を無利子で貸し付けるなど、福利厚生を充実させ始めていることがわかりました。

 

アリババ社のジャック・マー会長は「4倍の給料を提示しても、アリババの社員を引き抜ことはできない」と豪語したことがありますが、平均勤続年数は2.47年になっています

 

この2.47年という数字は、日本企業からすると短く感じるが、中国のIT企業の中ではかなり長い方になります。

IT系で長いのは、携帯電話キャリアの中国聯通、中国移動、中国電信でそれぞれ4年以上、携帯電話メーカーのファーウェイが4年、純粋なIT企業になると3年以下というのが一般的であり、シャオミー社も1.72年にすぎず、シェアリング自転車のofo、Mobikeになると1年以下になります

 

中国の各IT企業は、無料の食堂、無料のジム、無料のプール、無料のカフェといった設備を備え、ネガティブな離職を減らすために、一種、サービス業のように福利厚生プログラムを導入して、勤続年数を伸ばす施策を打っています。

テンセント社は10億元（約170億円）の資金を投入して、勤続３年以上になると、住宅購入資金を最高50万元（約850万円）まで無利息で借りられるプログラムを2011年から実行しています。

 

アリババ社は同様のプログラムを実施していて、それは。30万元（約500万円）までの住宅資金を無利息で借りられるiHome計画と呼ばれているプログラムと、杭州市の本社近くに380戸のマンションを建設し、相場の6割程度で社員に販売をし、家族が重大な病気にかかった場合に、一定額の支援金を支払うiHelp、iHopeと呼ばれるプログラムも実行していてます。

 

百度、ファーウェイ、シャオミーなども規模は違っても同様の福利厚生プログラムを行っていて、勤続年数を少しでも伸ばそうとしています。

 

またシリコンバレーのIT企業も。シスコシステムズ、オラクルといった企業は7年以上になるが、アップルで5年、グーグルは3.2年、フェイスブックは2.5年にすぎず、中国IT企業とあまり変わらず勤続年数は決して長くありません。

 

日本のIT企業では、勤続年数の長さランキング500社の中に、IT系企業はほとんど見当たらないいが、NEC、ソニー、ジャパンディスプレイが18年以上になっています。

 

どの国のIT企業も、優秀な人材の確保には頭を悩ませていますが、日本企業は勤続による貢献を評価する企業もまだまだ多く、基本給を設計する際に、勤続による給給与と、役割や等級に応じた給与体系にする企業もあります。

 

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