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2018.06.27 【IT人事トピックス】

デロイト社が全世界で行った調査では、41％の企業が社員の高齢化は競争面で不利をもたらすと回答しており、年齢差別も根強い問題としてあるようですが、ここ10年あまりの研究で、生産性ややる気が低く、新しいことを習得したり問題を解決したりする能力で劣るなどの高齢労働者への先入観は覆されてきています。

最先端の企業は、年配の社員向けに、タスクや勤務時間をより柔軟にし、若い従業員を教育する機会を設けることや、段階的な退職を実現できる「もう1つのキャリアパス」の設定を検討し始めています。

「デロイト社」経営幹部になる見込みはないものの、重要な専門知識を持つ社員向けに、新たなキャリアパスを複数用意

「BMW社」年配の社員のスキルや経験を評価する先駆者として取り上げられることが多く、労働環境の効率化のため生産ラインを変更し、職場では年齢で差別しない言葉遣いを奨励

人手不足が続くため、比較的長く働いてくれる傾向にある年配の社員の人材的価値に注目が高まっています。

 

先日の長澤運輸の最高裁の判決をみる限り、今後は、定年後継続雇用者にも同一労働同一賃金が適用されると伺えます。

現在、多くの企業が行っているような職務内容はほとんど変わらず、年収を一定程度まで下げるというような取り扱いは職務内容や労働時間などを限定的なものに変更しない限り、扱いとしては難しくなるでしょう。

定年退職した社員の職務や待遇などにお悩みのIT企業も少なくはないのではないでしょうか。改めて、定年退職者に求める役割、キャリアパスなど検討されてはいかがでしょうか。

 

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