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育休取得など働きやすさを企業への開示を厚労省が義務化へ

厚生労働省は、今国会に提出予定の女性活躍推進法の改正案に盛り込みに、2020年度に従業員の働きやすさを測る指標の開示を企業に義務付ける方針です。

従業員301人以上の大企業を対象に、育児休業や有給休暇の取得率、平均残業時間など複数の項目から1つ以上を公開するよう求め、応じなければ企業名の公表も検討しています。

外部で比較できるようにして企業に働き方改革を促し、育児や介護と両立できる職場環境づくりにつなげていく目的になります。

今の女性活躍推進法では、女性採用率や管理職率、男女ごとの競争倍率や中途採用の実績といった14項目の指標の中から1つ以上の開示を求めて、育休取得率など働きやすさに関する指標も含まれているが、対象企業は女性採用率など女性の活躍状況に関する指標を選んで開示するケースが多くなっています。

同法の改正案では、14項目の指標を「仕事の機会に関するもの」と、働きやすさを示す「家庭生活との両立に関するもの」の2つに分離し、それぞれ1項目以上の開示を義務付けることにより、働きやすさに関する指標も必ず開示されるようにする予定であり、平均勤続年数や育児休業取得率、有給休暇の取得率、1カ月当たりの平均残業時間などを想定してします。

企業は自社のホームページなどで開示し、原則として年1回以上の更新を求められ、開示しない企業には勧告し、従わなければ社名を公表する方向です

厚労省は働きやすさに関する情報開示によって、企業に福利厚生制度や職場環境の改革を促したい考えであり、学生の就職活動で1つの判断基準になることも期待しています。

総務省の労働力調査によると、2018年の女性の就業者数は2946万人、前年からの増加数は87万人と男性の約2倍ですが、それでも育児や介護と両立できずに離職したり就労をあきらめたりしている人も多く、女性の就業希望者は約240万人に上るとされています。

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IT企業においても、多様な働き方のもとに女性の活躍を改めて考えてはいかがでしょうか。両立支援に活用できる助成金もあり、次年度も拡充が見込まれます。

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https://www.nari-sr.net/media/seminar/20170523