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2019.03.13 【IT人事トピックス】

ヘイズ社の年次調査「2019年ヘイズ給与ガイド」によると、この1年の日本の給与の昇給率はアジア5カ国でも最低レベル、特にITについては、国境を越えたスキル人材の争奪戦が繰り広げられる中、データサイエンティスト、人工知能（AI）などの分野で中国、香港、シンガポールより年収が低いという結果になっていることが明らかになりました。

一方で、日本が深刻なスキル不足に陥っている側面も浮き彫りになり、「必要なスキルを持った人材を採用できない」という予測は、アジアの45％に対して、日本は61％、「ビジネス上の目標達成のために必要な人材がいない」はアジアの33％を上回る54％となります。

Type社によれば、「最近、日本企業の新卒の初任給は300万～400万円が平均だが、ITエンジニアに関しては500万～600万円を払う企業が増えてきている。高いスキルを持っている学生に対しては、700万～800万円を超えるオファーを出す企業も見られるようになった」と語っており、DeNA社、サイバーエージェント社、LINE社等が「年俸600万～1000万円」「最低年俸720万円」「固定年俸528万円から。加えて年2回のインセンティブなどあり」等の提示額で、優秀な技術を持った新卒ITエンジニアを確保するために、破格の初任給を用意している状況です。

ITエンジニアの需要が、IT以外の業界でも急激に高まっているため、新卒のITエンジニアに対して、高額の初任給を提示しているのは、中途採用の市場を含めても、圧倒的に人材が足りていないためです。

 

賃金体系含めた人事評価制度の見直しをする企業が増えています。

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