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2019.07.03 【IT人事トピックス】

エン・ジャパン社の「女性活躍をどんなものだと女性自身は考えているのか」の調査によれば、「管理職として意志決定の場に参加すること」（55％）が最も多く、次いで「仕事で成果を挙げていること」（53％）「仕事と子育てを両立していること」（48％）、「大きなミッションを任されること」（47％）、「昇級していること」（42％）となり、同社は「仕事も家庭も諦めず、充実している姿を思い描く人が多い」と指摘しています。

「女性であること」は仕事にどんな影響があったかについては、63％が「悪い影響」だったと答えており、具体的には「会議で意見すると、ヒステリーを起こしているなどと陰口を言われた」「人生プランに結婚・出産を入れていない先輩が優遇され、そうでない先輩が肩身の狭い思いをしている」「来客があると若い女性だからとお茶出しを頼まれる」といった意見が挙げられています。

また、総務省の調査によれば、女性の採用比率などを公表している企業の求人は、女性の応募者が増える傾向があることを発表しており、同省は「情報を公表すれば優秀な人材を獲得できる可能性が高まり、企業側にもメリットがある」として、女性活躍推進法に基づき公表を後押しするよう厚生労働省に求めています。

5月29日、職場のハラスメント対策の強化を柱とした女性活躍・ハラスメント規制法が成立し、女性活躍の数値目標設定義務を従業員301人以上から101人以上に拡大になる予定です。

IT企業においても、多様な働き方のもとに女性の活躍と採用比率の公表を改めて考えてはいかがでしょうか。両立支援に活用できる助成金もあります。

 

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