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2019.09.25 【IT人事トピックス】

ゾーホージャパン社の「情報システム（IT）部門における働き方改革調査レポート」によれば、働き方改革は「労働時間短縮」に関する項目が重視され、本質的な生産性向上には多くの企業では至っていなく、働き方改革において関与部門としてIT部門が最も多いにも関わらず、IT部門自体の生産性向上は立ち遅れていることも明らかになりました。

働き方改革に関する企業全体の取り組みは「長時間労働の是正」が85％を超え、効果が出ている項目でも「残業時間の削減」が75％を上回りともに1位となりますが、効果が出ているテーマでは、「システムやツール導入による業務の効率化」が25.5％、「業務の標準化やプロセスの改善」は15.2％となり、ゾーホージャパン社は、本質的な生産性に関わる業務の効率化についての効果は高くない結果となっているとしています。

企業全体・IT部門での働き方改革の取り組みのうち、成果が出ている事項上位2つは、「残業時間の削減」「有給休暇の取得促進」となりますが、ともに約20ポイント程度低い結果だった。また、成果が出ている事項の「システムやツール導入による業務の効率化」「業務の標準化やプロセスの改善」は本質的な生産性に関わる項目の効果は高くはなく、「多様な勤務時間の活用」「柔軟な勤務制度の買活用」といった制度面の整備」の制度面の活用も高くない結果となります。

直近1年間におけるIT部門の生産性の向上について尋ねたところ、「変わらないと思う」が約54％と多くを占めており、生産性が「向上していると思う」は約13％、「生産性は低下していると思う」が約18％と、生産性向上に肯定的でない意見が多く示される結果となります。

 

効果が出ているテーマを鑑みると、働き方改革法案に従った対策は進んでいるが、生産性の向上については進んでいないように見受けられます。生産性の向上などの本質的なワークスタイルの変革を実現するには、制度・風土・ツールの3つが重要です。

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