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働き方改革には、つながらないルール作りも必要

深夜や休日などの業務時間外に受け取る仕事のメールが多いほど睡眠の質が低下し、メールが少ない日と比べて夜中に目が覚めた状態の時間が2倍に上ることが労働安全衛生総合研究所によるIT企業へのアプリを使った調査でわかりました。

業務時間外に仕事のメールを受け取る数が多い日は「中途覚醒」と呼ばれる夜中に目が覚めてその後、眠れない状態の時間が平均でおよそ20分間あり、業務時間外のメールが少ない日と比べると2倍の長さで睡眠の質が低下することになります。

調査にあたった上席研究員は、「業務時間外のメールが多いほど退社したあとも仕事の心配ごとについて繰り返し考えてしまうため睡眠の質の低下につながっている。仕事の生産性だけでなく働く人の健康被害にもつながるおそれがあり対策が必要だ」と話しています。

業務時間外の深夜や休日に大量のメールが送られ、返信や対応も求められることなどから体調を崩す人がでていて中にはうつ病などの健康被害を訴え会社を辞めるケースもあります。

こうした中、業務時間外の上司からの電話やメールなどを拒否できる「つながらない権利」が注目を集めていてこれを取り入れる企業も出始めており、従業員のやる気向上につながり、売り上げが4割増えたという企業もあります。

フランスでは、2017年に業務時間外に会社から仕事の連絡があっても労働者側が拒否できる「つながらない権利」を定めた法律が施行され、労使間で協議することが義務づけられています。

日本ではまだ「つながらない権利」について法制化の動きはありませんが、イタリアでも法制化され、他の国や都市でも広がっています。

NTTデータ経営研究所の調査によれば、業務時間外に職場の上司からの緊急性のない電話やメールに週1回以上対応していると回答した人が約15%、このうちほぼ毎日のように業務時間外のメールなどに対応していると回答したのは約6%ということが明らかになっています。

また、自分が働いている会社が働き方改革に取り組んでいるかを尋ねたところ、上司から週に1回以上時間外に連絡があると回答した人では約69%に対し、時間外の連絡があまりない人では勤務先が働き方改革に取り組んでいると答えたのは約46%という結果から、働き方改革で職場にいる業務時間は減っても退社したあとも自宅などで仕事の電話やメールを受け続ける社員は多いとみられています。

NTTデータ経営研究所によれば、「深夜や休日に職場からの電話やメールなどの対応に追われ、働く人たちの新たな負担となっている。働き方改革を進めるためにも職場でのルール作りが求められている」と話しています。

厚生労働省の去年作られたテレワークを導入する企業向けのガイドラインでは、長時間労働対策として時間外、休日、深夜のメール送付の抑制や、外部の端末から会社のシステムへアクセスできない設定にするなどの仕組みを整えるよう求めていますが、実際の運用は企業に委ねられているため、従業員を健康被害から守るため、どうのようにルール化していくのかが課題となりいます。

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全社員テレワークを導入している企業で、深夜のビジネスチャットのやり取りが企業文化として根付いてしまっているIT企業もありました。

ルール作りと、行動の徹底、制度化など行う必要が出てきます。

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