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新型コロナ対策で、テレワーク実施は8割

マーサージャパン社による型コロナウイルスの対応状況や今後の企業の対応やビジネスへの影響に関する調査によれば、在宅勤務やテレワークは、全体の8割の企業が何らかの形で実施していると回答していることが明らかになりました。

現在の対応状況については、「緊急性の低い国内外の出張を中止・延期」としている企業が91%を占め、「時差出勤の許可・奨励」も84%と多くの企業が実施しています。

在宅勤務やテレワークについては、82%の企業が全社または一部の部門で実施していると回答となり、実施していない18%の企業では、「インフラが整っていない」(78%)、「関連規定・ルールが整備されていない」(66%)、「業務特性がテレワークに適していない」(62%)といったことが導入できない理由となっています。

今後のビジネスへの影響については、「ネガティブな影響を与える可能性が高い」と回答した企業が29%を占め、61%の企業は「現時点での具体的な影響は不明」と回答しています。また、新型コロナの影響を受けて、「すでに2020年度の予算や業務計画の見直しに着手している」という企業は10%、「今後、予算や計画見直しの可能性が高い」企業は16%。現時点では、ビジネスへの影響を予想できないという企業が多いようです。

同社は「ビジネス面の影響や4月以降の業務計画の見直しについては慎重に見極める姿勢が大半であり、悲観的なトーンが比較的強いメディア報道に比べ、企業の現場では比較的冷静な対応が多く見受けられる」「感染拡大防止に向けた対応・施策が十分に整備されていない企業も散見される」とまとめております。

新型コロナウィルスに関連して、テレワークなどの助成金も様々発表されており、コロナウィルスが収束したとしても、再度、同様の感染症などが発生する可能性もありますので、この機に、オンライン化やテレワークの促進など会社の制度を見直す企業が増えております。

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コロナウィルスが収束したとしても、再度、同様の感染症などが発生する可能性もありますので、この機に、オンライン化やテレワークの促進など会社の制度を見直す企業が増えております。

 

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