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2020.05.13 【IT人事トピックス】

市場調査とコンサルティングを手掛けるITR社は「コロナ禍の企業IT動向に関する影響調査」の結果を発表し、新型コロナウイルス感染症の感染対策は、IT戦略遂行の加速要因になるほか、緊急に実施した対策は「テレワーク制度の導入」が最多で、今後の焦点は文書の電子化対象の拡大にあることが分かりました。

調査では、政府の4月7日の緊急事態宣言発令に伴う経済活動の自粛による、自社のIT戦略の遂行（デジタル化の進展）への影響について、企業のIT戦略は「大いに加速すると思う」が27％、「やや加速すると思う」が44％となり、合計で71％が加速する要因になると回答した一方、減速を見込む割合は10％を下回り、「世界規模のパンデミックによって、企業活動におけるITの重要性があらためて確認された」とITRは分析しています。

また、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急に実施した対策としては、「テレワーク制度の導入」に取り組んだ企業37％と最も多く、緊急措置として導入を完了したと回答しており、次に「リモートアクセス環境の新規・追加導入」「コミュニケーションツールの新規・追加導入」が続き、従業員のテレワークに対応するためのITインフラの整備が先行して実施されているようです。

今後の計画については、3カ月以内の短期的には「PC、モバイルデバイスの追加購入・追加支給」と「ネットワークインフラの増強」を挙げた企業が多く、また3カ月以上先となる中長期的には「社内文書（申請書など）の電子化対象拡大」「社外取引文書（契約書など）の電子化対象拡大」といった文書の電子化に関わる項目が上位を占めており、テレワークに取り組んだことによって文書の取り扱いにまつわる非効率な業務が可視化され、その対策に取り組む企業が増加する、とITR社は予想しています。

今回の調査結果を受けて、ITR社のシニア・アナリストは「新型コロナウイルス感染対策を受け、企業のテレワーク環境は急速に整備が進んでいる。今後3カ月は、ここまで緊急で進めてきたリモート環境などのネットワークやセキュリティを持続可能な状態に整備する企業が多いという結果が得られた。中長期では、テレワーク環境による業務で顕在化した社内・社外の文書手続きの電子化が進むと見られる。また、社会全体が新たな生活行動やビジネス形態にシフトすることも予想され、営業・販売活動のオンライン化や、それらを支援する新たなオンラインサービスの開発などが一気に進むことも考えられる。IT部門はこの社会の変化に追随すべく、既存のパラダイムに捉われず、この状況を変革のチャンスと捉え、IT戦略の見直しやそれを実現するための人材の開発に先手を打って対応していくことが重要になる」とコメントしております。

 

テレワークの常態化を見据えて賃金体系含めた人事制度の見直しを検討する企業が増えています。

 

テレワークにも欠かせない人事評価の仕組みづくり

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