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2020.06.24 【IT人事トピックス】

新型コロナウイルスの感染問題を機にギグワーカーが、専用仲介サイトの緊急事態宣言が発令された4月以降の新規登録者数は、各社前年比1.2～2倍に伸びており、2020年上半期で延べ100万人となる見通しになります。

主な仲介業務はソフト開発やデータ入力、文章作成などになりますが、背景にはコロナによる雇用環境の悪化がであり、収入減をクラウドソーシングで補おうとする人が増えているようです。

ギグワーカーとは、単発の仕事を柔軟性の高い雇用形態でいくつもこなしていく働き方で、フリーランスやアルバイトの中間にいる存在として定義されています。

クラウドワークス社、ココナラ社、ランサーズ社、うるる社の大手仲介4社主要サイトの累計登録者数は5月末時点で昨年末比約15%増の約700万人となり、全就業者の約1割に相当になります。

また、副業の割合も増加しており、副業仲介アナザーワークス社のCEOは「大手メーカーに勤める営業や人事などの担当者の登録が目立ちはじめた」と話しており、ライオン社が他社の社員などを対象に副業で働く人を新規事業育成に向け公募し始めるなど、企業がスキルを持った副業人材を受け入れる動きも出ています。

パーソル総合研究所の上席主任研究員は「今後日本でも残業代などの減少に伴い副業のニーズは高まる。企業が副業者の活用を進めることも予想される」と分析しています。

スキルを持ち時間や場所に縛られないギグワーカーだが、社会保険や休業補償などの安全網整備が課題になっていますが、政府は6月23日、個人事業主などフリーランスで働く人を保護するため、労災保険に加入できるよう制度を改正する方針を固め、フリーランスを推進しており、仕事でけがや病気になった場合でも公的な補償を受けられるようにするとしています。

この政府の決定により、一層ギグワーカーが増えるかもしれません。

 

会社を守る就業規則

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