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福利厚生の動向調査

パーソル総合研究所は、福利厚生調査に関して、在宅勤務手当の新設の動向など、新型コロナの影響が伺える結果を発表しました。

在宅勤務手当の新設が「確定」している企業の割合は12.5%となり、「検討中」も併せた企業の割合は23.9%となり、情報通信の業種では36%となります。

また、新設の「確定」と「検討中」の合計値について、従業員規模別にみると、10~99人で12%、100~1,999人で25%、2,000人以上で39%となり、従業員規模が大きくなるほど在宅勤務手当を新設する傾向にあります

通勤手当は、全体でも「廃止」も「縮小」も最も回答割合が高く、福利厚生の中で最も縮小傾向にあり、情報通信の業種では、廃止が34.9%、縮小27.6%と併せて62.5%にあなります。

確定している福利厚生の強化について、企業の回答割合が最も高かったのは「研修、講座、資格取得、セミナー参加費補助」(31.8%)、順に「時短勤務」(26.6%)、「健康診断(法定以上)/人間ドック」(25.6%)、「法定日数以上の有給休暇」(19.7%)、「役職/専門職手当」(18.2%)と続いておりました。

情報通信の業種では、「書籍購入補助」の新設が12.0%と他の業種と比較しても高いこともわかりました。

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IT業界は、テレワークが最も浸透した業界であり、在宅勤務手当支給や通勤手当の廃止、会社の近隣居住に対する住宅手当の廃止等のご相談は多くありました。

WeWrokなどのサテライトオフィスを契約される企業や、ワーケ―ション導入に関するご相談も増えてきております。

働き方の変化に伴い、福利厚生のあり方も変わってきておりますので、会社の制度も併せて見直してはいかがでしょうか。

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