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リモート市場 10年後4倍の見通し

電子情報技術産業協会は、工場や倉庫の自動化、テレワークなどを支える「ITリモート市場」が2030年に228兆3千億円に達するとの世界需要予測を発表しました。

 

2020年見通しの57兆4千億円から年平均14.8%成長し、10年間で約4.0倍に拡大し、国内市場も2030年に12兆8千億円と2020年の3兆1千億円に比べ約4.1倍になる見通しになります。

 

パソコンや半導体など電子情報産業の2020年の世界生産額見通しは前年比2%増の約310兆円と、4年連続で過去最高を更新し、新型コロナウイルス感染症に伴うITリモート市場拡大などが寄与しています。

 

また、朝日新聞が2020年11月に実施した主要企業100社アンケートでは、半数以上が今春以降のテレワーク体制を続ける一方で、体制を縮小するか、やめていた企業が2割余りあり、社内の意思疎通や生産性の低下を課題に挙げる声が目立ったが、足元の感染拡大を受けて、改めて取り組みを強化する動きも出ています。

取り組みとコメントは以下が挙げられています。

・クボタ社:2021年のオフィス集約で年約3億円の賃料減を予定。

・サントリーホールディングス社:対象を新入社員や派遣者へも拡大

・日本ガイシ社:一時は事務部門の出社率が2割に。「テレワークで成果が出る仕事とそうでない仕事があり、コミュニケーションの問題も」

・日本生命社:21年1月にかけ神戸、横浜にサテライトオフィスを設置予定。「密の回避に加えて、通勤の負担が減り、介護や育児などをする社員の働きやすさも向上」

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IT企業は、他の業界よりもテレワークが進んでいますが、サテライトオフィスの活用であったり、サイバー攻撃による被害も増えておりますので、セキュリティ面での対策やルールなども重要になります。

 

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