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2020.11.18 【IT人事トピックス】

IPAが発表した「IT人材白書2020」により、IT人材の動向が明らかになりました。

IT企業のIT人材を取り巻く変化のポイントとして以下の2点が挙げられています。

「IT企業のIT人材の“量”、“質”の過不足感は、従業員規模により異なる傾向となり、300名以下のIT企業のIT人材不足の緩和した原因は、システムの受託開発等の受注量の減少にある。多重請負構造から離脱し、事業変革を本格的に行うことで別の道が開ける。一方、301名以上のIT企業ではIT人材の“量”、“質”ともに足りない状況にあり、ビジネスエリアの拡大により、IT人材のスキル枠が広がっていることに起因している。」

「IT企業にとって、ビジネスエリアの拡大に対応するため、デジタル部門の新設や従業員向け研修施策の着手、拡がったスキルの幅に対する新たな人事評価制度や給与体系などの整備が喫緊の課題である。 また、IT人材がこの会社と共に未来を作りたいと思える経営者のビジョン発信や社会や顧客への貢献、変革や挑戦を好む企業文化・風土も必要になる。」

この白書の「IT人材動向調査」は、新型コロナウイルス感染症の拡大以前に実施されたため、感染症拡大による影響はほぼ現れていないことに留意する必要がありますが、企業の従業員規模やIT業務の内製化状況により、IT人材の“量”、“質”の過不足感、IT業務に携わる範囲などの調査項目で変化が見え始めています。

 

取り巻く変化のポイントでも挙げられていますが、人事評価制度や給与体系などので整備に取り組まれてはいかがでしょうか。

弊社はIT業界に特化した社会保険事務所として、人事評価制度のご支援をする際は、IT業界の賃金水準、常駐派遣型・テレワークでの評価方法、PMの量産・育成がメインの企業とエキスパートの確保目的の企業の制度設計の違いなど、他社事例のご提供もしております。

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