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2021.01.06 【IT人事トピックス】

東京都は、令和2年9月に「テレワーク東京ルール」の普及推進に連携・協力して取り組んでいくため、公労使による「新しい東京」実現会議において、共同宣言を行い、テレワークを新型コロナウイルス感染症防止のための緊急避難的な一過性のものとすることなく、促進・定着に向けて、「働き方改革」「ビジネス革新」「人材の有効活用」「危機管理」「地域振興」と、テレワークで実現する戦略ビジョンを定めています。

 

このたび、テレワーク東京ルールの5つの戦略を踏まえ、テレワーク戦略ビジョンを踏まえ、各企業が、その実情に応じて、テレワークデーやテレワークウィークの設定、育児・介護期間中のテレワーク勤務など、独自のルールを策定し宣言する「テレワーク東京ルール実践企業宣言」制度（https://www.telework-rule.metro.tokyo.lg.jp/guideline/）を立ち上げています。

 

宣言企業は「テレワーク東京ルール」実践企業宣言書のダウンロード（印刷して掲出することができます）やウェブサイト上で、「テレワーク東京ルール」の実践企業として自社PR、融資利率の優遇や、信用保証料を補助する制度融資の特例メニューが利用でき、宣言企業とテレワーク求職者とのマッチングイベント等に参加できます。

 

IT業界は、コロナ過の対応からテレワークの導入率が高いと言われていますので、この宣言制度を利用されてもいいかもしれません。

 

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