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リモートワークにより、4割超の企業が人事評価に新たな問題

ビズリーチによる人事担当者を対象にした調査では、リモートワーク導入によって、人事評価のおいて新たな問題が発生・拡大した企業は47%といった結果となりました。

発生した問題の内容は「チームでのコミュニケーション状況の把握・評価ができない」(65.8%)が最も多く、「モチベーションや感情といった業務外の面の把握・評価ができない」(57.3%)「勤務態度を直接把握・評価できない」(51.3%)となり、リモートワークによってコミュニケーションの機会が減少し、定性的な情報の把握や評価が困難になっている現状が明らかとなっています。

具体的には「より実績に基づいた評価がされる傾向にあり、コンピテンシーの側面が評価しづらい」「日常から得られる情報が減り、プロセスから成果へと評価の比重が移っている印象がある」といった意見も挙げられています。

リモートワークで拡大した既存の人事評価の問題点では、「評価者による評価のばらつき」(48.2%)や「評価基準があいまい」(45.5%)という回答が多い結果となり、新たに発生した問題の解決に向けて実施していることには、「1on1やフィードバックの頻度を高める」「人事評価制度の変更」「システム・テクノロジーの導入」「評価面接・フィードバックの頻度を高めている」「1on1ミーティングの推奨に加えて、グレードに応じた定性評価基準を策定した」「バーチャルオフィスなどの導入」といった声が挙げられています。

リモートワークは新しい働き方となった一方、人事評価における問題も生まれ、各社が方針を模索している実情が浮き彫りとなっています。

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常駐派遣型のIT企業は、コロナ前から働きぶりを把握・評価することが課題になっていたため、リモートワークが中心となっても、この調査のようなご相談あまりお聞きしておりません。

ただ、情意に対する評価から、業績への貢献や成果・スキルに対する評価にシフトしているように見受けられます。

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