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新型コロナ対策で、テレワーク実施は8割

マーサージャパン社による型コロナウイルスの対応状況や今後の企業の対応やビジネスへの影響に関する調査によれば、在宅勤務やテレワークは、全体の8割の企業が何らかの形で実施していると回答していることが明らかになりました。

現在の対応状況については、「緊急性の低い国内外の出張を中止・延期」としている企業が91%を占め、「時差出勤の許可・奨励」も84%と多くの企業が実施しています。

在宅勤務やテレワークについては、82%の企業が全社または一部の部門で実施していると回答となり、実施していない18%の企業では、「インフラが整っていない」(78%)、「関連規定・ルールが整備されていない」(66%)、「業務特性がテレワークに適していない」(62%)といったことが導入できない理由となっています。

今後のビジネスへの影響については、「ネガティブな影響を与える可能性が高い」と回答した企業が29%を占め、61%の企業は「現時点での具体的な影響は不明」と回答しています。また、新型コロナの影響を受けて、「すでに2020年度の予算や業務計画の見直しに着手している」という企業は10%、「今後、予算や計画見直しの可能性が高い」企業は16%。現時点では、ビジネスへの影響を予想できないという企業が多いようです。

同社は「ビジネス面の影響や4月以降の業務計画の見直しについては慎重に見極める姿勢が大半であり、悲観的なトーンが比較的強いメディア報道に比べ、企業の現場では比較的冷静な対応が多く見受けられる」「感染拡大防止に向けた対応・施策が十分に整備されていない企業も散見される」とまとめております。

新型コロナウィルスに関連して、テレワークなどの助成金も様々発表されており、コロナウィルスが収束したとしても、再度、同様の感染症などが発生する可能性もありますので、この機に、オンライン化やテレワークの促進など会社の制度を見直す企業が増えております。

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コロナウィルスが収束したとしても、再度、同様の感染症などが発生する可能性もありますので、この機に、オンライン化やテレワークの促進など会社の制度を見直す企業が増えております。

 

弊社オフィシャルサイト

人材育成から定着率向上につながる人事評価制度

https://www.nari-sr.net/media/seminar/201702-03

働くママの8割 今の職場でテレワーク不可

子どもを持ちながら働く女性の8割が、新型コロナウイルス対策が叫ばれる今も「今の職場でテレ(リモート)ワークは不可能」と回答していることが、ママ向けアプリ「ママリ」を運営するコネヒト者の調査からこんな結果が浮かび上がっています。

 

同社の担当者は、「多くは勤務先側や職種などの事情でテレワークができなくなっているのでは」と分析しており、国が全国の小中高校に春休みまでの臨時休校を要請するなど、働くママを取り巻く環境は激変している一方で、なかなか企業側の理解や協力は進んでいないようです。

 

「今の職場でリモートワークは可能ですか?」という質問に対し、ママの80.8%が「不可能」と回答しており、理由について分析したところ、「自宅にリモートする環境が無い」という声もあった一方で、やはり「職種や業種」「セキュリティの関係」といった会社側の事情を挙げる人が多く、接客系などテレワークが困難な業種もある一方で、まだまだ企業側の「ママのテレワーク」に対する理解も進んでいない、と言えそそうです。

 

一方、「今の職場でテレワーク可」と回答したママに「子どもが近くにいる環境でリモートワークをする課題」(複数回答可)を聞いたところ、1位は「子どもが1人で長時間遊び続けることができない」(75.6%)、「子どもが気になり集中できない」(73.7%)も挙がってり、働くママにとって、こうした非常時のテレワークはさまざまな課題を浮き彫りになっています。

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テレワークを導入するには、人事労務・ICT・実地普及の3つの観点を意識する必要があります。時差出勤を推奨する会社が増えたために、10時代に電車が混雑したが、逆に8時代の電車がすいているようです。東京オリンピックに向けて、企業としての体制を考えるタイミングなのかもしれません。

 

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人材育成から定着率向上につながる人事評価制度

https://www.nari-sr.net/media/seminar/201702-03

新型コロナウイルス感染症における助成金制度(特例コース)のご案内

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、時間外労働等改善助成金(テレワークコース&職場意識改善コース)に特例的なコースを新たに設け、申請受付が開始されました。この助成金は新たにテレワークを導入、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するものです。特例コースについては、令和2年2月17日以降に行った取組については、交付決定を行う前であっても、特例として助成の対象とすることとされます。
新たな情報が公開され次第、順次HPにて発信いたします。

時間外労働等改善助成金(テレワークコースの特例コース)

  • 対象事業主
    新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主
  • 助成対象の取組
    ・テレワーク用通信機器の導入・運用
    ・就業規則・労使協定等の作成・変更 等
  • 要件
    事業実施期間中にテレワークを実施した労働者が1人以上いること
  • 事業実施期間
    令和2年2月17日~令和2年5月31日
  • 支給額
    補助率:1/2(1企業当たりの上限額:100万円)

時間外労働等改善助成金(職場意識改善の特例コース)

  • 対象事業主
    新型コロナウイルス感染症対策として休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主
  • 助成対象の取組
    ・就業規則等の作成・変更
    ・労務管理用機器等の購入・更新 等
  • 要件
    事業実施期間中に新型コロナウイルスの対応として労働者が利用できる特別休暇の規定を整備すること
  • 事業実施期間
    令和2年2月17日~令和2年5月31日
  • 支給額
    補助率:3/4

    ※事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は、4/5を助成(上限額:50万円)

新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09904.html

新型コロナウイルス感染症における新たな助成金制度のご案内

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対して助成する制度が創設されます。詳細は下記画像をご確認ください。
新たな情報が公開され次第、順次HPにて発信いたします。

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度の創設)

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設。

  • 事業主

    ①又は②の子の世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給(※))の休暇を取得させた事業主。

    ①新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休業した小学校等(※)に通う子
    ※小学校等:小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(高校まで)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等

    ②風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子

  • 支給額:休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10

    ※支給額は8,330円を日額上限とする。

    ※大企業、中小企業ともに同様。

  • 適用日:令和2年2月27日~3月31日の間に取得した休暇

    ※雇用保険被保険者に対しては、労働保険特会から支給、それ以外は一般会計から支給

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度)について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09869.html

コロナウィルスの拡大に備えてIT部門が確認すべきこと

新型コロナウィルスの国内での感染拡大により、ベンダーなどが主催するイベントやセミナーが相次いで中止、延期となっているほか、以前からテレワークやフレックスタイムなどを運用している企業を中心に、原則として全社員の在宅勤務や時差出勤テレビ/ウェブ会議の利用などを本格化させているなどの対応をとる企業も増えております。

万一オフィスで感染者が発生した場合、対応や調査、消毒といった作業のために、執務エリアや場合によっては拠点の施設全体が緊急措置として閉鎖され、感染者以外の社員や従業員は直ちに在宅勤務などテレワークに切り替えなければならなくなるといった場合に備えて、特にIT環境の観点で最低限確認しておくべきポイントは次の4つになります。

①PCなどのクライアント端末

日常業務で使用するPCがノート型の場合、普段から講じている盗難や紛失、情報漏えいなどのセキュリティ対策がテレワーク環境に対応可能かを、リモート接続に必要なセキュリティ対策を講じているかを確認する。

②ネットワーク環境

テレワークなどでリモートアクセスする場合は、VPN接続が基本になるので、運用に必要な条件、社内側のVPN接続終端装置で対応可能な同時接続数の把握、認証やアクセス制御などの設定状況に加え、各種機能や通信が問題なく動作するかも確認する

③アプリケーション

通常使用している業務アプリケーションのライセンスや利用規約、サポート窓口やITパートナーなどに対応状況などを確認する。SaaSなど新規のアプリケーションやサービスを緊急導入する場合、最低限必須となるルールやポリシー、設定などのベストプラクティスを理解しておく。

④社内ITシステムの管理

執務エリアや拠点の緊急閉鎖でIT管理者が出社できなくなる恐れや、社内サーバーなどの運用管理が難しくなるため、長期休暇時などの際と同様に、IT管理者が不在となる場合の体制(緊急連絡網や対応手順など)を確認する。

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あた、厚生労働省の去年作られたテレワークを導入する企業向けのガイドラインでは、長時間労働対策として時間外、休日、深夜のメール送付の抑制や、外部の端末から会社のシステムへアクセスできない設定にするなどの仕組みを整えるよう求めており、ICTの環境だけでなく、労働者を健康被害から守るため、どうルール化していくのかも課題となります。

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人材育成から定着率向上につながる人事評価制度

https://www.nari-sr.net/media/seminar/201702-03