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AI人材求人、2年間で3倍

ビズリーチ社による給仕データの分析により、2018年のAI関連の中途採用の求人数は2016年比で3.1倍に増え、AIを使いこなす専門人材の採用意欲が企業で高まっていることが明らかになりました。

求人が大幅に増えたのが金融や不動産で、伸びはいずれも4~5倍と全体を大きく上回り、金融とテクノロジーを融合したフィンテックなどでAI活用が進んでいることが背景に挙げられます。

AI人材の採用の広がりとともに、データ分析やプログラミング技術だけでなく、実際の事業の企画や開発に生かすためのビジネス経験等、企業が求めるスキルも変化してきています。

SOMPOホールディングス社は、ビジネスに必要な知識や経験とAI技術の両方を持つ人材を求めており、1000万円以上の年収を提示するため、人事制度の見直しも検討しています。

LIFULL社は、不動産物件の価格の計測などにAIを活用し、昨年10月にはAI戦略室を立ち上げ、AI人材の増員を予定し、採用では「AIの技術や知識だけでなく、どういった事業の課題をこれまで解決してきたか」のビジネス経験も重視しています。

AI技術者の人材仲介を得意とするエイトシークエンス社は、「企業は当初、AIの話題性を重視して技術者を集めてきたが、実用化の段階に入ったことで戦略や企画の立案を担う中核人材を求め始めている」と解説しています。

AI人材の獲得競争は、企業の採用コストの高騰も招いており、AI関連の技術者は全産業で不足が続いているため、ビジネスにも精通した即戦力人材は限られるため、一線級のAI人材は年収も1000万~2000万円で採用されるケースも多く、一部では「プロ経営者」を招くのと同等の費用を企業が負担するケースも出てきています。

政府はAI人材を年間25万人育成する戦略案を公表したが、中途採用市場ではすでに争奪戦が激しくなっています。

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賃金体系含めた人事制度の見直しを検討する企業が増えています。

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米国プログラマーの男女賃金格差

Glassdoor社は、最新の性別による賃金格差の分析データを発表した。米国での給与格差は21.4%で、これは男性が1ドル稼ぐに対して、女性はわずか0.79ドルしか稼げないことを意味しています。

年齢、教育、居住地、経験、職種、業種などの変数を調整すると、賃金格差は4.9%になり、これは男性が1ドル稼ぐに対して、女性は約0.95セントを稼ぐという意味しています。

業種別にみると、IT分野では、調整済で5.4%の賃金格差を示しており、男性は一般的に女性よりも5.4%多く稼ぐことになっているが、これが変数調整前になると男性は女性よりも11.8%多い収入を得ている計算になります。

また、プログラマーでは、男性と女性の賃金格差は、変数調整済で11.6%で、男性の1ドルに対して、女性は約0.86ドルとなります。

ITエンジニアでは、賃金格差は縮小してはいるものの、それでもまだだいぶ大きく、IT産業は、賃金の平等性という点で多少は改善されているものの、職種別で見ると、コンピュータプログラマの男女賃金格差がワースト15に含まれており、米国労働統計局によれば、全米ではコンピュータプログラマの79%が男性、という数字も出ています。

「男女間の賃金格差に対する正しい知識を得ることは、格差をなくすために不可欠なことです」と、Glassdoorの上級副社長兼は述べています。

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日本において男女間での賃金格差は、それほど問題にはなっていません。むしろ、女性の活躍を推進している企業もおおくありますが、2020年4月から同一労働同一賃金が徹底されていきます。

正社員に支給している手当、一律に賞与を支給している企業の場合、非正規社員と正規社員の職務内容や処遇体系等の見直しが必要になってくると考えます。

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7割以上のITエンジニアが開発以外の業務にも従事

楽天コミュニケーションズ社による「IT系開発者の就業環境に関する調査」によると、IT系開発者として従事しているが、本業である開発以外の業務も行っている割合が75%を超えていることが分かりました。

開発以外の業務のトップは「顧客との折衝・交渉」(61%)で、「メンバーへの研修、教育、指導」(51%)、「社内会議の調整・プレゼン」(45%)、「コスト管理」(40%)、「請求・支払管理」(約40%)と続いています。

そのほかの調査結果では、IT系開発者が開発業務効率化のために活用しているツールは多い順に「バージョン管理ツール」(45%)、「IDE(統合開発環境)」(35%)、「タスク・プロジェクト管理ツール」(35%)という結果となった。「RPA・自動化ツール」(18%)で、業務プロセスの標準化やAI・ロボティクスの活用が、一部の先進的な企業による導入だけでなく、さまざまな業界業種で進んでいることが判明しています。

開発中のシステムやアプリが自社利用目的か社外導入目的かを聞いたところ、ほぼ同割合の43%程度となり、社外導入目的の開発だけでなく、ビジネス環境の変化にも即対応できるよう、内製化が広がりを見せていることがうかがえます

開発者が考える「今後、需要の高いプログラム言語」については、「Java」(39%)がトップで、次いで「JavaScript」(33%)、機械学習やAIでよく使われる「Python」(29%)と続いています。

 190320

ITエンジニアは、開発以外の業務にも工数を多く使っています。

需要の高い言語も変化していきますので、スキル評価の見直し、定性的な人物評価と育成制度を検討してもいいのかもしれません。

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ITエンジニア給与はアジアでも低め。新卒IT人材争奪戦

ヘイズ社の年次調査「2019年ヘイズ給与ガイド」によると、この1年の日本の給与の昇給率はアジア5カ国でも最低レベル、特にITについては、国境を越えたスキル人材の争奪戦が繰り広げられる中、データサイエンティスト、人工知能(AI)などの分野で中国、香港、シンガポールより年収が低いという結果になっていることが明らかになりました。

一方で、日本が深刻なスキル不足に陥っている側面も浮き彫りになり、「必要なスキルを持った人材を採用できない」という予測は、アジアの45%に対して、日本は61%、「ビジネス上の目標達成のために必要な人材がいない」はアジアの33%を上回る54%となります。

Type社によれば、「最近、日本企業の新卒の初任給は300万~400万円が平均だが、ITエンジニアに関しては500万~600万円を払う企業が増えてきている。高いスキルを持っている学生に対しては、700万~800万円を超えるオファーを出す企業も見られるようになった」と語っており、DeNA社、サイバーエージェント社、LINE社等が「年俸600万~1000万円」「最低年俸720万円」「固定年俸528万円から。加えて年2回のインセンティブなどあり」等の提示額で、優秀な技術を持った新卒ITエンジニアを確保するために、破格の初任給を用意している状況です。

ITエンジニアの需要が、IT以外の業界でも急激に高まっているため、新卒のITエンジニアに対して、高額の初任給を提示しているのは、中途採用の市場を含めても、圧倒的に人材が足りていないためです。

 190313

賃金体系含めた人事評価制度の見直しをする企業が増えています。

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育休取得など働きやすさを企業への開示を厚労省が義務化へ

厚生労働省は、今国会に提出予定の女性活躍推進法の改正案に盛り込みに、2020年度に従業員の働きやすさを測る指標の開示を企業に義務付ける方針です。

従業員301人以上の大企業を対象に、育児休業や有給休暇の取得率、平均残業時間など複数の項目から1つ以上を公開するよう求め、応じなければ企業名の公表も検討しています。

外部で比較できるようにして企業に働き方改革を促し、育児や介護と両立できる職場環境づくりにつなげていく目的になります。

今の女性活躍推進法では、女性採用率や管理職率、男女ごとの競争倍率や中途採用の実績といった14項目の指標の中から1つ以上の開示を求めて、育休取得率など働きやすさに関する指標も含まれているが、対象企業は女性採用率など女性の活躍状況に関する指標を選んで開示するケースが多くなっています。

同法の改正案では、14項目の指標を「仕事の機会に関するもの」と、働きやすさを示す「家庭生活との両立に関するもの」の2つに分離し、それぞれ1項目以上の開示を義務付けることにより、働きやすさに関する指標も必ず開示されるようにする予定であり、平均勤続年数や育児休業取得率、有給休暇の取得率、1カ月当たりの平均残業時間などを想定してします。

企業は自社のホームページなどで開示し、原則として年1回以上の更新を求められ、開示しない企業には勧告し、従わなければ社名を公表する方向です

厚労省は働きやすさに関する情報開示によって、企業に福利厚生制度や職場環境の改革を促したい考えであり、学生の就職活動で1つの判断基準になることも期待しています。

総務省の労働力調査によると、2018年の女性の就業者数は2946万人、前年からの増加数は87万人と男性の約2倍ですが、それでも育児や介護と両立できずに離職したり就労をあきらめたりしている人も多く、女性の就業希望者は約240万人に上るとされています。

 190306

IT企業においても、多様な働き方のもとに女性の活躍を改めて考えてはいかがでしょうか。両立支援に活用できる助成金もあり、次年度も拡充が見込まれます。

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平成30年雇用関係助成金のご案内

https://www.nari-sr.net/media/seminar/20170523