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人手不足で、RPA人材の需要拡大

ビズリーチ社の調査により、PCの定型作業を自動化するRPAを生かした業務効率化の重要性が高まっているため、RPAに高い専門性を持つ人材の需要が転職市場で急拡大し、高待遇で迎える企業が増えていることが明らかになりました。

 

同社が運営する求人検索エンジン「スタンバイ」に登録されている案件を集計・分析したところ、2018年10月の時点で、「RPA」の単語を含む求人は前年同月比6.4倍に拡大し、最高提示年収は3000万円となっています。

 

「スタンバイ」におけるRPA関連の求人を見ると、IT企業やメーカーでRPA業務の構築やシステム設計などを行うエンジニア、RPA関連部署のマネジメントを行うRPA管理者、コンサルティング会社でRPA導入の支援を行うRPAコンサルタントに関する求人が目立ちます。

 

職種別にみると、RPAの設計・構築・運用などを手掛ける「RPAエンジニア」の求人数は9.1倍で、最高提示年収は2000万円、RPAを駆使した業務改善などを行う「RPAコンサルタント」の求人数は6.0倍で最高提示年収は3000万円、RPAの導入や運用などを請け負う「RPA BPO」の求人数は5.3倍で、最高提示年収は3000万円となっております。

 

ビズリーチ社は「人手不足が深刻化する中、金融機関、メーカー、旅行会社など日系大手企業がデータ入力作業などでRPAを導入し始めています。RPAに関するスキルや経験を有する人材のニーズの高まりを受け、大手人材派遣会社数社は2018年夏頃からRPAに精通した派遣労働者の育成に注力。RPAについて学ぶ集中講座などを開講し、派遣労働者のRPAに関するスキルを高める取り組みを実施しています」と市場動向を説明しており、今後については「2025年には日本で約583万人の労働力が不足する見通しで、企業のRPA導入は急増し、RPA関連の求人はさらに急増すると予想されます」とみています。

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RPAやAIに関連する企業から、人材確保のために人事評価制度を導入や、労務デューデリジェンスによって、同人材にとっての魅力的な職場作りを行いたいとのご依頼も増えております。

 

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すまいる人事制度&人事評価制度セミナー

http://www.nari-sr.net/media/seminar/201702-03

 

関連記事)RPAの特徴とメリット

https://www.it-jinji.net/180711/

「クラウド」大賞受賞

MFアワード会場

(以下、マネーフォワード社掲載記事引用含む)

2018年10月5日、株式会社マネーフォワード主催の「MFクラウドExpo2018」が開催されました。
第4回目を迎えた本Expoでは新たな取り組みとして「クラウドサービスアワード2018」を実施。本アワードは、今年8月より企業・団体から様々なクラウドサービスの活用事例を募集し、クラウドサービスの活用により革新的なバックオフィスを実現している企業を称えるというアワードです。10月5日はこのアワードの表彰式が開催され、各受賞企業の代表者による活用事例紹介のプレゼンが行われました。

MFアワードプレゼン

審査員には企業のIT活用に精通されている早稲田大学ビジネススクール教授の根来龍之氏、日本商工会議所の加藤正敏氏、日経FinTech副編集長の髙田学也氏、経済産業省の福本拓也氏を迎え、厳正なる審査をしていただきました。弊社はこのアワードにて「優秀賞」に選出、かつ「MFアワード大賞」という名誉ある賞を頂くことができました。審査員委員長を務めた根来氏は「クラウドサービスの総合的な活用事例の見本」、福本氏は「自社内のみならず、顧客とのコミュニケーションを深化させ、満足度につなげられている」というように、高いご評価を頂くことができました。

MF大賞表彰

当日来賓としてご列席された第4次安倍改造内閣 平井卓也IT担当大臣は、中小企業がITツールを導入する際の経費を一部補助する、経済産業省の支援事業「IT導入補助金」に言及しておりましたが、ITツール活用による中小企業の生産性向上は、今後重要になってくると我々も考えております。そのため、今後は多数のクラウドサービスを実際に運用・管理してきたからこそ持っている事例やノウハウにより、どこよりもクラウドサービスに詳しい「クラウド先生」として、最適なクラウドサービス導入のサポートに力を入れていきます。

株式会社マネーフォワードの紹介

法人・個人事業主向けサービスとして、MFクラウド会計、MFクラウド請求書、MFクラウド給与、MFクラウド経費などのMFクラウドシリーズ(事業者向けSaaS型サービスプラットフォーム)を提供。個人向けは、お金の流れを見える化する自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」、自動貯金アプリ「しらたま」などのPFMサービス、家計の悩みや不安をプロと一緒に解決する「mirai talk」、くらしの経済メディア「MONEY PLUS」、金融商品の比較検討・申し込みができるプラットフォーム「Money Forward Mall」などを展開。代表の辻庸介氏は、経済産業省FinTech検討会合の委員も務めており、日本のFinTechを牽引している一人です。

技術職が「働きやすい企業」ランキング

キャリコネを運営するグローバルウェイ社の調査により、「労働時間の満足度」「仕事のやりがい」「ストレス度の低さ」「休日の満足度」「給与の満足度」「ホワイト度」の6つの評価項目から、20代が選ぶ最も働きやすい企業ランキングが明らかになりました。

 

1位は、トヨタ自動車社(3.93点)。

修士修了の初任給は22万9000円であり、3年間で基礎固めをするOJTプログラムや海外を含めた研修派遣など、人材育成制度も充実して、事業所内には託児所が整備され、柔軟な働き方が選択できる各種制度も整っています。社員からは「非管理職の労務管理は厳しく、無制限に残業できない仕組みがあり、休日出勤する場合は、平日に振替休日を取るか残業にカウントするか選択可能。年休100%消化も必達。ワークライフバランスは大変取りやすい」との評価が挙げられています。

 

2位は、ソニー社(3.86点)。

エンジニアに特化した表彰・認定制度を用意するなど技術力を向上させるための環境づくりに注力し、「ストレス度の低さ」項目では1位となっております。社員からは「デスクは他社と比べるとかなり広く、圧迫感なく仕事ができた。働く場所にもよるが、夏には露店が出るお祭りみたいなものをやる職場もあり楽しい雰囲気だ」と職場環境に満足する声が挙げられています。

 

3位は、デンソー社(3.79点)。

テレワーク制度の対象をオフィス部門の全社員約2万人に拡大し、社員からは「給料はメーカーの中ではトップクラス。大卒なら40歳で1000万円が平均。査定は公平だが周囲との差はあまり出ない。優秀な人の出世は早い傾向だ」との意見が挙げられています。

 

4位は、新日鉄住金ソリューションズ社(3.63点)

深夜残業・休日出勤の禁止を基本に据え、9連休を年に最低1回取得することを奨励する制度などを整備し、IT系やビジネススキル系の資格取得に対する奨励制度なども充実しています。社員からは「昔は残業がひどかったが、深夜残業禁止の取り締まりでだいぶ改善された。休日出勤がなく有休も取得でき、かなりプライベートと仕事のバランスが取れる」と挙げられています。

 

5位は、三菱重工業社(3.58点)

「そんなに出世しなくても最終的には年収1000万円もらえ、病気で定期的に長期休暇を取る必要がある人も仕事を続けることができ非常にありがたい。事業所によっては新しいマンションタイプの社宅に安く入居でき快適だ」といった意見が挙げられています。

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上位5社をみると、給与や資格等の教育に関する制度面の理由が多く挙がっており、中小IT企業でも導入できそうな取り組みも多くあります。

 

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2018年12月7日(金)15:00~17:00

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グロービス社のエンジニアの採用急増の成功例

ヘイズ社の人材のミスマッチに関する調査により、日本はスペインやルクセンブルクと並んで、世界的にIT分野などの高度なスキルを持つ人材を確保するのが最も難しい国だということが明らかになりました。

また同社の代表によれば、「日本がやるべきことは必要な人材を育成すること、必要な人材を受け入れること、人材を適応させていくことだ。もし人材の獲得競争に勝ちたいのであれば国際的な課題やルールを理解しなければならない」と指摘しています。

 

また、メルカリ社などは外国人エンジニアの積極採用も進んでおり、パナソニック、サントリー、経済産業省など有名大手企業は海外の大学生をターゲットにした人材紹介サービスも活況のようです。

 

そんななか、教育事業のグロービス社がエンジニア採用に成功をして注目を集めています。

同社の事業部長によれば、「テクノロジー人材にとって働きやすい環境を整えないと、この会社は働きづらいと思った瞬間に、彼らは転職を考え始めます」と言い、コアタイムが最低限に抑えられたフレックスタイム、リモートワーク、副業の許可、採用のための会食支援、社内交流のためのシャッフルランチなど、IT系のスタートアップ企業ではスタンダードになりつつある制度を整えたほか、人事制度には従来のプロフェッショナル職とエキスパート職の他にテクノロジー職というキャリアコースを加え、エンジニアやデザイナーなどの成果を評価しやすい仕組みもなどのインフラ面の整備に加え、部内旅行で親睦を深めたり、メンバー皆で事業部の共通価値観を検討したりといった、チーム作りやモチベーションの維持にも力を入れてきたことを強調しています。

 

また、報酬だけ見ると、メルカリなどの勢いあるIT企業にはかなわないが、優秀なIT人材を採用できているのには、「私たちが掲げている、社会人の学び×イノベーション』でユニークな存在になるという目標に共感して来てくれる方が多いです。」と、やりがいある仕事への期待が大きいと述べています。

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日本人だけではなく、外国人の採用も競争が厳しくなってきています。インフラ面の整備

やチーム作りやモチベーションを高める仕組みに取り組んではいかがでしょうか。

 

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活躍できるミドルと活躍できないミドルの特徴

エン・ジャパン社の転職コンサルタントを対象に調査により、活躍できないミドルの特徴が明らかになりました。

多い順から「前職の会社と転職先企業を比較して、悪く言ってしまう」(71%)、「これまでの経験や実績をひけらかす」(55%)、「前職の仕事のやり方を持ち込む」(40%)、「入社前に自分が想定していた以外の仕事・環境に理解を示さない」(36%)、「分からないことがあっても周囲に相談することなく独断で仕事を進める」(34%)、などが多く挙げられています。

一方、転職先で活躍できるミドルの特徴は、多い順から「社内でのコミュニケーションを重視する」(67%)、「分からないことを素直に認めて教えを乞う」(49%)、「転職先企業の企業文化理解に努める」(48%)、「転職先企業での仕事のやり方を踏襲する」(44%)、「転職企業の社内ルールを理解する」(37%)、などを行っていると分析されています。

回答した転職コンサルタントからは、転職先で活躍するためのアドバイスとして「今までの成功体験をリセットできるかどうかがポイントだ」「新たな企業ではあくまで新人のような気概で臨むべき」「仕事と関わる人に対してのリスペクトを忘れない」「入社先の社風や仕事のやり方を理解し、人間関係を構築した方がいい」といった意見が寄せられています。

採用活動が難しい中、せっかく入社した中途社員がミスマッチしていたことに悩んでいるIT企業も少なくはないはずです。

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活躍できる社員の特徴を見ると、コミュニケーション能力、素直さ、企業の文化を理解するなど本人の特性によるものが多く挙げられています。

活躍できないミドルに対して、本人の特性を理由にするだけではなく、社内コミュニケーション、分からないことを聞きやすくする体制や企業文化を理解しやすいような仕組みを導入することによって、活躍できるミドルは増えるかもしれません。

様々な取り組みを試行錯誤していき、自社に合ったものを導入していくことが働きたくなる会社の近道になります。

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