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IT・通信業界のワークライフバランスの良い企業ランキング

キャリアや転職に特化した匿名相談サービス「JobQ」を運営するライボ社の調査によれば、IT・通信業界でワークライフバランスの良い企業のランキングが発表されました。

1位はGoogle日本法人で、福利厚生や待遇、社員のモチベーションを高める社内制度などが高く評価されています。また、社員からは「フラットかつ風通しの良い職場。仕事のクオリティーの水準が高く、ストレスがない」などの声が挙げられています。

2位はメルカリ社で、正午~午後4時をコアタイムとするフレックスタイム制度を導入しているほか、参加レポートの提出を条件に、社員の有料セミナーの参加費を全額負担する社内制度などを整えています。平均年収は502万円と、平均年齢が30.3歳であることを踏まえると高めの水準となっており、「残業を悪と考える人が多く、残業が多い会社ではない」との意見が挙げられています。

3位はヤフー社で、勤続10年以上の正社員に2~3カ月間の長期休暇を付与し、今後のキャリアや成長について考える期間を設ける「サバティカル制度」や、専門的な知識や語学を習得するための休暇が取れる「勉学休職制度」など、ユニークな社内制度を導入しており、社員からは「休暇は取りやすかった。フレックス制度への理解が高く、早出早帰りなどもしやすい。時短勤務する女性も多かった」との声が寄せられています。

4位は日本アイ・ビー・エムで、在宅勤務や時短勤務など、場所や形態にこだわらない働き方を認め、社員のワークライフバランスを促進している点が特徴ですが、「自分の裁量で自由な働き方ができるが、自由すぎてどこにいるのか分からない人も多い」との意見も挙がっています。

5位はNTTドコモ社で、在宅勤務制度があるほか、「仕事と介護の両立セミナー」「パパママ育児教室」なども開き、社員のプライベートを支援し、社員からは「部署にもよるが、基本的に残業は月30時間程度であり、調整しやすい」との声が上がっています。

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2018年8月にグローバルウェイ社によるIT・通信業界の「働きやすい企業」ランキングにおいてもGoogle日本法人とNTTドコモ社はランクインしておりました。

https://www.it-jinji.net/180829/

 

いずれも、モチベーションを高める仕組みづくりや、休暇や在宅勤務等の制度面の整備が挙げられています。

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すまいる人事制度&人事評価制度セミナー

http://www.nari-sr.net/media/seminar/201702-03

スキルを磨いて長く働きたい女性が7割

ナリス化粧品社の調べにより、「ビジネス界で長く働けるスキルを身に付けたい」と考えている女性は69.5%に上ることがわかりました。その目的としては多い順に、「生活維持」、「生活水準の向上」、「社会と関わっていたい」、「若々しくありたい」、「自己成長」、「子どもの教育資金のため」などが挙げられています。

副業やパラレルキャリアに興味がある女性も約51%を占めており、年代別では20代に特に多く、約70%が「興味がある」と回答し、若い女性は本業以外の仕事にも広く関心を持っていることが分かりました。

また、現在は専業主婦をしている女性に労働への意欲を聞いたところ、「今後働いてみたい」と答えた人が約44%ということも明らかになっております。

「勉強や習い事に取り組み、学んだことを生かして副業・起業をしたい」と構想している女性は約62%、「既に勉強や習い事をしている」という人は約15%、「したいと思う」は約48%ですが、勉強・習い事を始める際にネックになっている要因は「費用」(約58%)、「時間の調整」(約31%)などが挙げられ、家庭や仕事との両立の難しさが浮き彫りになっています。

ナリス化粧品社は「早期退職や時短勤務など、働き方の選択肢は多様化しているが、相対的には長く充実して働きたいと考えている女性が多いようだ。また、副業やパラレルキャリアには半数を以上が興味を持っているという結果が出た。ただ、1つの仕事に執着しない働き方は、より個人のスキルアップが要求される」と指摘しています。

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女性活躍の機運が高まっており、時短で効率よく働く優秀な女性のパートタイマーもたくさんいます。IT企業で育児休業後から復帰後、プロジェクトにアサインされバリバリと働き社内で表彰されている事例も伺っております。

IT企業においても、多様な働き方のもとに女性の活躍を改めて考えるのも一考です。

両立支援に活用できる助成金もあります。

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平成30年雇用関係助成金のご案内

https://www.nari-sr.net/media/seminar/20170523

採用に関する調査

採用に苦戦していていたり、採用した人材がすぐに退職してしまったり、活躍しなかったりなどにお悩みのIT企業も多いのではないでしょうか。

オーエヌイー社の調べにより、採用した人材に対して「面接時のイメージと実際の働きぶりが違う」とギャップを感じたことがある人事担当者は50%いることがわかりました。

人材の本質を見抜くために、人事担当者に面接で取り入れている手法を聞いたところ、「自社のデメリットもきちんと伝える」「できるだけフランクに会話する」などの意見が出ています。

具体的には、「残業についてなど、あえてネガティブな話題も出し、応募者の考え方や受け止め方を見る」「創業したばかりなので、研修が充実していないことなどを伝える」「なるべく長く面接し、人生観や私生活などを話してもらう」などが挙っています。

このほか、「性格検査」、「計算問題」、「一般常識」、「言語問題」などを課している人事担当者もいるようです。

また、エン・ジャパン社による、転職活動中のビジネスパーソンがどんな情報を、どんな方法で入手しているかの調査によれば、参考にしている情報の1位は「仕事内容」、2位は「給与・収入」、3位は「勤務地」という結果でした、

このような情報を調べる際のソースとして、最も活用されていたのは「企業サイト」となり、多い順に「転職サイト」「口コミサイト」「ネットの掲示板」と続いています。

企業サイトを利用する人からは、「事業内容・経営方針などが具体的に記載してある」「サイトのデザインなどで会社のセンスが分かる」「記載されている会社の年商や社員数などで規模感をイメージする」などの意見が寄せられています。

転職サイトや口コミサイトを使っている人からは、「企業を客観的に見た上でのポイントが明記されていることが多い」「転職を考えている人向けに分かりやすく書かれている」「悪いところも含め、実際に働いた人の意見がそのまま載っている」などの意見が出ています。

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企業サイトや転職サイト、選考方法や採用基準など採用業務を見直してもよいのかもしれません。

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ITと助成金で実現する企業の成長力支援セミナー

~kintoneで実現する採用管理導入事例の紹介~

https://www.nari-sr.net/themed/nari/img/201800919_seminar_tokyo.pdf

大手IT企業が学生教育を強化

IT業界の深刻な人材不足などを背景に、アマゾンウェブサービスジャパン社は、2019年4月に専門学校2校が同社の教育プログラムを導入し、楽天社は高校生向けに電子商取引の実践授業を始め、IT業界への就職に有利な技術や知識を身に付けてもらうほか、地域経済の活性化にもつなげていくなど、大手IT企業が教育機関向けに独自プログラムの提供に乗り出しました。

アマゾンウェブサービスジャパン社では、大学や専門学校向けに、対面型でのクラウド教育プログラム「AWSアカデミー」を提案し、同社の提供するクラウドサービス「アマゾンウェブサービス」の使い方やサービス内容、料金体系などを授業のカリキュラムに組み込み、学生はIT業界で必要となるクラウド関連の知識を身に付けられ、最終的にはAWS認定の資格試験の合格を目指すことができます。

同アカデミーに加盟すると、加盟校の教員はAWSアカデミーを実施するためのカリキュラムを受講して講師認定されたのち、授業を実施でき、すでに大学や専門学校など複数校から引き合いがあり、麻生情報ビジネス専門学校の福岡校など2校で開講します。

アマゾンウェブサービスジャパ社ンは、すでにインターネット上でAWSクラウドを学べる独自教材を用意しており、国内で21の教育機関に採用され、今回対面型のプログラムも提供することで、IT人材育成の幅を広げる予定です。

楽天社では、自社のIT人材を学校に派遣し、地域活性化につなげるため、2008年からECビジネスを高校生に教える「楽天IT学校」を開催し、楽天とパートナー企業から講師を派遣し、高校生に実践的なECスキルを教育しています。

ECは場所を選ばず地方の魅力的な商材をアピールできるため、地域活性化にも有効な手段のため、地域経済を支える担い手を育成し、地域経済の活性化につなげる狙いです。

2018年度からは「楽天ITスクールネクスト」と名称を変え、楽天のサービスを活用して地域の課題解決につなげるプログラムを展開していく予定です。

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IT人材の不足に向けて、学校教育も変わりつつあります。

優秀な若手社員に「いかに辞めずに長く働いてもらうか」が現状のIT企業では大きな課題となっています。

今のうちに社員が働きたくなる会社づくりを始めてはいかがでしょうか。

 

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すまいる人事制度&人事評価制度セミナー

http://www.nari-sr.net/media/seminar/201702-03

サイボウズHPに共催イベントが掲載されました!

「サイボウズ研修プログラムの研修レポート」に弊社との共催イベントが掲載されました。

https://teamwork.cybozu.co.jp/report/