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リモート市場 10年後4倍の見通し

電子情報技術産業協会は、工場や倉庫の自動化、テレワークなどを支える「ITリモート市場」が2030年に228兆3千億円に達するとの世界需要予測を発表しました。

 

2020年見通しの57兆4千億円から年平均14.8%成長し、10年間で約4.0倍に拡大し、国内市場も2030年に12兆8千億円と2020年の3兆1千億円に比べ約4.1倍になる見通しになります。

 

パソコンや半導体など電子情報産業の2020年の世界生産額見通しは前年比2%増の約310兆円と、4年連続で過去最高を更新し、新型コロナウイルス感染症に伴うITリモート市場拡大などが寄与しています。

 

また、朝日新聞が2020年11月に実施した主要企業100社アンケートでは、半数以上が今春以降のテレワーク体制を続ける一方で、体制を縮小するか、やめていた企業が2割余りあり、社内の意思疎通や生産性の低下を課題に挙げる声が目立ったが、足元の感染拡大を受けて、改めて取り組みを強化する動きも出ています。

取り組みとコメントは以下が挙げられています。

・クボタ社:2021年のオフィス集約で年約3億円の賃料減を予定。

・サントリーホールディングス社:対象を新入社員や派遣者へも拡大

・日本ガイシ社:一時は事務部門の出社率が2割に。「テレワークで成果が出る仕事とそうでない仕事があり、コミュニケーションの問題も」

・日本生命社:21年1月にかけ神戸、横浜にサテライトオフィスを設置予定。「密の回避に加えて、通勤の負担が減り、介護や育児などをする社員の働きやすさも向上」

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IT企業は、他の業界よりもテレワークが進んでいますが、サテライトオフィスの活用であったり、サイバー攻撃による被害も増えておりますので、セキュリティ面での対策やルールなども重要になります。

 

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テレワークにも欠かせない人事評価の仕組みづくりセミナー

https://www.nari-sr.net/media/seminar/201702-03

ジョブ型雇用に関する調査結果

リクルートキャリア社は、「ジョブ型雇用」に関するアンケートを発表しました。

1. ジョブ型雇用の認知率

「ジョブ型雇用」という言葉については「知っている(54.2%)」「知らなかった(45.8%)」になります。

「ジョブ型雇用」の具体的な内容について確認したところ、「仕事の内容の定義(Job Description作成)と適材適所の推進(31.4%)」「求められる組織ミッションや職責のレベルに応じてグレードを定め、その職務により人材をグレードで管理する(29.8%)」「総合職ではなく、職種ごとに採用する(27.7%)」が代表的な内容になります。

また、「詳細は分からない(38.5%)」の選択率が最も高い結果となり、これは全体の45.8%が「ジョブ型雇用」という言葉を知らなかったという状況が影響していると考えられます。

2. ジョブ型雇用の導入状況

ジョブ型雇用の導入は12.3%。従業員規模が大きいほど導入率が高い傾向になります。

調査実施の2020年9月時点で約7割が1年半以内に「ジョブ型雇用」を導入していることから、比較的最近になってから制度変更を実行している状況が見て取れます

3. ジョブ型雇用を導入済・導入経験有企業と導入検討企業の比較

導入済・導入経験有企業が「ジョブ型雇用」で取り入れている内容は、「仕事の内容の定義(Job Description作成)と適材適所の推進」「求められる組織ミッションや職責のレベルに応じてグレードを定め、その職務により人材をグレードで管理する」がともに64.0%で、「総合職ではなく、職種ごとに採用する」(47.6%)が続いています。

導入済・導入経験有企業が「ジョブ型雇用」を取り入れている理由としては、「特定領域の人材(デジタル人材など)を雇用するため職種別報酬の導入が必要になったため」(54.3%)、「労働時間削減のため(業務効率化)」(51.2%)、「新型コロナウイルスの影響により、テレワークなどに対応し業務内容の明確化が必要になったため」(46.3%)が代表的であり、導入検討企業の場合は、「専門職としてキャリアを積みたい人材を採用するため」(49.3%)、「特定領域の人材(デジタル人材など)を雇用するため職種別報酬の導入が必要になったため」(46.5%)、「労働時間削減のため(業務効率化)」(41.0%)という結果になります。

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IT企業のエンジニアなど、専門性のある職種についてはジョブ型は導入しやすくはります。メンバーシップ型、ジョブ型、それぞれメリットデメリットがありますので、自社の戦略と人事体制に適合した上での判断も重要であり、人材マネジメントの在り方を再定義することも一考です。

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福利厚生の動向調査

パーソル総合研究所は、福利厚生調査に関して、在宅勤務手当の新設の動向など、新型コロナの影響が伺える結果を発表しました。

在宅勤務手当の新設が「確定」している企業の割合は12.5%となり、「検討中」も併せた企業の割合は23.9%となり、情報通信の業種では36%となります。

また、新設の「確定」と「検討中」の合計値について、従業員規模別にみると、10~99人で12%、100~1,999人で25%、2,000人以上で39%となり、従業員規模が大きくなるほど在宅勤務手当を新設する傾向にあります

通勤手当は、全体でも「廃止」も「縮小」も最も回答割合が高く、福利厚生の中で最も縮小傾向にあり、情報通信の業種では、廃止が34.9%、縮小27.6%と併せて62.5%にあなります。

確定している福利厚生の強化について、企業の回答割合が最も高かったのは「研修、講座、資格取得、セミナー参加費補助」(31.8%)、順に「時短勤務」(26.6%)、「健康診断(法定以上)/人間ドック」(25.6%)、「法定日数以上の有給休暇」(19.7%)、「役職/専門職手当」(18.2%)と続いておりました。

情報通信の業種では、「書籍購入補助」の新設が12.0%と他の業種と比較しても高いこともわかりました。

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IT業界は、テレワークが最も浸透した業界であり、在宅勤務手当支給や通勤手当の廃止、会社の近隣居住に対する住宅手当の廃止等のご相談は多くありました。

WeWrokなどのサテライトオフィスを契約される企業や、ワーケ―ション導入に関するご相談も増えてきております。

働き方の変化に伴い、福利厚生のあり方も変わってきておりますので、会社の制度も併せて見直してはいかがでしょうか。

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東京都ワーケーション普及促進等モデル実証事業

休暇を兼ねてテレワークを行いながら仕事をする「ワーケーション」(「ワーク」と「バケーション」を組み合わせた造語)が注目を集めています。

この度、東京都はワーケーションという新たなワークスタイルを体験する機会を提供するため、多摩・島しょ地域の自然に囲まれたサテライトオフィスを一定期間、モデルとして無料で利用できる実証実験を行っています。

https://workation-tokyo.jp/

・事業期間:令和2年11月25日(水)~令和3年2月28日(日)

      ※利用施設により営業日・営業時間が異なる

・利用対象:企業等で働く方(個人事業主を含む)

・利用料: サテライトオフィスは、無料でご利用できえう

ワーケーションの実証実験のため、以下3種類のワーケーションを体験できるサテライトオフィスとなります

・地域回遊型 :地域の観光・体験等と組み合わせたワーケーション

・拠点滞在型 :拠点での生活体験や地域活動と組み合わせたワーケーション

・島しょ振興型:島しょ地域におけるワーケーション

「ワーケーション」というワークスタイルを利用すれば、家族でリゾート地に旅行に行き、平日の業務時間中はカフェやホテルなどで仕事をして出勤扱いになるが、業務時間以外は、旅行のように夜の時間や週末は存分に家族と過ごすことができるため、モチベーションや生産性が高まることが期待されています。

JALは2017年7月~8月に最大5日間のワーケーションを実施、日本マイクロソフト社も2016年に全社員約2,200人を対象に導入をしております。

日本でのワーケーションの導入事例はまだ少ないですが、テレワークが普及したことや、年次有給休暇の5日間の時季指定義務もあることから、ワーケーションは今後の動向が注目されます。

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ワーケーションを導入する際には、オンとオフの区別を付けられる運用体制など、適正なルールづくりをすることも重要です。

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IT人材白書2020によるIT人材の動向

IPAが発表した「IT人材白書2020」により、IT人材の動向が明らかになりました。

IT企業のIT人材を取り巻く変化のポイントとして以下の2点が挙げられています。

「IT企業のIT人材の“量”、“質”の過不足感は、従業員規模により異なる傾向となり、300名以下のIT企業のIT人材不足の緩和した原因は、システムの受託開発等の受注量の減少にある。多重請負構造から離脱し、事業変革を本格的に行うことで別の道が開ける。一方、301名以上のIT企業ではIT人材の“量”、“質”ともに足りない状況にあり、ビジネスエリアの拡大により、IT人材のスキル枠が広がっていることに起因している。」

「IT企業にとって、ビジネスエリアの拡大に対応するため、デジタル部門の新設や従業員向け研修施策の着手、拡がったスキルの幅に対する新たな人事評価制度や給与体系などの整備が喫緊の課題である。 また、IT人材がこの会社と共に未来を作りたいと思える経営者のビジョン発信や社会や顧客への貢献、変革や挑戦を好む企業文化・風土も必要になる。」

この白書の「IT人材動向調査」は、新型コロナウイルス感染症の拡大以前に実施されたため、感染症拡大による影響はほぼ現れていないことに留意する必要がありますが、企業の従業員規模やIT業務の内製化状況により、IT人材の“量”、“質”の過不足感、IT業務に携わる範囲などの調査項目で変化が見え始めています。

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取り巻く変化のポイントでも挙げられていますが、人事評価制度や給与体系などので整備に取り組まれてはいかがでしょうか。

弊社はIT業界に特化した社会保険事務所として、人事評価制度のご支援をする際は、IT業界の賃金水準、常駐派遣型・テレワークでの評価方法、PMの量産・育成がメインの企業とエキスパートの確保目的の企業の制度設計の違いなど、他社事例のご提供もしております。

エンジニアのモチベーションが上がる人事制度構築

https://www.it-jinji.net/business/personnel-system/