スマートフォン版に切り替える

topics

パワハラと指導の線引きが、分からない企業が多い

パワハラと指導の線引きがどこにあるのか分からないという企業が多いことが、アドバンテッジリスクマネジメント社によるパワーハラスメント対策への意識調査で明らかになりました。

パワハラ対策を進める上での課題を聞いた設問に対して、最も多かった回答が「『指導』と『パワハラ』の線引きなどガイドラインの整備」(68%)、「従業員の意識改革」(57.%)、「従業員が相談しやすい体制の構築」(49%)と続いています。

パワハラ対策に取り組んでいると回答した企業は80%だったが、従業員50人未満の企業では33%にとどまり、大企業に比べて、経営層が対策をコストと考えやすいため、中小企業では対策への優先順位が低い傾向がみられます。

実施中の企業で「対策が十分」と感じているのが40%で、不十分としたのが38%、不十分の理由には「同じ加害者による再発がある」「座学による研修のみで実効性が疑問」との回答が挙がっています。

パワハラへの具体的な対策としては、「相談窓口の設置」(86%)や「就業規則など社会規定での明文化」(69%)、「管理職対象の研修や講習」(67%)などが挙げられていますが、同社の担当者は「相談・通報窓口を設けるだけでは対策が機能しないことも多い。上司と部下との間で認識が異なる場合もあるので、状況を第三者の立場から整理する必要がある」と指摘しています。

また、同社の担当者は「上司が部下へのパワハラを恐れ過ぎると、まるで『腫れ物に触る』ような感覚に陥り、コミュニケーション不全になってしまう。そうなると部下の指導もおろそかになり、生産性向上の観点からも本末転倒となる。部下も上司が言っていることが『指導』だと分かればそれを励みとして頑張れる。部下も上司の指導を正しく受け止める方法を身に付ける必要がある」と指摘しています。

 190130

ハラスメント研修のお問い合わせが増えています。また、上記の指摘にもあるように、部下からパワハラと言われることを恐れて、指導ができない管理職も増えているため、ハラスメントの知識を正しく身に着けてもらうためにハラスメント研修をご依頼されるケースも増えています。

IT業界では、部下の書いた「コードが汚い」といった理由からハラスメントに発展したケースもあります。

弊社オフィシャルサイト

研修プログラム>ハラスメント

https://www.nari-sr.net/business/training/harassment

弊社監修「職場のハラスメント標準問題集」

http://www.e-coms.co.jp/service/harassment/

IT企業は残業削減のために会社の制度変更する企業が多い

パーソルキャリア社による「1年前と比べた残業時間の変動」の調査により、残業時間は変わっていないビジネスパーソンの51.5%、残業が減った人は26.3%で、残業が増えた人は17.4%存在することがわかりました。

同社は、全体としては「変わらない」という人が過半数を占めているが、「増えた」よりも「減った」と答えた人のほうが多いため、少しずつではあるが働き方改革の成果が表れているのかもしれない、と前向きな見解を示しています。

残業時間が減った層に理由を聞いたところ、最多だったのは「会社の制度変更」約38%であり、特に金融、IT・通信、メーカー、商社、旅行などの業種に制度を改革する企業が多いという結果になります。

各社では、残業時間を減らした人や有給休暇を取得した人にインセンティブを与えて「残業代で稼ぐ」という社員の意識を変えた例や、AI(人工知能)を導入して業務を簡易にした例などみられます。

その他の理由はとしては多い順に「仕事が減った」、「業務の手順が変わった」、「異動や担当の変更」、「人が増えた」などが挙げられ、「サービス残業がなくなった」「残業や休日出勤が減り、時間的に余裕ができた」「残業が多い人への管理・指導がしっかりしてきた」などの意見も挙げられてます。

残業時間が増えた層の約63%が「仕事が増えた」と回答しており、その他の理由としては多い順に「人が減った」、「異動・担当変更」、「業務の手順の変更」、「会社の制度変更」などの声が挙げられ、「繁忙期の人員不足などにより、自分を含む一部のスタッフに残業のしわ寄せが発生している」「働き方改革もあって残業を減らせといわれるが、結局は朝早く出勤したり、昼休みを短縮したりしている。改革になっていない」などの意見も挙げられてます。

パーソルキャリアは「働き方改革が言葉だけのものになっていて、現場の社員がその効果を実感できていないというケースも少なくないようだ」と指摘しています。

 190123

IT業界は、調査にもあるように、会社の制度変更により、残業時間の削減に取り組んでいる企業が多いようです。優秀なエンジニアを採用するために、処遇の改善や制度を充実させて、求職者にも在籍する社員にとっても魅力的な会社づくりをされているIT企業が増えてきています。

弊社オフィシャルサイト

すまいる人事制度&人事評価制度セミナー

http://www.nari-sr.net/media/seminar/201702-03

IT技術者の睡眠時間、月27時間不足

ベッドのオンライン販売を手掛けるBedstar社による英国の成人2500人を対象とした調査によると、毎月32.3時間もの睡眠が不足していました。。

睡眠習慣に関するこの調査では、業界別では、テクノロジ業界に従事する平均的な社員は、月27時間も睡眠が不足していることを示していました。医療業界が最も多く月42.4時間、公共サービス分野の業界が最も少ない月21.6時間となります。

National Sleep Foundationによると、「睡眠負債」とは「その人にとって必要な睡眠量と、実際の睡眠量の差」と表現されています。

また、睡眠不足の人の31.8%が週末に寝だめをすることで、睡眠負債を返済していることが明らかになっており、睡眠不足を認識していることも示唆されており、どうして十分な睡眠が取れないのだろうかについての調査によると、4人に3人が夜眠りにつくときに苦労していると回答しており、睡眠まで平均54分を要しています。

また、約11%の回答者が夜中にカフェイン飲料を飲んでおり、約30%が就寝直前に携帯電話を利用していることを明らかになっています。

一部の専門家は長期の睡眠負債を返済する方法がないと主張しており、できる限り最も健康的な生活を送るためには、十分な休息を取れるように習慣を変えることを推奨し、規則正しい睡眠習慣を守り、特に就寝前のカフェインやアルコールを避け、毎日運動をするようアドバイスし、眠りにつく前の少なくとも1時間前には電子機器の電源を切り、寝室に持ち込まないようにすることを勧めています。

睡眠は、心身の健康を維持するうえで欠かせない要素の1つであり、社員の生産性や集中力にも影響を与えます。

 190116

厚労省の「国民健康・栄養調査」によれば、一般的な社員の睡眠の調査結果に比べて、エンジニアの睡眠時間の短く、相当深刻な寝不足状態であることも明らかになっています。

シエスタ制度の導入などや仮眠を認める制度を導入し、生産性の向上や柔軟な働き方を推進するIT企業も増えております。

弊社オフィシャルサイト

会社を守る就業規則

https://www.nari-sr.net/business/rulebook

SCSK社 国内大手委IT企業で初めて、副業を全面解禁

SCSK社が、国内大手IT企業で初めて、副業を届出制で全面解禁する制度を2019年1月から開始しており、同社社員からの注目度も高く、その成否は国内大手IT企業各社の人事戦略に影響を与るかもしれません。

 

同社が導入する副業・兼業制度「スマートワーク・プラス」は、SCSK社の社員が業務時間外に社外の業務に就いて報酬を得る「副業」と、業界を問わず他社で働く人がSCSK社でも働く「兼業」を認める制度になり、特に「副業」の容認によって、人材の育成や、複数のキャリアを並行するパラレルキャリア志向の人材の獲得や引き留めにつなげる狙いがあります。

 

同社人事企画部課長によれば、「社員が会社に無届けで副業するケースが増えると本人だけでなく会社に影響するリスクが大きくなる。副業を制度として設け、きちんと管理すればリスクを最小化できると判断した」「転職する人は今でもいる。そもそも流出リスクを減らすためには『働きたい企業』としての魅力を高める努力が先にあるべきではないか」と述べ、むしろベンチャー企業など柔軟な働き方を選べるIT企業にパラレルキャリア志向の人材が流れてしまうリスクを重く見ています。

 

他社の人材にSCSKで働いてもらう「兼業」については、「当社のアドバイザーとして業界の第一人者に部分的に勤務してもらうの形態を想定し、専門人材を追加で雇いたいという現場の要望の受け皿になると見込んでいます。

 

「スマートワーク・プラス」のポイント

目的・趣旨

・人材育成、イノベーション創出、リソース維持と拡大

・社員と会社の成長のため

事業影響

・会社の事業に悪影響を及ぼさない

・社員には本業に専念する義務がある

届出・許可

・原則届出制だが、同業の場合は許可制

・同業他社でのの場合、上司のみでは却下できないようにする

・客先常駐の社員の場合、常駐先の契約に反する場合は許可しない

健康管理

・副業含めた通産次官に36協定の基準を準用して管理

・社員にが副業での業務時間を申告してもらい、

本来の業務の残業時間と合わせて管理する方針

禁止事項

・誓約書にて会社の名誉、信用、利益、試算など毀損、

営業機密の漏洩、公序良俗に反することなどの禁止

是正・停止命令

・従事する内容が基準に抵触すると会社が判断した場合

上司留意事項

・上司は、副業の内容や頻度を把握し、パフォーマンスの維持や

 健康管理に留意する

・副業の事実を評価に考慮しない

 

副業を認めていない企業には「魅力を感じない」と答えた人は約8割という調査結果もあります。

副業に関する規程を設ける企業もありますので、ルール作りに併せて就業規則を見直されてはいかがでしょうか。

 190109

弊社オフィシャルサイト

会社を守る就業規則

https://www.nari-sr.net/business/rulebook

プログラミング言語別の市場動向

人材サービスなどを提供するリブセンス社が運営するITエンジニア限定の競争入札型転職サイト「転職ドラフト」で2018年に行われた指名(スカウト)6536件を対象に、現場で使われているプログラミング言語の経験者人数、スカウトに対する提示年収についての平均値を集計し、2018年のプログラミング言語別の市場動向が明らかになりました。

最もスカウトが多かったプログラム言語のトップ5は以下となります。

1位 JavaScript(510件)

2位 Java(411件)

3位 PHP(384件)

4位 Ruby(294件)

5位 Node.js(238件)

プログラミング言語ごとのエンジニアのスカウト金額に関しては、トップ3は以下となります。

1位 Scala(678万円)

2位 Go(667万円)

3位 Perl(663万円)

Scalaは開発生産性を高める簡潔な表記が可能で、TwitterやLinkedInなどのサービスでも利用されています。ScalaやGoを習得している現場のエンジニアはまだ少なく、今後も年収が高まる傾向にあると分析されています。

下記、2017年8月のビズリーチ社の調査による「プログラミング言語別平均年収」となります。

ランキング

言語

日本の平均年収

アメリカの平均年収

1

Scala

626万円

1,262万円

2

Python

601万円

980万円

3

Kotlin

577万円

-

4

Swift

562万円

-

5

Ruby

562万円

918万円

 181226

エンジニアのスキルの評価や、会社からの指示でエンジニアを定量的に評価するように指示をされて困っている人事担当者の話も耳にします。

定性的な人物評価やスキルの評価と育成制度も検討してもいいのかもしれません。

弊社オフィシャルサイト

すまいる人事制度&人事評価制度セミナー

http://www.nari-sr.net/media/seminar/201702-03