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7割以上のITエンジニアが開発以外の業務にも従事

楽天コミュニケーションズ社による「IT系開発者の就業環境に関する調査」によると、IT系開発者として従事しているが、本業である開発以外の業務も行っている割合が75%を超えていることが分かりました。

開発以外の業務のトップは「顧客との折衝・交渉」(61%)で、「メンバーへの研修、教育、指導」(51%)、「社内会議の調整・プレゼン」(45%)、「コスト管理」(40%)、「請求・支払管理」(約40%)と続いています。

そのほかの調査結果では、IT系開発者が開発業務効率化のために活用しているツールは多い順に「バージョン管理ツール」(45%)、「IDE(統合開発環境)」(35%)、「タスク・プロジェクト管理ツール」(35%)という結果となった。「RPA・自動化ツール」(18%)で、業務プロセスの標準化やAI・ロボティクスの活用が、一部の先進的な企業による導入だけでなく、さまざまな業界業種で進んでいることが判明しています。

開発中のシステムやアプリが自社利用目的か社外導入目的かを聞いたところ、ほぼ同割合の43%程度となり、社外導入目的の開発だけでなく、ビジネス環境の変化にも即対応できるよう、内製化が広がりを見せていることがうかがえます

開発者が考える「今後、需要の高いプログラム言語」については、「Java」(39%)がトップで、次いで「JavaScript」(33%)、機械学習やAIでよく使われる「Python」(29%)と続いています。

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ITエンジニアは、開発以外の業務にも工数を多く使っています。

需要の高い言語も変化していきますので、スキル評価の見直し、定性的な人物評価と育成制度を検討してもいいのかもしれません。

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http://www.nari-sr.net/media/seminar/201702-03

ITエンジニア給与はアジアでも低め。新卒IT人材争奪戦

ヘイズ社の年次調査「2019年ヘイズ給与ガイド」によると、この1年の日本の給与の昇給率はアジア5カ国でも最低レベル、特にITについては、国境を越えたスキル人材の争奪戦が繰り広げられる中、データサイエンティスト、人工知能(AI)などの分野で中国、香港、シンガポールより年収が低いという結果になっていることが明らかになりました。

一方で、日本が深刻なスキル不足に陥っている側面も浮き彫りになり、「必要なスキルを持った人材を採用できない」という予測は、アジアの45%に対して、日本は61%、「ビジネス上の目標達成のために必要な人材がいない」はアジアの33%を上回る54%となります。

Type社によれば、「最近、日本企業の新卒の初任給は300万~400万円が平均だが、ITエンジニアに関しては500万~600万円を払う企業が増えてきている。高いスキルを持っている学生に対しては、700万~800万円を超えるオファーを出す企業も見られるようになった」と語っており、DeNA社、サイバーエージェント社、LINE社等が「年俸600万~1000万円」「最低年俸720万円」「固定年俸528万円から。加えて年2回のインセンティブなどあり」等の提示額で、優秀な技術を持った新卒ITエンジニアを確保するために、破格の初任給を用意している状況です。

ITエンジニアの需要が、IT以外の業界でも急激に高まっているため、新卒のITエンジニアに対して、高額の初任給を提示しているのは、中途採用の市場を含めても、圧倒的に人材が足りていないためです。

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賃金体系含めた人事評価制度の見直しをする企業が増えています。

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育休取得など働きやすさを企業への開示を厚労省が義務化へ

厚生労働省は、今国会に提出予定の女性活躍推進法の改正案に盛り込みに、2020年度に従業員の働きやすさを測る指標の開示を企業に義務付ける方針です。

従業員301人以上の大企業を対象に、育児休業や有給休暇の取得率、平均残業時間など複数の項目から1つ以上を公開するよう求め、応じなければ企業名の公表も検討しています。

外部で比較できるようにして企業に働き方改革を促し、育児や介護と両立できる職場環境づくりにつなげていく目的になります。

今の女性活躍推進法では、女性採用率や管理職率、男女ごとの競争倍率や中途採用の実績といった14項目の指標の中から1つ以上の開示を求めて、育休取得率など働きやすさに関する指標も含まれているが、対象企業は女性採用率など女性の活躍状況に関する指標を選んで開示するケースが多くなっています。

同法の改正案では、14項目の指標を「仕事の機会に関するもの」と、働きやすさを示す「家庭生活との両立に関するもの」の2つに分離し、それぞれ1項目以上の開示を義務付けることにより、働きやすさに関する指標も必ず開示されるようにする予定であり、平均勤続年数や育児休業取得率、有給休暇の取得率、1カ月当たりの平均残業時間などを想定してします。

企業は自社のホームページなどで開示し、原則として年1回以上の更新を求められ、開示しない企業には勧告し、従わなければ社名を公表する方向です

厚労省は働きやすさに関する情報開示によって、企業に福利厚生制度や職場環境の改革を促したい考えであり、学生の就職活動で1つの判断基準になることも期待しています。

総務省の労働力調査によると、2018年の女性の就業者数は2946万人、前年からの増加数は87万人と男性の約2倍ですが、それでも育児や介護と両立できずに離職したり就労をあきらめたりしている人も多く、女性の就業希望者は約240万人に上るとされています。

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IT企業においても、多様な働き方のもとに女性の活躍を改めて考えてはいかがでしょうか。両立支援に活用できる助成金もあり、次年度も拡充が見込まれます。

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平成30年雇用関係助成金のご案内

https://www.nari-sr.net/media/seminar/20170523

ITエンジニア常駐先との初顔合わせで注意すべき点

システムエンジニアリングサービス推進組合が2019年1月に実施した第64回のSES分科会では、「クライアント担当者とエンジニアとの打ち合わせ(初顔合わせ)時の注意点」として、各自が心掛けていることや過去の経験談などについてディスカッションが行なわれました。

常駐先の企業担当者と派遣側のエンジニアが初めて打ち合わせをする際には、営業担当者が付き添うケースがほとんどですが、そのときの注意点についてまとめたのが下記の10点になります。

1. 既に取引があり内容が分かっているクライアント企業の場合、早めに現地近辺でエンジニアと待ち合わせ、事前に打ち合わせをする。既に分かっている業務内容と過去にヒアリングした事項を共有し、対策を練る

2. エンジニアの短所などを事前に常駐先へ伝え、ある程度を許容してもらえるよう交渉する

3. エンジニア自身の得意領域を確認して打ち合わせ時にアピールできるようシミュレーションし、実際の打ち合わせに備える

4. 常駐先との打ち合わせ時に営業担当者はあえて会話に入らず、司会進行役に徹するよう心掛けている。そうすることでエンジニアが主役になれるようにする

5. 打ち合わせの空気に飲まれないよう、エンジニアには定期的に業務やスキルを自己分析させ、自分の言葉で話せるように準備しておく

6. 業務以外の質問内容(残業時間や規制事項、職場の雰囲気など)を事前に洗い出し、エンジニアからではなく営業担当者から問い掛けるにようしている

7. 打ち合わせ時には、エンジニアに必要以外のことを言わないよう徹底させている

8. コミュニケーションツールを活用して自社内とリアルタイムに情報共有し、フォローアップとしてどのような過去事例があるかを確認できるようにしている

9. 打ち合わせが終わってからクライアント担当者にそのまま率直な意見を教えてもらえるようにしている。営業担当者としても感じたことを嘘偽りなく伝えるように心掛けている

10.  テレビ会議などを使って事前打ち合わせを行い、対面時に少しでも距離が縮まるようにしている

 その他にも、対象のエンジニアが厳しいという判断となったときのことを考慮し、代替のエンジニアをすぐに紹介できるように準備しておくなどの意見もありましたが、人材不足と言われる昨今では、代替エンジニアを準備するのはなかなか難しい部分もあるので、ある程度を許容してもらうべきという声も挙げられていました。

クライアント担当者とエンジニアとの打合せは、必ずしも良い打ち合わせになるわけではない中で、どれだけ事前準備が大切かという点を再認識できたのではないでしょうか。

 190227

顧問社労士がITに詳しくなく、お困りのIT企業様はぜひ当事務所にご相談ください。

元SEである代表をはじめとして、社会保険労務士法人スマイングはIT企業様と同じ目線でサポートしています。

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電話をなくしたIT企業

Chatworkやslack、LINEなどチャットツールが仕事の連絡を取り合う主な手段という企業がIT業界で増えつつあります

サイト内検索技術などを開発・提供するマーズフラッグ社がオフィス移転を機に、会社の電話を無くしています。

営業職用の携帯電話も含めて、会社の電話をなくした結果、解約を言い渡す企業が現れ全社売り上げは1割ダウンしたが、同社代表はこの判断は正しかったと述べています。

 

以下、同社が電話を無くした背景とメリットになります。

・海外のテック企業では全然電話が鳴らないので不思議に思った

・電話に出ることで、直接的に付加価値や利益にはつながらない、むしろ不利益が多いと感じてた

・ごく一部のお客様から、電話がかかってくる時点で怒っていることも多く、感情的で、高圧的に、で精神的に疲れる

・世界中にサービスを提供している場合、時差もあるため不都合

・チャットやメールを使ってのコミュニケーションは履歴が残り、自動翻訳にかけたり、漏れなく転送もできたり、ほかのツールとも連携できる

・電話を無くしたことにより解約された1割のお客様への30〜40%のサポートコストを、その分の時間をシステムの安定化や、疲弊した社員を休ませること新規の合理化に使っていける

・電話対応が必要ないので社員同士の会話が増え、本来の生産性を上げるための会話も増えた

・電話番号がないと、役所で登録ができないため、管理間接部門系の人たちが困ったことが想定外であった

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また、生産性向上に取り組む企業の社員の約70%が「電話会議やウェブ会議」などの電話以外の音声・映像や「ビジネスチャット、LINE、Slack」などの電子メール以外のテキストによるコミュニケーションツールを「活用している、時々活用している」と回答しており、ビジネスチャットのグループチャット機能を、時間や場所に捉われないクラウド上の会議室として上手に活用し、無駄な会議自体を減らして、生産性を向上させている企業も増えてきております。

チャットツールの活用を検討されてはいかがでしょうか。

教えて!クラウド先生!

http://www.it-jinji.net/business/cloud-teacher/