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ITエンジニアのフリーランス型社員制度

ITコンサルティングなどを手掛けるK.S.ロジャース社は、社員のメリットである固定報酬、雇用保険、福利厚生などの安定性を確保しながら、フリーランスのメリットでもある高額な報酬の獲得を実現できるよう、月の半分はフリーランスとして他社でも業務できるようにする新たな雇用制度「ジェネシス(フリーランス型社員)」を導入した。

対象者は、いつでも申請可能で、「期間の定めのない労働契約を締結している労働者であること」「所定労働時間が、他の正社員の所定労働時間に比べ短いこと」を満たす社員で、週の労働時間は20時間以上30時間未満とし、雇用保険は適用、社会保険は適用外となります。

同社は創業時からコアタイムなしのフルフレックス、フルリモートワーク、社員の副業を認めるなどエンジニアが働きやすい環境を構築することによって優秀な人材の獲得に注力してきており、同社の社長はその狙いについて「地方でエンジニアが活躍できる機会をつくりたかったから」「エンジニアはスキルアップにつながる仕事が多い東京に集中しがちで、ここが当社のような地方企業にとっての経営課題になっています。(東京に比べて)関西でベンチャーを経営するとなると人材の採用は難しい面もある。制度を作る際にはエンジニアが働きやすい方向に思い切って振り切る必要がありました」と述べております。を述べております。

「フリーランスとして当社にコミットしてくれている人に、より積極的なアクションをとってほしいという思いからジェネシスという雇用形態を作りました。正社員とフリーランスなど形態の差によって無意識に距離を作ってしまいがちな部分もあり、その障壁をなくそうという狙いがあります。会社のミッションとしても『CTO(最高技術責任者)人材を輩出する』ことを掲げていて、より会社にコミットすることによって経験を積み、他社でもCTOをやれるような実力をつけてほしいと考えています」と、「ジェネシス(フリーランス型社員)」を作った狙いを述べております。

 200909

副業には、本業では得られないスキルや知識・経験が得られるメリットもありますが、同業他社での副業の場合、情報漏洩等のリスクも挙げられますので、会社としてどこまで認めるかによりますが、許可申請書や誓約書を設ける企業も多くあります。

 

会社を守る就業規則

https://www.it-jinji.net/business/rulebook/

副業・兼業 令和2年9月1日改正施行

複数事業労働者の労災給付が、令和2年9月1日改正施行され、すべての勤務先の賃金額を合算した額を基礎に給付額等が決定されることになり、すべての勤務先の負荷(労働時間やストレス等)を総合的に評価して労災認定できるかどうかが判断されることになります。

 

また、同日、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」も改定されております。

今回の改定では、副業・兼業の普及促進に向けた課題として挙げられていた、複数勤務先での労働時間の通算管理について、労働政策審議会での検討を踏まえ、労働者からの自己申告に基づく次のルールを、以下、新たに明示されいます。

・労働基準法38条1項の規定による労働時間の通算は、自社での労働時間と、労働者からの申告等により把握した副業・兼業先での労働時間を通算することで行う

・通算した労働時間のうち、自社の労働時間制度における法定労働時間を超える部分が時間外労働となる

・副業・兼業の開始前に、自社と副業・兼業先の「所定労働時間」を通算し、自社の労働時間制度における法定労働時間を超える部分の有無を確認する。法定労働時間を超える部分がある場合は、後から労働契約を締結した副業・兼業先での時間外労働となり、副業・兼業先の36協定に基づいて行う

・副業・兼業の開始後、自社と副業・兼業先での「所定外労働時間」を行われる順に通算し、自社の労働時間制度において法定労働時間を超える部分の有無を確認する(自社で超える部分が割増賃金対象の時間外労働となる)

・各々の使用者は、通算して時間外労働となる時間(他社勤務分を含む)により、休日労働との合計で上限規制(単月100時間未満・複数月平均80時間以内)を遵守するよう1カ月単位で労働時間を通算管理する必要がある

 200902

コロナ過にYouTuberになっていたなど、副業・兼業に関するご相談は増えております。

業務委託契約や個人事業主としてのものは認めるとしている企業もあります。

秘密情報の漏洩や、働き過ぎの防止などの観点から兼業・副業を申請許可制にすることや、兼業・副業に関する規程を設ける企業もあります。

会社を守る就業規則

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副業先の残業を事前申告の新ルール

副業をする人の残業時間について、厚生労働省は、働き手が本業と副業とでどう働くかを自由に検討できるようにし副業を促す狙いで、働く人が勤務先に事前申告するルールを9月から始めます。

企業による就労時間の管理もやりやすくなるとみられるが、働きすぎる人が増える恐れもあり、厚労省は企業に健康チェックなどの充実を求めています。

厚労省は8月中に副業・兼業の新たな指針を公表し、月の残業時間の規制上限が80時間の場合、本業のA社で50時間、B社で30時間などと決め、それぞれの会社に伝えるなど、働く人に本業と副業それぞれの勤務先に残業の上限時間を事前申告するよう求めます。企業は申告された残業時間の上限を守れば、仮に社員の副業先の残業時間が規制の上限を超えても責任を問われず、副業先での労働時間が把握しづらい場合でも、社員の副業を認めやすくなります。

働く人にとっては、自分で残業時間を決めることで無理なく働ける面がある一方で、収入を増やそうとして無理に長時間働いたり、実際に働いた時間を短めに申告したりすることなど、長時間労働を助長する恐れもあるため、厚労省は企業に対し、副業する社員の定期的な面談などで管理を徹底するよう促し、過重労働など問題事例が多く生じた場合は、ルール改正も検討する予定になります。

所得を増やしたりスキルを高めたりするため、複数の仕事に就くことを希望する人は増えている。コロナの感染拡大で就労時間が減少し、さらに関心が高まった。

経済同友会の調査によると、副業を認める企業は2019年時点で全体の4割弱となり、認めていない企業の7割以上は労働時間の管理を理由にあげています。

9月からは勤務中の事故などで働けなくなった場合、2つの企業の賃金を合算して労災保険の給付が受けられるようになるなど、今年の通常国会で労災保険法を改正しています。

 200826

副業・兼業の機運は高まっております。

秘密情報の漏洩や、働き過ぎの防止などの観点から兼業・副業を申請許可制にすることや、兼業・副業に関する規程を設ける企業もあります。

会社を守る就業規則

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エンジニアがテレワークで感じたメリット・デメリット

エンジニア派遣事業などを手掛けるVSN社による「コロナ禍における働き方に関する意識調査」の結果が発表されました。

「テレワークの良かった点は何ですか?」について聞いたところ、「通勤しなくて良いから」(65%)が最も多く、順に「時間配分の自由度が高くなるから」(25%)、「プライベートに使える時間が増えるから」(24%)と続き、時間の使い方に関するメリットが集中した。もともとエンジニアの仕事は場所を問わずできるものも多く、従来の制約がなくなった点にメリットを強く感じているようです。

デメリットとして挙がったものは「チームでのコミュニケーションがとりづらい」(32%)が最も多く、順に「仕事とプライベートの切り替えが難しいから」(24%)、「他部署とのコミュニケーションがとりづらい」(22%)となります。

「今後もテレワークを継続したいですか?」と聞いたところ、週1日以上テレワークを実施しているエンジニアが「はい」と回答した割合は75%となり、実施日数の内訳とすると週のテレワーク実施日数が増えるごとに「はい」と回答した割合がおおむね高まっているが、「週4日」と「週5日以上」のみ例外で、テレワーク日数の多い週5日以上の方が、「はい」と答えた割合が低くなります。

コミュニケーションなどの必要性から、フルリモートではなく週に1日程度はオフィスで仕事したいと考えている層が一定数いるようで、テレワークを週1日未満しか実施していないエンジニアでは今後もテレワークを継続したいと回答した割合が20%と、テレワークの実施有無がエンジニアの「テレワーク観」に大きく影響しているようです。

 200819

IT業界は、他の業界よりもテレワーク導入率が突出しているといった調査結果もあり、テレワークに関する制度を検討しており、テレワーク規程等の見直しのご依頼も増えております。

会社を守る就業規則

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ギグワーカーに、福利厚生と柔軟性の両方を

Uber TechnologiesのCEOは米国時間8月10日、自社の契約ドライバーが福利厚生と柔軟な勤務体系の「両方のメリット」を享受できるようにする必要があると語っています。

 

同氏は、NewYorkTimesの寄稿した記事で、法律によってギグエコノミー企業に「福利厚生基金」の創設を義務付け、「労働者に健康保険や有給休暇など、自分の望む福利厚生で利用できる現金」を提供することを提案しており、「われわれの現在の雇用システムは時代遅れで不公正だ。全ての労働者は、福利厚生はあるが柔軟性の少ない従業員となるか、柔軟性はあるがほぼセーフティネットのない独立請負人となることを選択せざるをえない状況だ」とし、「この誤った2択の状況から動き出すべき時だ」と述べています。

 

Uber社とライバルの配車サービス企業Lyft社は、カリフォルニア州で契約ドライバーを従業員に区分し直すことを求める仮差し止め命令に直面しており、両社のドライバーは独立した請負業者として分類されているため、ガソリン代や車の維持費、保険料などを負担し、健康保険や有給休暇といった福利厚生サービスも受けられていません。

 

カリフォルニア州の司法長官は5月、Uber社とLift社を相手取った訴訟で、両社がドライバーを従業員ではなく独立した請負業者に区分することで、「数十万人のカリフォルニアの労働者を搾取」し、カリフォルニア州の「AB5」法に違反していると主張しており、Uberはブログ記事とドキュメントでも自社の提案を説明した中で、Uber社のCEOは、福利厚生基金の創設を提案したほか、業務中に負ったけがなどを対象とした医療費を賄う保険を提供できるよう法律で義務付けるべきだと述べ、今後会社として独自の取り組みに乗り出すことも明らかにしています。

 200812

新型コロナウィルスを機に、ギグワーカーが100万人以上増加したと言われています。

日本政府も、個人事業主などフリーランスで働く人を保護するため、労災保険に加入できるよう制度を改正する方針を固め、フリーランスを推進しており、仕事でけがや病気になった場合でも公的な補償を受けられるようにするとしています。

今後一層、ギグワーカーという働き方は浸透していくかもしれません。

 

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関連記事「ギグワーカーという働き方」

https://www.it-jinji.net/180411/