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株式会社オトバンク 様

自社らしさを守り、活かすための労務管理体制や
就業ルール整備のアドバイザー

https://www.otobank.co.jp
株式会社オトバンク 執行役員 CFO 新井 成道 様
コンテンツ

― 貴社の理念や事業についてお教えください。

株式会社オトバンクは、耳で聴く本“オーディオブック”の制作や配信サービス「audiobook.jp」の運営、本や出版にまつわる情報・書評メディア「新刊JP」の運営をしております。
もともとは、創業者であり現会長・上田の祖父が緑内障で失明をしており、耳でも読書できる環境を実現したいという想いから創業されました。理念として、「聞き入る文化の創造」「目が不自由な人たちへのバリアフリー」「出版文化の振興」を掲げ、オーディオブックの普及に努めています。

― 社会保険労務士にお願いしようと思ったきっかけ

事業の成長に伴い内部管理体制を強化する必要があったこと、また、従業員が働きやすい環境を整備していきたいと考えておりました。私自身が公認会計士であり、会計専門家としてコンサルティングを行っていたので、上記のような整備は、自社で模索したり、経験者を採用したりするよりもプロフェショナルの社会保険労務士の先生に依頼した方が2つの点で良いと考えていました。1つ目は、最新の情報を基礎として正しく判断ができること、2つ目は当時の状況においては採用することはコスト的にも負担がかかると考えていました。費用対効果が高いことはわかっていたので、社会保険労務士への依頼の検討に入りました。

― 社会保険労務士が多くいる中で、なぜ「社会保険労務士法人スマイング」を選んで頂けたのでしょうか?

サービスの幅が広いこと、およびSmartHRという労務管理クラウドサービスに精通していることが依頼を決めた主な理由です。役員陣で検討を進めていたのですが、判断軸は長くお付き合いできること、今の労務管理のベース(SmartHRの活用)を維持することでした。労働法関係の相談、社会保険等の手続き・給与計算、人事労務のコンサルティング等、幅広く対応頂けることに魅力を感じました。また、弊社は社内リソースの有効活用を目的としてSmartHRを導入しており、依頼する社会保険労務士がSmartHRに精通していることは絶対条件でした。SmartHRの公認アドバイザーであることを存じ上げていたので、10社ほど社会保険労務士をリストアップした中からスマイングさんへの依頼を決定いたしました。

― 社会保険労務士法人スマイングとは、実際どのようなことでお付き合いしていますか?

現在は相談顧問、社会保険等の手続き・給与計算をご依頼しております。以前はスポットで、社内の労務レベル把握のために労務デューデリジェンス(労務DD)、法令の改正に伴う就業規則のブラッシュアップや育児介護休業規程・ハラスメント防止規程等の整備をご依頼いたしました。労務DDに関しては、結果的に問題はなかったのですが、健康診断と同じようなものだと考えておりまして、問題がないと専門家のお墨付きをいただけたので経営への安心感に繋がりました。

― 社会保険労務士法人スマイングと契約して良かったことは何でしょうか?

労務DDで安心を実感できたことも良かったですし、現在も社会保険等の手続きや給与計算も正確かつスピーディーに実施いただいているので助かっております。弊社は複数の業務を依頼しているので相談事項の幅も広くなっているのですが、各相談に対して適切なご担当者様がいらっしゃいまして、相談事項に対してすぐにご回答いただけるので、非常に助かっております。「満員電車禁止令」、コアタイムのないフレックスタイム制(フルフレックスタイム制)、リモートワーク制度、副業等に取り組んでいる関係で、マニアックな相談も多いのですが、一緒に知恵を出してくださり、助かっております。

― 社会保険労務士法人スマイングについて、現在の印象をお教えください。

想定の「+α」のサービスを提供いただいておりまして、不満等は全くございません。
私自身も前職でコンサルタントとして仕事をしていたので、専門家の方への相談の仕方やサポートの受け方は十分理解していました。自分で調べて及第点くらいまでは対応できるのですが、それでは経営陣も従業員も安心させられないので、プロフェショナルのアドバイスを受け、しっかりとした労務管理を実現できている実感もあります。

― 最後に、ホームページをご覧の方に一言お願い致します。

リスク回避等の守りの労務だけではなく、経営方針として人事労務をより良くしていきたいという攻めの労務を考えている会社様にとってはスマイングさんはおすすめです。弊社もベンチャー企業特有の「こんな制度入れたい!」ということが経営陣や従業員から出てきます。管理部門としてはこれを実現することはもちろんなのですが、労働法上、就業規則上等ルールの整備が必要になります。こうしたときにスピーディーにかつ事例を持ってアドバイスもらえることは、安心が得られるだけではなくアドバイザーとして信頼できます。