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働き方改革のIT利用動向

カテゴリー:人事労務トピックス 投稿日:2017.08.09

IDC Japanは国内企業の人材戦略と人事給与ソフトウェア市場動向について、各社で進む働き方改革の調査結果を発表しました。

 

IDC JAPANは働き方に改革について、労務管理中心の人事から戦略的な人事へと、「管理の強化」「効率性と生産性の向上」「人材活用と事業拡大」と3つの段階で捉えています。

 

今回の調査では、多くの企業が初期の「管理の強化」の段階にあり、「就業規則や制度の見直し」「勤怠管理の強化」で長時間労働の抑止に取り組んでいることが判明しています。

 

また、業績が5%以上増加している企業では、働き方改革予算をIT導入にも適用する予定があり、「効率性と生産性向上」の段階に入っており、ITを活用したコミュニケーションの活性化に取り組んでいます。

 

IT導入において、「自社業務への適合性の高さ」と「操作性の良さ」が重視され、課題としては「効果の試算」「適用すべきIT技術/システムの選択」「適正コストの試算」、生産性向上のために自動化したい業務には「勤怠管理」と「経費と交通費精算」が挙げられています。

 

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IT企業は業界の構造上、他の業種と比べて未だに長時間労働の傾向にあり、「管理の強化」の段階の企業も多いのではないでしょうか。

クラウドサービスは過渡期を向かえており、勤怠管理システムも無料のサービスや打刻系や勤務表系と様々です。

「就業規則や制度の見直し」に加えて、貴社に最適なクラウドサービスのご支援、IT導入に使える助成金のサポートもしておりますので、お気軽にご相談ください。

 

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参考)チャット、社内SNS、タレマネなどに高い関心–働き方改革のIT利用動向

https://japan.zdnet.com/article/35105344/

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