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Insurance procedures and payroll outsourcing

スマイングの4つのアウトソーシングサービス

  1. 社会保険手続きアウトソーシング
  2. 給与計算アウトソーシング
  3. フルアウトソーシング(従業員窓口まで代行)
  4. ワークフロー設計コンサルティング

1社会保険手続きアウトソーシング

労働・社会保険に関する手続きをアウトソーシングすると

  1. 社内リソースをコア業務へ注力
    間接部門をスモール化し、本業に資金や人的リソースを投入することができ、書類作成や届出に時間をとられなくなります。
  2. 法改正に迅速対応!
    複雑な法改正も専門家によるチェックで完全対応!
    抜け・漏れはありません!
  3. 面倒な手続き業務は依頼するだけ!
    行政機関への確認など、全ての手続きの代行をするので安心!

労働・社会保険の事務手続きを、本当にアウトソーシングした方が良いのか?悩みどころですよね。
もしアウトソーシングしても、資料をやりとりするのに社員が必要になるのであれば、いっそのこと専任の社員を雇用してもいいのでは?と考えるのもわかります。

両者にはどのような違いがあるのでしょうか

専任の社員を雇用する場

  • 社員が自分自身で調べて処理をするため、知識の習得にも業務にも時間が掛かる。
  • 社内にいるため、その他の仕事を依頼されることもあり、更に時間が掛かる。
  • 専門的な知識が完全とは言えず、最新の法改正などに関するチェック機能を持つことができない。
  • 不完全な業務であったとしても、人件費などのコストが発生し続ける。

アウトソーシングを採用した場合

  • 社員を雇用するよりはるかに定額な料金設定でサービスを利用できる。
  • 一定の法則に基づいた料金体系であるため、計画が立てやすい。
  • 専門家からの説明を受けられるため、社内担当者の知識も大きく向上する。
  • 最新の法改正や複雑な内容への対応も、全て任せられるので安心できる。

様々なリスク洗い出しや対応、社員の勤務状態の分析、管理部門としてのフォローなど、労働・社会保険に関する業務は非常に幅広いものがあります。社員を雇うときのように、残業代や入退社に伴う ロスもなく、作業量や内容により明確な料金が決定されることからも、アウトソーシングのご利用をお勧め致します。

主な対応業務

健康保険・厚生年金手続き 雇用保険手続き 労災保険手続き
被保険者資格取得届 被保険者資格取得届 療養(補償)給付の請求
被保険者資格喪失届 被保険者資格喪失届 休業(補償)給付の請求
被扶養者異動届 被保険者離職証明届 障害(補償)給付の請求
第3号被保険者資格取得届 高年齢雇用継続給付申請 遺族(補償)給付の請求
氏名・住所変更届 育児休業給付申請 介護(補償)給付の請求
健康保険各種給付支給申請 介護休業給付申請 傷病(補償)年金給付の請求
算定基礎届・月額変更届 労働保険料申告 二次健康診断給付の請求
賞与支払届(支給がある場合) 労災保険手続き 第三者行為災害
など など 労働保険料申告 など

当社では、雇用保険、健康保険、厚生年金保険といった社会保険にかかわる手続きを一括してお請けするサービスをご提供しております。
会社で必要とされる各届出事務について、お客様に最適な業務フローをご提案致しますので、都度発生する社会保険手続きに費やす時間を大幅カットし、本業に専念していただけます。
度重なる社会保険関連の法改正への対応も万全!担当者が急 に退職した場合でも心配は一切不要です。
給与や人事に関する手続きを当社へ委託いただくことで、他の従業員の目に触れる心配がなく、社内に漏洩することがありません。

2給与計算アウトソーシング

煩雑で繁閑が大きい業務はアウトソーシングが効率的!

給与計算アウトソーシングサービス

貴社の給与担当者の代わりとなって、給与・賞与計算などの月次・年次業務をトータルにサポートし、煩雑な給与業務を軽減。
法律改正などの専門知識が必要とされる業務もお任せいただけます。
専任担当者がいなくても勤務データをお送り頂くだけで給与に関する全ての業務を代行いたします。
お客様のニーズに合わせた、柔軟な対応が可能です。
給与計算に関するお悩みや法改正についてもサポートいたします。

給与計算アウトソーシングサービスを導入するメリット

  1. 社内リソースをコア業務へ注力
    給与計算は業務の繁閑が大きい業務のため、自社で実施する場合は資金や人的コストがかかりやすいです。本業に資金や人的リソースを投入するためは、間接部門をスモール化できるアウトソーシングがおすすめです。
  2. 御社専任の担当者が対応
    問合せをたらい回しにすることはありません。専任担当者が責任を持って対応します!
  3. 企業の特徴にあわせた臨機応変な対応
    1社1社の特徴に合わせ対応いたします。複数の勤務体系にも対応可能です。

こんな企業のご支援をします

  • 担当者も会社も専門知識が深くなくて不安
  • 管理部門の人件費を削減したい
  • 社員に給与情報を知られたくない
  • 社員が給与計算をしており、本来の『判断業務』ができていない
  • 社員をコア業務に専念させたい
  • 担当社員が辞めてしまった
  • 派遣社員を使ったが、あまりにもミスが多い ……

当社でのサービス

  • 給与・賞与計算
  • 給与・賞与明細書の用意
  • 給与明細一覧表
  • 法定福利費一覧表
  • 源泉所得税集計表
  • 労働・社会保険料集計表
  • 住民税額一覧表
  • 給与関連仕訳帳票
  • ファームバンキングデータ作成

オプション・スポットサービス

  • 法定調書作成
  • 給与支払報告書作成・送付
  • 社会保険算定基礎届作成
  • 月額変更届作成
  • 労働保険料概算・確定申告
  • 住民税の年度更改業務
  • 住民税の異動届対応

※必要なサービスのみをお選び頂くことが可能です

料金について

※ご希望の業務内容、対象人数により異なります。
詳細はお問い合わせください。

3労務部門の生産性アップ「フルアウトソーシング」

最近は「従業員と直接やり取りしてほしい」という窓口業務のご相談が増えております。従業員とのやり取りは、工数がかかるだけではなく、専門性を必要とする場合も少なからず存在します。弊社は、人事や労務に代わって従業員とのコミュニケーションも代行し、コア業務への集中をサポートいたします。

従来のアウトソーシング
  • 各種問い合わせ
    手続きに必要な情報の提供

    社員の対応

  • 会社管理書類の
    データ化と保管も実施

  • 手続きに必要な情報の提供

    アウトソーシングチェック

社員数が増えるほど、
間接部門の工数・労力が増大

フルアウトソーシング

各種問い合わせ

専門家による回答

  • 手続きに必要な情報入力

  • コミュニケーション

    会社管理書類のデータ化と保管

アウトソーシングチェック

業界特化型人事労務プロフェッショナルが
最新のクラウド活用によりアウトソーシングの仕組みを構築
社員からの問い合わせ対応やフルアウトソーシングも可能

間接部門のスモール化・生産性向上により
社内リソースをコア業務に集中

専門家対応による質向上

  

4ワークフロー設計コンサルティング

残業申請・承認のようなあらゆる人事労務のワークフローを快適に

複雑化しているワークフロー

紙やクラウド問わず、残業や休暇関係等の申請から承認までの一連の流れを見渡すと、無駄が発生している場合が多いです。
特に勤怠管理システム、採用システム、給与計算システムなどの業務支援を行うシステムを同時に複数使用している場合、データの確認や連携などに無駄を発生させてしまいます。更にバックオフィスのリモートワークを進める場合にも複雑化したワークフローが障壁になり得ます。

人事労務のワークフローを再設計しましょう

社会保険手続きや給与計算を専門家にアウトソーシングをするか自社で実施するかに問わず、ワークフローの見直しで生産性が向上し、コア業務に集中できる環境を整備することができます。
ワークフローの見直しは、「クラウドシステム活用を進めたい」、「バックオフィス部門のテレワーク化を進めたい」とお考えの企業ほど実施する必要があります。当社は、ワークフローの見直しから貴社のコア業務集中のための環境整備をお手伝いいたします。