顧問契約後のイメージ
社労士との顧問契約後のイメージがつきにくい方もいらっしゃるかと思います。
このページでは、顧問契約後、普段どのようにお客様と私たちがやり取りをしているのかご紹介します。
まず、私たちのお客様の多くは、チャットワークというクラウド型のビジネスチャットシステムを導入していらっしゃいます。
チャットワークは、チャット上でのやりとりや、ファイル送信、テレビ会議などができて、基本機能は無料で使えるクラウドサービスです。
コンサルティングサポート
パターン① 人事評価制度構築・運用サポート
「公正な処遇」以上に「人材育成・社員の成長」こそ、企業の成長に必ずつながり、重要なものであると考えています。この観点にたって、採用してから社内で成長していくためのキャリアプランづくりを中心に人事評価制度の構築・運用サポートを行っています。

- step1現状分析・課題の洗い出し
- 現在の賃金テーブル・諸手当、評価制度・就業ルール・就業スタイル等について、ヒアリングいたします。ご希望があれば、社員の方へのインタビューを通して従業員満足度の調査を行います。

- step2人事評価制度の構築・ディスカッション
- 現在の賃金テーブル・諸手当、評価制度・就業ルール・就業スタイル等の整合性が取れているかを専門家の視点から分析し、法的なリスクの確認と対策案をご提案します。同業他社の事例を踏まえ、従業員のモチベーションアップにつながる人事評価制度の構築をいたします。

- step3ガイドラインの作成・各種規定の整備
- レビューを繰り返しながら、シンプルで運用可能かつ、従業員の能力を評価でき、従業員の働き方と連動した人事評価基準の整備を進めていきます。

- step4導入・運用サポート
- 人事評価制度は運用されてこそ価値があります。従業員への説明や、考課者トレーニング、エンジニアのスキルマップの作成、各種研修(コンプライアンス研修・ハラスメント対策研修・管理職研修)等、貴社の状況に応じてお手伝いが可能です。
パターン② IPOに向けた人事労務の環境整備(労務監査・労務デューデリジェンス)
近年、人事労務関係のコンプライアンスの監査が厳しくなっており、特に未払い残業代等に対する債務が無い旨などがチェックされます。そのため、直前々期に入る前に、全ての規程・運用をチェックして適法化し、運用する必要があります。労働基準法などの労働法令の遵守状況を中心に確認し、現状の労務管理上の課題や潜在的なリスクを洗い出し、IPOに向けてサポート致します。

- step1事前打ち合わせ
- 監査前に貴社の現状を把握する必要があります。そのため、必要な書類を事前の打ち合せ時にお伝えいたします。また、上場の時期から逆算し、今後のスケジュールを確認します。

- step2資料の確認
- 下記のような書類を事前にいただき、法令遵守状況の確認をいたします。
監査日に資料の内容をフィードバックいたします。多くの方は、資料の用意に2週間前後かかりますので、余裕をもってご用意ください。

- step3労務監査(事前打ち合わせの約1か月後)
- 法定帳簿、法定書類、就業規則、諸規定、安衛法関係の書類に問題がないか専門家が確認し、フィードバックいたします。その他、労働時間・休日・休暇などの管理実態、諸規定と運用実態、雇用形態と就業実態の適法性、社会保険制度への加入状況、人事制度の概要・運用状況などを確認します。

- step4解決・改善策のご提案( 監査の2~3週間後)
- 当社の監査基準に基づき、報告書を作成いたします。改善事項は優先順位をつけ、IPOのスケジュールを考慮し、現実的な解決策・改善策をご提案いたします。
日々の労務相談サポート
パターン① 従業員に関する相談について
社員の解雇というデリケートな問題は、抱えている間大きなストレスになります。
チャットワークを活用したサービスにより、お客様は気軽に尋ねやすく、私たちは早いレスポンスが可能となります。
今回の場合、試用期間中の解雇というあまり無いケースではありますが、16時32分に相談を頂いてから17時22分には解決と、とてもスピーディに終了しました。
2.事務所から会社側のリスクを踏まえた対処法を回答(7月21日 16時45分)
あくまで本採用できない理由を対象の社員に明確に伝える対処法をお伝えした上で、考えられる会社側のリスクについて説明しました。
4.試用期間中の退職によるリスクを回答(7月21日 17時22分)
現時点で退職とするリスクと、退職する場合の対処法についてお伝え致しました。
パターン② 日々のちょっとした相談について
給与計算などの相談に関しても、チャットで気軽にやり取りをしています。
変更や給与計算のやり方など、担当者の方とチャットで直接おつなぎして、迅速にお悩みを解決していきます。
また、法改正などの重要な情報は、事務所側からすぐにお客様にお伝えしています。