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日本マイクロソフト社、週休3日制に挑戦

日本マイクロソフト社は、自社実践プロジェクトとして「ワークライフチョイス チャレンジ 2019 夏」を2019年8月に実施すると発表しました。

同プロジェクトでは、8月の全ての金曜日(2日、9日、16日、23日、30日)を休業とし、オフィスを閉めて同社2300人ほどが特別有給休暇を取得するというものです。

働き方改革法の施行に伴い、企業では多様な働き方を模索する動きが活発化しているが、同社は2007年に在宅勤務制度を整備し、2011年から働き方改革を本格的に推進するなど、先行して取り組んできたリーディングカンパニーといえます。

同社が現在推進しているのが、仕事と私生活のバランスを主体的に設定する「ワークライフバランス」という考え方をさらに一歩進め、社員一人一人が仕事と生活の状況に応じた働き方を自ら選択できる環境を用意することで個人の生産性と創造性を向上できるという「ワークライフチョイス」です。

「社員それぞれのライフステージで求めるものは変わる。とにかく働きたいと思う時期もあれば、スキルを磨くことや社会貢献をしたいと思う人も、子育てに時間を割きたい人もいる。求めるものが移り変わる中で一律に同じ仕事のやり方をするのはおかしい。生きがいを感じ、主体性を持って仕事に取り組める環境が創造性を生む」と同社社長は述べています。

このため「ワークライフチョイス チャレンジ 2019 夏」では、単純に週休3日のトライアルというだけでなく、休日に行われる自己学習や社会貢献活動、私生活を充実させるための費用を最大10万円程度支援し、異文化業種体験や社会貢献活動の紹介なども行い、コミュニケーションやツールの使い方を見直し、より多くの責任を個人に与え、別のやり方を生み出す発想力を高める必要があるため、短い時間で働き、よく休み、よく学ぶことで、生産性や創造性の向上を目指していく予定です。

なお、同プロジェクトはさまざまな項目で効果測定を行い、今後の働き方改革にフィードバックする他、2020年の8月も同様に実践プロジェクトを実施する予定としています。

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週休3日制は、ファーストリテイリング社や、ヤフー社、佐川急便社などの大手企業で、多様な働き方を実現するための選択肢の一つとして、変形労働制の導入等で導入が始まっています。

柔軟な働き方を認めることで、個人が最大限に能力を発揮できる環境や制度を作っていくことも一考です。

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5月病にも、セルフ・コンパッション

2019年5月号のハーバードビジネスレビューにて、「セルフ・コンパッション」について特集されました。特集の背景には、日常的なストレス環境があり、近年、Google社など米国の先進企業で導入されている「マインドフルネス」と密接に関連する考え方を論じています。

セルフ・コンパッションとは、あるがままの自分を認め、自分に対して寛容になる態度のことであり、クリスティン・ネフ博士は、セルフ・コンパッションを構成している要素は次の3つであるとしています。

1.自分への優しさ(他人に接する時のように、自分にも思いやりを持って優しい態度をとること。)

2.一般的な人間性(自分は周囲の人間関係の中で生きているという自覚。誰もが時には失敗するという認識。)

3.マインドフルネス(今の経験に対してイライラしたり、不安な気持ちに捉われて判断し行動することをせず、まず今の自分の感情や思考を受け入れ、そこに気づく態度。)

セルフ・コンパッションを高めるには、自分の思考や感情に向き合い、それを優しく受け止めつつ励ましていくことが有効です。以下は、高める方法の例です。

・失敗した体験等を茶色のカードに書き、それに対する優しい言葉や励ましをカラフルなカードに書いて持ち歩く

・片方の手首にゴムバンドをつけて置き、自己を批判する思考になった際に、もう片方の手首に付け替えるなど、きっかけを作る動作を決めておく

・心の中に、架空の優しいキャラを作り出し、感情を受け止め、励ましてもらう

・常に自分に優しくできるフレーズを用意しておく

・日記をつける

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GWは10連休というIT企業も多いのではないでしょうか。セルフ・コンパッションを高めることは「5月病」や「うつ病」にも有効です。

職場で社員の自己肯定感(自分が自分であることに満足し、価値ある存在として受け入れられること)を高めるには、「相手を認めて承認すること」も効果的です。

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承認によって社員が「働きたくなる会社」にしませんか

https://www.nari-sr.net/index.php?url=media/seminar/20160412

2019年のIT業界の5つの話題、人事労務における話題

米ZDNetの記者4人が協力して、2019年のIT業界の主要テーマと繰り返し話題になると予想されるテーマについて、リストアップがされました。

1.Appleはピークを過ぎようとしている

2.AIやアルゴリズムに対する反感が高まる

3.2019年には5Gは大きな話題になるが、本格的な普及は2020年になる

4.ハイブリッドインフラの普及で、ハイブリッドなアプリケーション戦略が重要になる

5.ブロックチェーンは本物か?

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人事労務の観点では、2019年4月から働き方改革法が施行され、「長時間労働の上限規制」や「年次有給休暇の5日間の取得義務化」が大きく取り上げられています。2020年に向けて、中小企業でも「長時間労働の上限規制」が始まり、大企業においては「同一労働同一賃金」が施行され、「職場でのパワーハラスメント防止策の義務化」も施行される見通しです。

 

実際にハラスメントに関する研修のご依頼や労務相談は増えています。

IT業界は、エンジニア争奪戦の影響もあり、給与制度含む人事制度の見直しのご依頼が増えております。

同一労働同一賃金の観点から、正社員だけではなく、非正規社員に対する賞与や各種手当の支給について合理的なルールを検討する必要もあります。

 

また、東京オリンピックを鑑みて、テレワークやボランティア休暇などについて、ルールや規程化のご相談も増えて来ています。

 

顧問社労士がITに詳しくなく、お困りのIT企業様はぜひ当事務所にご相談ください。

元SEである代表をはじめとして、社会保険労務士法人スマイングはIT企業様と同じ目線でサポートしています。

セカンド顧問社労士をお探しの方へ

https://www.it-jinji.net/guide/to-looking-adviser/

AI人材求人、2年間で3倍

ビズリーチ社による給仕データの分析により、2018年のAI関連の中途採用の求人数は2016年比で3.1倍に増え、AIを使いこなす専門人材の採用意欲が企業で高まっていることが明らかになりました。

求人が大幅に増えたのが金融や不動産で、伸びはいずれも4~5倍と全体を大きく上回り、金融とテクノロジーを融合したフィンテックなどでAI活用が進んでいることが背景に挙げられます。

AI人材の採用の広がりとともに、データ分析やプログラミング技術だけでなく、実際の事業の企画や開発に生かすためのビジネス経験等、企業が求めるスキルも変化してきています。

SOMPOホールディングス社は、ビジネスに必要な知識や経験とAI技術の両方を持つ人材を求めており、1000万円以上の年収を提示するため、人事制度の見直しも検討しています。

LIFULL社は、不動産物件の価格の計測などにAIを活用し、昨年10月にはAI戦略室を立ち上げ、AI人材の増員を予定し、採用では「AIの技術や知識だけでなく、どういった事業の課題をこれまで解決してきたか」のビジネス経験も重視しています。

AI技術者の人材仲介を得意とするエイトシークエンス社は、「企業は当初、AIの話題性を重視して技術者を集めてきたが、実用化の段階に入ったことで戦略や企画の立案を担う中核人材を求め始めている」と解説しています。

AI人材の獲得競争は、企業の採用コストの高騰も招いており、AI関連の技術者は全産業で不足が続いているため、ビジネスにも精通した即戦力人材は限られるため、一線級のAI人材は年収も1000万~2000万円で採用されるケースも多く、一部では「プロ経営者」を招くのと同等の費用を企業が負担するケースも出てきています。

政府はAI人材を年間25万人育成する戦略案を公表したが、中途採用市場ではすでに争奪戦が激しくなっています。

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賃金体系含めた人事制度の見直しを検討する企業が増えています。

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米国プログラマーの男女賃金格差

Glassdoor社は、最新の性別による賃金格差の分析データを発表した。米国での給与格差は21.4%で、これは男性が1ドル稼ぐに対して、女性はわずか0.79ドルしか稼げないことを意味しています。

年齢、教育、居住地、経験、職種、業種などの変数を調整すると、賃金格差は4.9%になり、これは男性が1ドル稼ぐに対して、女性は約0.95セントを稼ぐという意味しています。

業種別にみると、IT分野では、調整済で5.4%の賃金格差を示しており、男性は一般的に女性よりも5.4%多く稼ぐことになっているが、これが変数調整前になると男性は女性よりも11.8%多い収入を得ている計算になります。

また、プログラマーでは、男性と女性の賃金格差は、変数調整済で11.6%で、男性の1ドルに対して、女性は約0.86ドルとなります。

ITエンジニアでは、賃金格差は縮小してはいるものの、それでもまだだいぶ大きく、IT産業は、賃金の平等性という点で多少は改善されているものの、職種別で見ると、コンピュータプログラマの男女賃金格差がワースト15に含まれており、米国労働統計局によれば、全米ではコンピュータプログラマの79%が男性、という数字も出ています。

「男女間の賃金格差に対する正しい知識を得ることは、格差をなくすために不可欠なことです」と、Glassdoorの上級副社長兼は述べています。

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日本において男女間での賃金格差は、それほど問題にはなっていません。むしろ、女性の活躍を推進している企業もおおくありますが、2020年4月から同一労働同一賃金が徹底されていきます。

正社員に支給している手当、一律に賞与を支給している企業の場合、非正規社員と正規社員の職務内容や処遇体系等の見直しが必要になってくると考えます。

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