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人事労務IPOレポートコラム vol.7(社会保険編)

この度、IPOにおいて人事労務の重要性が年々高まり、ご相談をいただく機会が増加しているといった背景を受け、IPOを目指すIT企業の力になりたく、IPOレポート(『IPOを目指すIT企業向け人事労務レポート・IT企業が押えるべき人事労務の20項目』)を、発行いたしました。(2021年10月31日までの公開期間としておりました。)

「IPOレポート」解説セミナーも開催しております。

セミナー参加者には、IPOレポートを参加特典にしております。

「弊社オフィシャルサイト>セミナー・メディア情報」よりエントリー受付中です。

https://www.nari-sr.net/

社会保険上の取り扱いに対して、指摘に挙げることもあります。

以下、挙げられた例になります。

・社会保険の算定に含める必要のある手当などが含まれていない

・月額変更届の届出漏れがある

・加入漏れがある

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人事労務IPOレポートコラム vol.6(安全衛生編)

この度、IPOにおいて人事労務の重要性が年々高まり、ご相談をいただく機会が増加しているといった背景を受け、IPOを目指すIT企業の力になりたく、IPOレポート(『IPOを目指すIT企業向け人事労務レポート・IT企業が押えるべき人事労務の20項目』)を、発行いたしました。(2021年10月31日までの公開期間としておりました。)

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安全衛生面に対して、指摘に挙げることも多くあります。

以下、挙げられた例になります。

・健康情報等の取り扱い規程、指針に沿ったルールも無い

・衛生推進者・衛生管理者等が、事業場ごとに選任されていない

・月80時間を超える時間外・休日労働行った対象者に、通知し、医師等の面接指導等をも申し出するか確認していない(管理監督者の漏れが多い)

・健康診断の実施状況に課題がある

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人事労務IPOレポートコラム vol.5(労働条件の明示編)

この度、IPOにおいて人事労務の重要性が年々高まり、ご相談をいただく機会が増加しているといった背景を受け、IPOを目指すIT企業の力になりたく、IPOレポート(『IPOを目指すIT企業向け人事労務レポート・IT企業が押えるべき人事労務の20項目』)を、発行いたしました。(2021年10月31日までの公開期間としておりました。)

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労働条件通知書や雇用契約書に対して、指摘に挙げることも多くあります。

影響が大きいところでは、固定残業代の要件を満たしていない状態で固定残業代が明示されていたケースもあります。

以下、挙げられた例になります。

・労働条件として明示しなければならない絶対的明示事項が無い

・パートタイム労働者に明示しなければならない事項が無い(雇用管理等の改善に関する相談窓口など)

・休日と休暇など、就業規則と相違がある

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人事労務IPOレポートコラム vol.4(36協定編)

この度、IPOにおいて人事労務の重要性が年々高まり、ご相談をいただく機会が増加しているといった背景を受け、IPOを目指すIT企業の力になりたく、IPOレポート(『IPOを目指すIT企業向け人事労務レポート・IT企業が押えるべき人事労務の20項目』)を、発行いたしました。

https://www.it-jinji.net/ipo/

※2021年10月31日までの公開期間としております。

意外に思われるかたもいるかもしれませんが、「36協定」は指摘に挙げられることは多くあります。36協定は、協定で定められている時間数や回数を超えた実態があると協定違反になります。

労働者代表および労務担当者が36協定を理解していないまま、何かしらの記載例や雛形などを参考に、そのままご用意されていることが原因のように見受けられます。

以下、挙げられた例になります。

・法定休日の日数が「1か月2回」に対し、3回以上法定休日労働をしている従業員がいた

・法定休日における始業及び終業の時刻が「10:00~19:00」と通常の労働日の労働時間と同じ設定にしていたが、「10:00~19:00」以外で法定休日労働している従業員がいた

・「限度時間を超えて労働させる場合における手続」が「労働者代表に対する事前申し入れ」となっているが、「労働者代表」に事前の申し入れを行っていない

・「限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置」で定めた具体的内容を実施していなかった

・1年間で、特別条項6回以上の従業員がいた

・1日の法定労働時間を超える時間数が「2時間」となっているのに、1日10時間を超える労働時間の従業員がいた(変形労働制等も適用されていない前提)

・特別条項の月の限度時間で設定した70時間を越えている時間外・休日労働の合計となる従業員がいた

・労働者代表の選出方法が民主的ではない

・労働者代表の選出の目的が周知されていない

2021年10月・11月限定で「IPOレポート」解説セミナーも開催しております。

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