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入社後すぐ再就活 急増

入社後すぐに転職サイトに登録し、再び就職活動を始める新入社員が急増しています。

大手転職サイトの中には入社1カ月以内のサイト登録者数が10年間で約30倍に増えたところもあり、希望した仕事を任されないことに不満を感じたケースが多いが、定年まで1つの会社に勤めようとする意識の希薄化や就職活動の日程前倒しの影響もあるようです。

転職サイトDODA社によると、入社直後の4月にサイトに登録した新入社員数は実数は公表できないものの2007年の約32倍、若者の再就職支援を行う人材紹介のUZUZ社でも、今春に卒業・就職後に離職して人材登録した人数は5月中旬までで371人、16年卒は151人、17年卒は271人で年々増加しています。

DODA社編集長は「転職希望者は増えているが、退社理由は今も昔も思っていた会社と違う、という新入社員と会社のミスマッチ」「近年の新人は、定年まで同じ会社に勤め上げるという意識が希薄」「売り手市場が続き、年功序列や終身雇用の会社は減っている。我慢して会社に居続けるメリットがないと考える若手が増えている」と説明しています。

明治大就職キャリア支援センターの担当者は「採用選考の解禁が8月から6月に早まったことで、学生は就職先を吟味する時間的余裕がなくなった」「4~5社から内定を得ているが入社先を決められないと相談に来る学生もいる。企業を十分に知る機会や時間が減っているのではないか」と指摘しています。

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若手の退職者が急増しているというIT企業のご相談もよく耳にするようになりました。「他社(同業界)と比べて給与が安いから」と退職理由がよく挙げられているようです。

採用選考の解禁時期の問題や、数年前よりも転職に対するハードルは下がっている風潮もありますが、長く会社に勤めるメリットがないため、従来型の年功序列型の人事評価制度や入社後の配属先の業務、会社に愛着を持ってもらう仕組みづくりは、早急に見直す必要があるかもしれません。

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すまいる人事制度&人事評価制度セミナー

http://www.nari-sr.net/media/seminar/201702-03

国立大教員の年功序列から業績給を拡大

文部科学省は課題であった定年までの在職期間が長いほど給与に有利な現行制度を見直し、能力主義による研究・教育力の向上を目的に各大学は独自の教員評価制度を構築し、2019年度から国立大学教員の業績給を拡大する人事給与改革を実施する予定です。

改革のポイントの1つは「業績給の強化」であり、業績評価自体は全国立大で導入済みだが、実際は教育、研究などの勤務時間配分を確認するだけの大学が多いため、新たな評価制度の指標や給与への反映の仕組みは各大学がそれぞれに設計する予定です。

2つ目のポイントは「在職期間の長期化が有利とならない処遇」であり、「55歳での昇給停止」「独自の早期退職制」などの新設計や、「任期制の拡大」「基本給の大幅圧縮」を各大学が制度に盛り込む予定です。

政府は「未来投資戦略2018」などで、業績評価強化と人材流動化を目的に、国立大教員の「年俸制完全導入」を掲げており、文科省はこれまで退職金を前倒しして上乗せする手法で教員の年俸制シフトを進めてきた。すでに若手と定年近いシニアを中心に、国立大教員約の約2割が年俸制だが、さらなる拡大には退職金前倒しの財源確保が難しく、業績給強化による実質的な年俸制拡大へと手法を転換する予定です。

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各大学がそれぞれに評価制度を設計する予定のように、企業においても事業の方向性や求める人材によって人事評価制度は様々です。

IT業界でも、人事評価制度を導入や見直しが進んでいます。

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すまいる人事制度&人事評価制度セミナー

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サイボウズ・社会保険労務士法人スマイング共催イベント

「多様な働き方をしたいけど評価ってどうやっているの?」

https://sming0823.qloba.com/

エンゲージメントと働き方改革の効果

NTTデータ経営研究所の「働き方に関する調査」の結果を発表によれば、働き方改革に取り組む企業は年々増加し、2018年度は38.9%になり、改革に取り組んでいる企業の社員は、個人と組織の成長の方向性が連動するエンゲージメント環境において働きがいを高めていることも明らかになりました。

 

この調査ではエンゲージメント環境として「働き方改革」を下記に定義しています。

1. コミュニケーションスタイル等の組織風土を変えること

2. 作業手順を変えること

3. ワークライフバランスを推進すること

4. ハラスメントの予防も実現すること

 

規模別で見ると、1000人以上の企業では62.3%の企業が働き方改革に取り組んでいる一方、100人未満の企業はわずか17.7%にとどまり、業種別では、金融・保険業、通信・メディア業は55%以上、コンピュータ・情報サービス業、製造業の40%以上の企業が働き方改革に取り組んでいます。

 

働き方改革の効果については、「プラスの変化」を見ると、「労働時間の減少」「休暇が取得しやすい」「気持ちの余裕が生まれている」が挙がっている一方で、「生産性の向上」は18.5%にとどまっていますが、「マイナスの変化」としては、「収入が減少している」「気持ちの余裕がなくなっている」「やらされ感が増加している」が挙げられています。

また、「マイナスの変化はない」は43.2%となっているものの、「プラスの変化はない」が25.0%であり、7.0%の回答者が「生産性の低下」を挙げていることから、働き方改革は進め方によっては「諸刃の剣」であることが浮かび上がっています。

 

働き方改革に取り組み、プラスの効果として「生産性向上」を挙げている企業の社員の約70%が、「電話会議やウェブ会議」などの電話以外の音声・映像や「ビジネスチャット、LINE、Slack」などの電子メール以外のテキストによるコミュニケーションツールを「活用している、時々活用している」と回答し、「プレゼンス管理ツール」も「活用している、時々活用している」を合わせて64.6%、「RPAの活用による業務の自動化」や「ウェアラブル端末」もそれぞれ40%以上が活用していると回答しています。

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コミュニケーションツールやプレゼンス管理ツールの導入が生産性向上につながりやすい可能性があります。

教えて!クラウド先生!

http://www.it-jinji.net/business/cloud-teacher/

♯人事労務

30代の2割が、育児よりも先に介護を経験

育児と介護に同時に直面する「ダブルケア」の経験者のうち、30代では育児より先に介護が始まった人が20%を占めることがソニー生命保険社の調査で明らかになりました。

育児と介護が同時に始まった人も7%おり、晩婚・晩産化の影響で出産や子育てよりも親の介護が先行するケースが増えているとみられます。

5年に一度実施される平成29年度の就業構造基本調査によれば、

育児をしている者の年齢階級別の有業率をみると,男性は「30~34 歳」及び「40~44 歳」が99.1%と最も高く, 次いで「35~39 歳」となっており,全ての年齢階級で 90%を超えていますが、女性は 「45 歳以上」が 70.9%と最も高く,次いで「40~44 歳」「35~39 歳」となっており、平成24年の調査と比べると,育児をしている女性の有業率は全ての年齢階級で上昇しています。

介護をしている者について、年齢階級別の有業率をみると、男性は「55~59 歳」が 87.8%と最も高く,次いで「40~49 歳」「50~54 歳」となっており、女性は「40~49 歳」が 68.2%と最も高く, 次いで「50~54 歳」「40 歳未満」となっており、平成24年の調査と比べると,介護をしている女性の有業率は「70 歳以上」を除く全ての年齢階級で 上昇しており,特に「40 歳未満」及び「40~49 歳」で大きく上昇しています。

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介護しながら働く社員の割合は50代がピークと言われていますが、晩婚・晩産化の影響により、比較的若い年代の社員でも介護に悩みを抱えている社員は増えているのかもしれません。

IT業界でも社員の介護について顕在化していないとしても、介護離職防止のための助成金もありますので、活用されてはいかがでしょうか。

 

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平成30年雇用関係助成金のご案内

https://www.nari-sr.net/media/seminar/20170523

♯人事労務

RPAの特徴とメリット

人手不足を背景にRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)に注目が集まっています。

RPAとは、定型的なパソコン作業を自動化するテクノロジーのことであり、バックオフィスにおけるホワイトカラー業務など、これまで人が手作業で行ってきた仕事を、ルールエンジンやAI、機械学習などの認知技術を取り入れたロボットに代行してもらうことにより、業務の大部分における自動化や効率化を図る取り組みを指す言葉です。

RPAの特徴は以下の3つになります。

・事前に設定した通りにソフトウェアのロボットが操作

・人間と同じようにパソコン画面を自動操作

・同じパターンを何度も繰り返す作業が得意

RPAは、従来の人力による業務補助に比べ、多くのメリットを持ち合わせています。

・大量の仕事を素早くこなすことができる

・作業精度が非常に高く、エラーがほとんど発生しない

・24時間作業可能

・業務変更や作業環境の変化に対してストレスを感じない

・集中力の低下によるエラー率の増加や作業性の低下が起きない

・パワハラやセクハラなどの人間関係トラブルが発生しない

また、IDC Japanによる国内テレワーク導入率に関する調査結果を発表によれば、2017年におけるテレワーク導入の企業数は14万社(企業導入率 4.7%)と推計され、2022年では29万社(企業導入率 9.7%)になると予測され、中小企業がテレワーク導入に消極的である主な理由として、テレワークに適した仕事がない、という回答が多くなっています。

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テレワークやRPAの導入により、残業時間の削減や生産性の向上、離職の防止を推進していきたい企業は、まずは既存の業務の洗い出しを行う必要があります。

平成30年度は、テレワークの導入や生産性向上を支援する雇用関係助成金も数多くあります。

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平成30年度雇用関係助成金のご案内

https://www.nari-sr.net/media/seminar/20170523