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管理職の意識調査

人材育成サービスを手掛けるラーニングエージェンシー社は「管理職の意識調査」を発表しました。

管理職の悩みで最も多いのは、5年前の調査と変わらず「部下の育成(50.5%)」で、5年前より10ポイント増加しております。

2位には5年前のアンケートで5位だった「チーム・部門の運営(24.9%)」、3位は「時間の不足(21.7%)」となります。

部下の成長度合いをどう感じているかの質問では、「成長している(57.8%)」という回答が最も多かったものの、5年前の69.6%から10ポイント以上減少していますが、「あまり成長していない(27.9%)」なり、5年前の8.8%から約3倍という結果になり、5年前と比べ、部下の成長を実感している管理職の割合が減少傾向になります。

部下との月間コミュニケーション時間については、最多が「2~5時間程度(41.3%)」、ついで「1時間程度(24.4%)」となり、部下との月間のコミュニケーション時間が5時間に満たない管理職が全体の6割以上ということも明らかになりました。

「部下が非常に成長している」と回答した管理職のうち、部下とのコミュニケーション時間が6時間以上という回答が45.8%を占め、もコミュニケーション時間を長く取っている傾向が見られます。

同社は、「テレワーク中の課題としてコミュニケーション不足を挙げる企業が増加しているとし、管理職は部下とのコミュニケーションの在り方を見直し、部下の成長を促進することが必要だ」とコメントしています。

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コロナ過の対応として、IT業界は他の業界よりもテレワークの導入率が極めて高い業界であり、ITツールの導入も早い業界になります。

上司層が「部下が仕事をサボっているのではないかと思うことがある」「業務の進捗状況が分かりにくく不安」という調査結果もあります。

テレワーク中のコミュニケーションやエンゲージメントの向上について、クラウドツールの導入等で改善できる可能性もあります。

教えて!クラウド先生!

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IT企業社員の在宅勤務の意識調査

キラメックス社により、IT企業の社員を対象にした「新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う勤務形態の変化」をテーマにした意識調査が行われました。

「2020年5月までに在宅勤務はありましたか?」という問いに対しては、87%の企業が「実施があった 」と回答しており、在宅勤務を実施した企業のうち80%が今年の3、4月から、早い企業では1月以前から在宅勤務を実施していることがわかりました。

「在宅勤務で良かった点はありましたか?」の問いに対しては、「移動する手間や時間が不要な点 」89%が最も多く、順に「ウイルス感染のリスクが抑えられた点 」82%、「自分のペースで仕事がしやすい点」57%となります。

「在宅勤務で悪かった点はありましたか?」の問いに対しては、「FAXやモニターなどの会社にある機材が使えない点 」38%が最も多く、順に「疲れが溜まる点 」33%、「コミュニケーションが取りづらい点、無駄なコミュニケーションが増えた点 」29%となります。

「2020年6月以降は在宅勤務の予定ですか?」という問いに対して、47%が「在宅勤務と出勤の組み合わせ」、28%の人が「基本的に在宅勤務 」と、IT企業では6月以降も75%以上の人々が在宅勤務をベースにしていることがわかりました。

在宅勤務により、通勤の手間や時間の削減にメリットを感じている一方で、会社の機材が利用できないことをデメリットに感じている声も挙げられており、各企業で、在宅用の設備の購入や福利厚生などによる支援が進めば、今後在宅勤務をベースとした勤務形態を希望する人が更に増えていくことが考えられます。

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IT業界は、他の業界よりもテレワーク導入率が突出しているといった調査結果や、在宅勤務時に必要なIT機器やソフトウェアの購入に関して、「会社が全額を負担した」との回答が調査対象国中最低だったという調査もあります。

在宅勤務に対する手当等や、機材購入に対しての一時金の支給を検討されている企業も増えております。

 

弊社オフィシャルサイト

テレワークにも欠かせない人事評価の仕組みづくりセミナー

https://www.nari-sr.net/media/seminar/201702-03

テレワークに関する意識・実態調査

Dropbox Japan社が実施したテレワークに関する意識・実態調査によれば、テレワークを導入していなかった回答者のうち54%は、「テレワークでできる業務が全くない」と回答し、経営者~部長クラスの49%は、「テレワークのメリットを感じていない」と回答しています。

また、テレワークを実施する頻度が高い層ほど、1日平均3時間以上は時短されている実感があるなど、時間を有効活用できていると感じていることがわかりました。

テレワーク導入率については、地域別では関東(54%)、業種別には通信・情報サービス関連企業(62%)と他の地域、業種から突出した結果になっています。

テレワーク実施上の困りごととしては、社外からのアクセスができない・しにくいファイルの閲覧、紙の資料の確認や押印作業が不便であったために出社を要したという事情が挙げられ、特に60代と40代の回答者の約4割が紙の書類の確認と回答しており、20代の回答者の45%が、社外からアクセスできないファイルの閲覧に課題を感じています、

企業の会議・ミーティングをオンラインで実施している割合は、2019年10月の調査から1~2割の増加傾向にあるが、「テレワーク中やむを得ず出社した経験」として「対面での会議」を挙げた部長~経営者クラスの回答者が32%を占めています。

上司層が「部下が仕事をサボっているのではないかと思うことがある」「業務の進捗状況が分かりにくく不安」という調査結果もあります。

IT業界テレワークの導入が進んでいますが、今後テレワーク導入の課題は、上位役職者の意識面もギャップもあるかもしれません。

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副業を認めている企業 30%超え

リクルートキャリア社の調べによれば、社員の副業や兼業について認めている企業は徐々に増加してきており、すでに30%を超えてきています。

副業マッチングサービス「Kasooku」を運営するドゥーファ社による登録ユーザーへのアンケートによれば、副業先として働きたい会社のトップはLINE、2位にFacebook、3位にTwitterとSNS企業が上位を占めていることがわかりました。

ドゥーファ社は「LINEは、コミュニケーションアプリを中心としてさまざまなサービスに展開していることから、自分のスキルを試すことができるなどの理由で評価されているのではないか」と推測しており、副業先を選ぶ際に、得られる経験と報酬のバランスについての問いでは、「経験重視」「どちらかというと経験重視」が合わせて52.6%となり、経験と報酬が拮抗しています。

「Kasooku」の登録ユーザーのうち、65%が「副業は初めて」と回答しており、これからチャレンジしようという人が多く、副業先を選ぶ基準としても、「いろいろ見たい」が52%、「スポット中心」が34%と、まだ消極的と、ドゥーファ社は「これから副業にチャレンジするとなるとまだ不安があり、まずは知ること・まずは体験すること、を重点的に考えていることが予測できる」と分析しています。

ヤフー社は、他社などで本業に従事している人材を、「副業」の形で自社でも受け入れる施策の募集を開始しており、第一弾として事業プランのアドバイザーなど約100人を受け入れる予定になり、「従来の会社と個人の関係性に捉われない『副業としての当社への参画』を積極的に募集」する、としています。

また、ライオン社も他社の社員などを対象に副業で働く人を新規事業育成に向け公募し始めるなど、企業がスキルを持った副業人材を受け入れる動きも出ています。

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副業・兼業の機運は高まっております。

秘密情報の漏洩や、働き過ぎの防止などの観点から兼業・副業を申請許可制にすることや、兼業・副業に関する規程を設ける企業もあります。

会社を守る就業規則

https://www.it-jinji.net/business/rulebook/

テレワークでのITツールの利用状況

矢野経済研究所の調べによる国内テレワーク関連ソリューション市場におけるITツール利用状況やビデオ/ウェブ会議システム市場の調査によれば、テレワーク勤務中に利用したITツールの割合は、ウェブ会議システムが79%、ビジネスチャットツールが46%、オンラインストレージが37%、タスク/プロジェクト管理ツールが8%だったことが明らかになりました。

同社は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言や自粛などから多くの企業がテレワークを実施し、「ウェブ会議システムやビジネスチャットを初めて利用したというユーザーも多く、ごく短期間でオンラインツールの利用が大いに進んだことが分かる結果」と分析しています。

特にビデオ/ウェブ会議システム市場は、近年では毎年100%台前半の成長が続き、2019年度は前年度比104.7%の405億円だったが、2020年度は同120.4%の487億5000万円の予測となり、従来は東京五輪対応や自然災害などでの事業継続、働き方改革への対応としての導入が進んだが、2020年度は感染症対策の需要が中心になると見られています。

同社は、コロナ禍で多くのマネジメント層や一般社員がテレワークのITツールの利便性を知り、今後は、ウェブ会議システムが対面会議の代替やセミナーなどのイベントや営業活動、採用における面接などでも幅広く利用され、ビジネスチャットツールもメールや電話通話に替わる利便性が高いツールとして広く普及していくと予測しており、各種ツールが融合していく可能性も挙げています。

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チャットワークでもビデオ/音声通話も可能であり、slackとzoomと連携しておけば、チャンネルに、「/zoom」とタイプするだけで、zoomのIDが振り当てられて、web会議が立ち上がります。また、GoogleカレンダーとZoomの連携することにより、Gsuiteを利用している企業はスケジューリングから打合せまでの効率化も可能になります。

 

教えて!クラウド先生!

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