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テレワークの幸福度、20代は低下

パーソル総合研究所は、2020年2月に実施した初回調査に続き、2回目となる「はたらく人の幸せに関する調査」の結果を公表しました。

初回調査と、今回の2回目の調査を比較すると、はたらく幸せの実感はほぼ変わらないが、不幸せは減少しており、在宅勤務などのテレワークの実施をはじめ、コロナ禍における働き方の変化によって、従来受けていた不快なストレスが低減していることが推察されるとしています。

はたらく幸せについて、テレワーカーと出社者を比較すると、はたらく幸せの実感や、はたらく幸せの要因となる因子のすべてにおいて、テレワーカーの方が良好な状態であり、テレワーカーは幸福度の高い状態で勤務している傾向があり、はたらく不幸せについて、テレワーカーと出社者を比較すると、全般的に大きな差はないものの、オーバーワーク因子については、出社者よりもテレワーカーのポイントが高く、不良な状態にあると指摘しています。

20代のはたらく幸せ・不幸せの実感については、テレワーカーと出社者を比較すると、テレワーカーの方がはたらく幸せの実感は低く、不幸せの実感は高いとし、20代のテレワーカーの心理的な状態には注意が必要であると指摘しています。

はたらく不幸せの要因となる因子について、テレワーカーと出社者を比較すると、テレワーカーの方が、不幸せ度合いが高い層と低い層に二極化する傾向が見られ、年代別にみても20代は二極化の傾向が特に強くなっており、全体的な傾向としてテレワーカーは幸福度が高く不幸度が低い傾向にあるが、年代や仕事の習熟状態によっては不幸せを高めてしまうリスクがあり、注意が必要だとしています。4911684_s

20代のテレワーカーはまだ、仕事にも慣れていない状況でのテレワークによる不安や、同居する家族がいなければ会話相手もいないことなどが原因かもしれません。

テレワーカーには、承認欲求を満たすような仕組みづくりも重要になります。

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テレワークにも欠かせない人事評価の仕組みづくりセミナー

https://www.nari-sr.net/media/seminar/201702-03

IT業界 20代から転職で最も魅力を感じる業界に

転職サイトを運営する学情社が、20代に「転職における希望業種・希望職種」のアンケート調査を実施した結果、転職で魅力を感じる業界1位は、「IT・通信・インターネット」(34.0%)であることが明らかになり、新型コロナウイルス感染拡大前(2020年1月)の10.1%と比較すると、3倍近くの結果となりました。

コロナ禍で多くの業界が苦しむ中、ITや通信といった業界の伸長は、若者に魅力を感じさせたようです。

理由として、「今後より伸びていく業界だと思う」「成長している業界でスキルを身につけたい」「ITの知識やスキルがあれば、どこに行っても通用すると思う」という声が寄せられています。

転職の際に魅力を感じる職種は、「企画・事務・管理系」が37.0%で最も多く、コロナ前(2020年1月)と比べ、6.0ポイントも増加しており、次いで、「ITエンジニア系(SE・システム開発・インフラ)」が20.1%(コロナ前比7.0ポイント増)、「クリエイティブ系」15.8%(同1.2ポイント増)と続いています。

「ITエンジニアは、現在注目されている。安定した生活ができると思う」といった意見が挙げられており、学情社は「テレワーク可能で臨機応変に働けそうな職種や、スキル習得が可能な職種への人気が高くなった」とコメントしております。

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コロナ禍で、ITエンジニアやWeb業界の人手不足による求人増加が起こっているIT業界にとっては20代が魅力に感じる業界と感じていることは朗報かもしれませんが、今後も一層IT業界の人手不足が続くことも想定されます。そのため、人事制度や仕組みを見直す企業も増えております。

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副業している人の理由

バーチャルオフィスを運営するナレッジソサエティ社による20~30代の会社員を対象にしたに副業の実態に関するアンケート調査を公表しました。

アンケート回答者のうち、副業をしている人は全体の24.2%を占めており、そのうち、副業の目的は「収入の不足を補うため」が57.6%と2位以下の理由を大きく引き離して最も多く、次いで「趣味と実益を兼ねて」(25.3%)、「スキルアップのため」(9.3%)、「起業のため」(6.4%)となり、自身のキャリア形成の一環として副業を行う割合は少なく、年収増が望めない経済状況のなか、やむを得ず副業に取り組むケースが多いことがうかがえる結果となります。

また、「副業をしていない」と答えた人に副業をしたいか聞いたところ、69.7%が「はい」と答えており、副業に意欲的な人が多いことが分かりましたが、実際には副業できていない理由を尋ねたところ、33.2%が「会社が副業を許可してない」と回答しており、企業側の就業規則によって副業したくてもできない環境や、「副業の始め方がわからない」(26.4%)、「よい副業がみつからない」(26.1%)といった理由が挙げられています。

調査を実施したナレッジソサエティは、「副業を認めること自体が就職希望者にとって一つの企業選定要因となると考えると、企業側もさらに副業に対する理解を深め、従業員の副業を認める方向にかじを切ったほうが、副業ニーズのある求職者に対してアピールすることができる」とコメントしております。

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人材競争の激しいIT業界では、リテンション施策や採用力を高めるために企業選定要因として副業を認めている会社は他の業界よりも多いかもしれません。

マイナビ社の調査では、求職者の6割以上が「副業可能」の求人に対して応募意欲が高く、副業可能な企業には優秀な人材が集まりやすく、結果的に企業の採用満足度も高まる、といった分析もされています。

副業・兼業を認めているIT企業は、改めて採用面でも活用してもいいかもしれません。

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コロナ禍のテレワークで、人事評価制度を改訂すべきが8割

あしたのチーム社は、コロナ禍のテレワークと人事の課題に関する調査結果を公表しています。

テレワーク時の部下の人事評価について、テレワーク時の人事評価が「オフィス出社時と比べて難しい」と回答したのは61.1%、「変わらない」と回答したのは37.9%と、新型コロナウイルスの影響で一気にテレワークへの移行が進んだ2020年3月の調査と比較すると、「難しい」の回答割合は12.6ポイント減り、「変わらない」の割合が15.7ポイント増える結果となっています。

今後希望する働き方について質問すると、「週の半分はテレワーク、半分は出社するハイブリッド型」が60.7%で最も多く、「毎日テレワークで働く」の20.7%を合わせると、8割以上が今後もテレワークをしたいと回答しており、従業員はテレワークを今後もスタンダードな働き方として続けていきたいと考えているとしているため、同社は「企業にとってテレワークを想定した体制や制度への対応は、もはや先送りにできない課題」と指摘しています。

自社の人事評価制度(評価方法、評価基準など)をテレワークの実態に合わせて見直し・改訂する必要性があるかについては「そう思う」は27.3%、「ややそう思う」は55.6%で、8割以上が見直し・改訂の必要性があると回答しています。

一方で、現時点でテレワークに合わせて自社の人事評価制度の改訂が「行われた」と回答したのは14.4%、「まだ行われていないが検討中・準備中」が25.5%、「行われていない」が49.1%、「わからない」が11.1%と、8割以上が未だテレワークに合わせた人事評価制度への改訂をしていない実態があるとも指摘しています。

 

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この調査の通り、テレワークが通常の勤務形態になりつつあり、前向きに人事評価制度を見直すIT企業が増えてきております。

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ワクチン休暇の導入が広がる

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、企業の間では従業員が接種する際に休暇を取得できるいわゆる「ワクチン休暇」の制度を導入する動きが広がっています。

このうち三菱電機は、社員や契約社員などおよそ4万3000人のすべての従業員を対象に新たな休暇制度を設け、ワクチン接種を希望する従業員は、従来の有給休暇とは別に平日に半日や1日の有給休暇を取得できるようにし、副反応が出た際でも休めるようにしています。

また、明治安田生命と住友生命も、ワクチンを接種したり、副反応が出たりした場合に休暇を取得できるようにしており、ソフトバンクやメルカリ、ヤフーなどのIT企業も、社員が勤務時間にワクチンを接種することを認め、副反応が出たり、家族の接種の付き添いが必要になったりした場合には休暇を取得できるようにしています。

ワクチン休暇をめぐっては、河野規制改革担当大臣が経団連に対し、導入の検討を要請していて、企業の間では休暇制度を見直すことで、働く人が接種しやすい環境を整える動きが広がっています。

 

ある調査によれば、約40%の人がコロナ禍での企業選びの軸が変わったと回答しており、

重視するようになった軸としては「希望の働き方(テレワーク・副業)ができるか」「企業・事業に将来性があるか」が上位2つに挙げられていました。

希望の働き方が出来るかの回答では、「現在働いている会社が、制度を変えるのが大変とテレワークの導入を躊躇しているところに疑問を感じ、社会情勢に柔軟に対応する意思のある会社に魅力を感じた」「健康な体あっての仕事なので、柔軟に対応できる企業に勤めたい」といった声も挙げられていました。

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ワクチン休暇の導入は、企業選びの軸の変化を鑑みれば、既存社員のリテンションや採用力向上にも影響がありそうです。

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