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職場の目指したい上司と転職意向の関係

日本能率協会の調査により、「職場に目指したい上司・目標にしたい人はいるか」入社半年または2年目の若手社員に聞いたところ「いる」と答えたのは43%に対し、「いない」は57%であることが、わかりました。

 

職場に目指したい上司がいると答えた人に、転職の意向を尋ねたところ「考えていない」と答えたのは約58%だったが、目指したい上司がいない人で「考えていない」のは約39%となります。

目指したい上司がいないと答えた人の6割以上が転職を考えていることについて、日本能率協会は「メンターやロールモデルなどの目指したい上司、目標にしたい人がいるかいないかが、若手社員の転職意向に大きく影響していることがうかがえた」と分析しています。

 

また、新社会人としてスタートする今の気持ちを漢字一文字で表すとしたらについては、4月に行った調査では「新」「挑」「努」がトップ3だったが、入社半年・2年目になると、1位は「楽」、次いで「苦」「安」「疲」という結果になり、ポジティブな気持ちとネガティブな気持ちを表す漢字が表現されるようになっています。

 

労働政策研究・研修機構の調べによると、1年目に会社を辞めた人たちが挙げた理由の上位3つが、「仕事内容が自分に合わなかった」「労働時間・休日の条件がよくなかった」「人間関係(上司)がよくなかった」になります。

入社2年目までなどの世代は、生まれながらにITに親しんでおり、SNSでの人間関係構築、強い承認欲求、高い検索スキル、情報収集スキル、ビジュアルコミュニケーション(スタンプなど)を好む、といった特徴を併せ持っています。

 

IT企業でもメンター制度などの入社後の受け入れ体制にも工夫や、ロールモデルとなる社員の育成取り組む企業も増えてきています。

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採用力の強化と離職の抑止のために、制度やしくみの整備や工夫、受け入れ体制や育成を検討されてはいかがでしょうか。

 

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IT業界の平均年収ランキング

キャリコネを運営するグローバルウェイ社の調査により、情報・通信業界で平均年収の高い企業が明らかになりました。

1位はSAPジャパン社(1028万円)。

能力主義の報酬制度を導入し、他社に劣らない給与水準を目指し、社員からは「営業の場合、年間目標の達成度合いに応じてインセンティブが支払われる。目標達成率が100%を超えるとインセンティブの支払い率が高くなる」「年俸制だが賞与が別途支給される」といった声が寄せられています。

 

2位は日本マイクロソフト(931万円)。

2019年4月入社の大卒の基本年俸は620万円であり、「年俸制で、インセンティブなど給与面ではいい方だと思う。インセンティブは年間の目標達成率で評価される」「報酬はかなり高いと思う。30代から1000万円を超えている」などの評価が集まっています。

 

3位はアクセンチュア(850万円)。

病気などで長期間働けなくなった場合、年収の約6割を5年間保証する制度を整備。「近年は同業他社を意識して昇給率がいい。トップの業績優秀者には一時金が支払われる」「16年12月より残業単価が下がる代わりに、評価が良ければそこそこの賞与が支給されるようになった」との意見が出ています。

 

4位は野村総合研究所(804万円)。

「報酬額は業界水準より高い。賞与の査定もフェア」「入社後10年間の給与はほぼ横並び。30歳で年収1000万円が平均的な支給額。10年目以降はプロジェクト稼働率と営業実績の2つで評価される」と高報酬に満足する意見が寄せられた。独身寮や住宅手当などの福利厚生も充実しているといいます。

 

5位は日本アイ・ビー・エム(753万円)。

大卒初任給は年額で480万円(17年実績)。「営業職は目標予算に対する達成率に応じてインセンティブが支給される」「歩合給は4割。目標100%以上達成の場合には傾斜がついて給与が支払われる」といった意見があがっています。

 

6位以下は、日本オラクル(735万円)、アマゾンジャパン(714万円)、アビームコンサルティング(704万円)、日本ヒューレット・パッカード(691万円)、新日鉄住金ソリューションズ(680万円)と続いています。

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日本で働くITエンジニアの賃金水準は諸外国よりも低いと言われています。

外国人エンジニアなど競争力高めるために賃金制度などを見直してもいいのかもしれません。

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職種別の残業時間、「ゲーム制作・開発」が最長

パーソルキャリア社の調査により残業時間の月平均が最長だった職種が「ゲーム制作・開発」の45.3時間であることがわかりました。

同社は「特にオンラインゲーム・携帯ゲーム・ソーシャルゲームは日々の改修や開発が欠かせない分野のため、スピーディーな対応力が求められる」とみています。

次いで残業時間が長かった業種は「インターネット/広告/メディア」の42.4時間であり、多い順に「建築施工管理」「ビジネスコンサルタント」「設備施工管理」「調理/ホールスタッフ/フロアスタッフ」「ファッション」「システムエンジニア」と続いています。

残業時間が短い職種については、最短だった職種は「経理事務・財務アシスタント」11.1時間であり、少ない順に「秘書/受付」「医療事務」「一般事務・アシスタント」「通訳・翻訳」「薬事」「営業事務・アシスタント」「銀行の個人向け営業」という結果です。

パーソナルキャリア社は「1位の『経理事務・財務アシスタント』は決算期付近が繁忙期であり、10位の『営業事務・アシスタント』は営業担当や顧客からの急な依頼が入り、想定外に帰宅が遅くなる日も発生する。つまり、どの部署でアシスタントをしているかによって働き方は大きく変わる』と指摘し、「このような環境でも、月間の残業時間を10時間台に抑えることができているのは、この職種で働く人たちが『効率』や『生産性』を重視し、実践しているからだと考えられる」と結論付けています

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残業時間の長い職種に施工管理系の職がランクインしたことについて、パーソルキャリア社は「オリンピック需要に伴う建設ラッシュが発生しているにもかかわらず、分野によっては職人が少なく、なかなか工事が進まないこともある。結果として工事スケジュールに遅れが出やすくなり、納期を厳守するために残業が発生する」と分析しています。

実質、IT業界の職種が長時間労働の傾向にあることがわかります。

長時間労働を減らすために、退社予定時間を書いたカードや有給休暇の消化を促す社長の手紙など、アナログな試みをしているIT企業もあります、

 

2020年4月から中小企業でも時間外労働の上限規制が適用されますが、効率や生産性を重視した働き方の実践や、人事制度やアナログな仕組みを検討し始めてはいかがでしょうか。

 

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「クラウドサービスアワード 2018」大賞受賞

クラウドサービスを活用して革新的なバックオフィスを実現している企業を表彰する
「クラウドサービスアワード 2018」の大賞を受賞しました。

 

>>詳しくはこちら

 

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IT・通信業界のワークライフバランスの良い企業ランキング

キャリアや転職に特化した匿名相談サービス「JobQ」を運営するライボ社の調査によれば、IT・通信業界でワークライフバランスの良い企業のランキングが発表されました。

1位はGoogle日本法人で、福利厚生や待遇、社員のモチベーションを高める社内制度などが高く評価されています。また、社員からは「フラットかつ風通しの良い職場。仕事のクオリティーの水準が高く、ストレスがない」などの声が挙げられています。

2位はメルカリ社で、正午~午後4時をコアタイムとするフレックスタイム制度を導入しているほか、参加レポートの提出を条件に、社員の有料セミナーの参加費を全額負担する社内制度などを整えています。平均年収は502万円と、平均年齢が30.3歳であることを踏まえると高めの水準となっており、「残業を悪と考える人が多く、残業が多い会社ではない」との意見が挙げられています。

3位はヤフー社で、勤続10年以上の正社員に2~3カ月間の長期休暇を付与し、今後のキャリアや成長について考える期間を設ける「サバティカル制度」や、専門的な知識や語学を習得するための休暇が取れる「勉学休職制度」など、ユニークな社内制度を導入しており、社員からは「休暇は取りやすかった。フレックス制度への理解が高く、早出早帰りなどもしやすい。時短勤務する女性も多かった」との声が寄せられています。

4位は日本アイ・ビー・エムで、在宅勤務や時短勤務など、場所や形態にこだわらない働き方を認め、社員のワークライフバランスを促進している点が特徴ですが、「自分の裁量で自由な働き方ができるが、自由すぎてどこにいるのか分からない人も多い」との意見も挙がっています。

5位はNTTドコモ社で、在宅勤務制度があるほか、「仕事と介護の両立セミナー」「パパママ育児教室」なども開き、社員のプライベートを支援し、社員からは「部署にもよるが、基本的に残業は月30時間程度であり、調整しやすい」との声が上がっています。

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2018年8月にグローバルウェイ社によるIT・通信業界の「働きやすい企業」ランキングにおいてもGoogle日本法人とNTTドコモ社はランクインしておりました。

https://www.it-jinji.net/180829/

 

いずれも、モチベーションを高める仕組みづくりや、休暇や在宅勤務等の制度面の整備が挙げられています。

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