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キャリアや転職の意識の変化

エン・ジャパン社の調査によれば、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、今後のキャリアや転職について意識を変えた人は、74%に達していることが明らかになりました。

「キャリア・転職への意識が変化した」と答えた人に、意識はどのように変化したのかを尋ねると、「リモートワークが中心となる新しい働き方を希望」(51%)が最も多く、次いで「個人の能力・スキルアップへの意欲向上」(46%)、「会社に依存した働き方への不安」(40%)、「副業・ダブルワークなどにより副収入を増加したい」(34%)と続いております。

現在、転職活動をしている人は43%、今後、転職活動を検討している人は28%となります。現在、転職活動をしている人のうち、18%は「新型コロナ感染流行開始後に活動を開始した」と答えております。

新型コロナ感染拡大後、転職活動をしている人にその理由を聞いたところ「会社都合(リストラ・失業など)」と答えたのは24%であり、その内訳をみたところ、日系企業で働く人よりも外資系企業の人のほうが21ポイント上回っております。「雇用にシビアな外資系企業で、日系企業より多く人員整理が進んでいることが推察される」とエン・ジャパン社はコメントしております。

 200603

リモートワーク中心の働き方、副業・ダブルワークの機運が高まっており、副業規程や副業の申請書・誓約書やテレワーク規程を策定する企業も増えております。

会社を守る就業規則

https://www.it-jinji.net/business/rulebook/

約3割の企業、社内失業者がいる

会社に正社員として在籍しながら、仕事を失っている状態のことを意味する「社内失業」について、エン・ジャパンの調査によれば、「現在、社内失業状態の社員がいる(いる可能性があるを含む)」と答えたのは29%に達していることが明らかになりました。

業種別でみると、「サービス関連」(37%)が最も多く、次いで「商社」(34%)、「メーカー」(32%)、「IT・情報処理・インターネット関連」(28%)と続いております。

職種でみると、「企画職(経営企画、広報、人事、事務など)」(46%)が最も多く、ついで「営業職(MR、人材コーディネーターなど)」(30%)、「技術系(電気、電子、機械)」(10%)、「技術系(IT、Web、ゲーム、通信)」(9%)となります。

社内失業者の年代を尋ねたところ「50代」(61%)が最も多く、次いで「40代」(40%)、「60代」(25%)となり、役職は「一般社員クラス」(71%)が最も多く、次いで「マネージャー・管理職クラス」(36%)、「チーフ・リーダークラス」(27%)となります。

社内失業者の発生要因を聞いたところ、「該当社員の能力不足」(75%)が最も多く、次いで、「該当社員の異動・受け入れ先がない」(49%)、「職場での教育が不十分」(26%)、「職場での人間関係が悪い」(25%)となります。

社内失業についての悩みを尋ねたところ、「会社側が本人の異動希望を聞いたり対応しようとしても、組織として柔軟に対応できない。対象者は、おしなべて能力の低い人が多く、他で引き取ろうとしない」(メーカー)、「人材の不足している部署はあるが、社内失業している社員をその部署へ異動させることで生じる待遇や反発を考えると、適切ではないと感じる」(マスコミ)といった声があった。

 200527

IT企業からは、常駐先を選り好みして常駐してくれないとい、能力不足で、といったご相談もお聞きします。アフターコロナは、テレワークや在宅勤務の広がりにより、成果重視の評価制度に切り替えを検討される企業が多いようです。成果が見えやすい状況になれば、社内失業者にも効果があるかもしれません。

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IT業界向け!実践経験豊富な専門家が語る!

テレワークにも欠かせない人事評価の仕組みづくり

https://www.nari-sr.net/media/seminar/201702-03

在宅勤務に関する調査

MMD研究所の「2020年4月在宅勤務に関する調査」によれば、新型コロナウイルス感染症の影響で勤務体系に変化があったかを尋ねたところ「在宅勤務」(34%)が最も多く、緊急事態宣言の発令前と比較しても、在宅勤務が20.6%と大きく増加していることが明らかになりました。

また新型コロナの影響による勤務体系に変化がなく、以前と変わらず出社している人について理由を尋ねた質問では、「在宅で行える仕事ではない」(66%)が最も多く順に、「会社が在宅勤務を推奨していないから」(18%)、「接客業のため在宅勤務ができないから」(15%)となります。

 新型コロナの影響で在宅勤務をしていると答えた人(371人)に、在宅勤務の制度がいつからあったかを尋ねたところ、「2020年4月」(60%)が最も多く、「2020年より前」(19%)、「2020年3月」(15%)となり、緊急事態宣言の影響が大きいことが伺えます。

在宅勤務をしていて良かった点については、「新型コロナウイルスにかかるリスクが軽減された」(70%)が最も多く、「通勤時のストレスがない」(52%)、「通勤時間を別の時間に充てられた」(44%)でとなり、在宅勤務をしていて困った点については、「仕事とプライベートの切り替えが難しい」(46%)が最も多く、「在宅でできる仕事が限られてしまう」(36%)、「モチベーションが上がらない」(34%)となります。

また、新型コロナの影響で在宅勤務をしていると回答した人に、在宅勤務時に個人的にしていたことを尋ねた質問では、「部屋を片付けた」(39%)が最多で、「保存がきく食料を買った」(23%)、「動画配信サービスを利用した」(16%)が続いており、約7割が在宅勤務時に個人的にしたことがあると答えていることがわかりました。

 200520

テレワーカーの56%が、テレワークが理由となって重要な情報を逃したことがあるとされており、テレワーカーの70%は「自分が孤立している」と感じているという調査結果や、テレワーカーの3分の1がサボるという調査結果もありますので、テレワークを導入する場合、情報共有のための風土づくりやツールの導入だけだはなく、テレワークに適した人事評価制度の見直しも重要になります。

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新型コロナウイルス感染対策が自社のデジタル化を加速させると考える企業は7割超

市場調査とコンサルティングを手掛けるITR社は「コロナ禍の企業IT動向に関する影響調査」の結果を発表し、新型コロナウイルス感染症の感染対策は、IT戦略遂行の加速要因になるほか、緊急に実施した対策は「テレワーク制度の導入」が最多で、今後の焦点は文書の電子化対象の拡大にあることが分かりました。

調査では、政府の4月7日の緊急事態宣言発令に伴う経済活動の自粛による、自社のIT戦略の遂行(デジタル化の進展)への影響について、企業のIT戦略は「大いに加速すると思う」が27%、「やや加速すると思う」が44%となり、合計で71%が加速する要因になると回答した一方、減速を見込む割合は10%を下回り、「世界規模のパンデミックによって、企業活動におけるITの重要性があらためて確認された」とITRは分析しています。

また、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急に実施した対策としては、「テレワーク制度の導入」に取り組んだ企業37%と最も多く、緊急措置として導入を完了したと回答しており、次に「リモートアクセス環境の新規・追加導入」「コミュニケーションツールの新規・追加導入」が続き、従業員のテレワークに対応するためのITインフラの整備が先行して実施されているようです。

今後の計画については、3カ月以内の短期的には「PC、モバイルデバイスの追加購入・追加支給」と「ネットワークインフラの増強」を挙げた企業が多く、また3カ月以上先となる中長期的には「社内文書(申請書など)の電子化対象拡大」「社外取引文書(契約書など)の電子化対象拡大」といった文書の電子化に関わる項目が上位を占めており、テレワークに取り組んだことによって文書の取り扱いにまつわる非効率な業務が可視化され、その対策に取り組む企業が増加する、とITR社は予想しています。

今回の調査結果を受けて、ITR社のシニア・アナリストは「新型コロナウイルス感染対策を受け、企業のテレワーク環境は急速に整備が進んでいる。今後3カ月は、ここまで緊急で進めてきたリモート環境などのネットワークやセキュリティを持続可能な状態に整備する企業が多いという結果が得られた。中長期では、テレワーク環境による業務で顕在化した社内・社外の文書手続きの電子化が進むと見られる。また、社会全体が新たな生活行動やビジネス形態にシフトすることも予想され、営業・販売活動のオンライン化や、それらを支援する新たなオンラインサービスの開発などが一気に進むことも考えられる。IT部門はこの社会の変化に追随すべく、既存のパラダイムに捉われず、この状況を変革のチャンスと捉え、IT戦略の見直しやそれを実現するための人材の開発に先手を打って対応していくことが重要になる」とコメントしております。

 200513

テレワークの常態化を見据えて賃金体系含めた人事制度の見直しを検討する企業が増えています。

 

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テレワークにも欠かせない人事評価の仕組みづくり

https://www.nari-sr.net/media/seminar/201702-03

今の会社で働き続けたい新入社員は6割

この春就職した新入社員に、今の会社での勤続意向を聞いたところ、59.1%が「できれば今の会社で働き続けたい」ことが、人材育成支援のラーニングエージェンシー社の調査で分かりました。

2016年度以降、新入社員の就社意識は年々低下し、昨年は全体の半数ほどに低下していたが、今年は5年ぶりに6割近くまで上昇し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、新入社員の考え方に変化が表れています。

新入社員からは「社会人生活が在宅勤務からスタートし、社会人らしさを感じられず不安」「新入社員研修後から自宅待機となり、いつまで続くか不安」「こうした先行きへの不安の裏返しからか、今の会社で働き続けたいと思う新入社員の割合が大きく増加している」との声が挙げられています。

将来会社で担いたい役割を尋ねたところ、「専門性を極め、プロフェッショナルとしての道を進みたい(専門家)」と答えた人は31.1%。その理由を聞いたところ「いざというときに専門性を生かして仕事をしていきたいから」が54.6%となり、調査開始以来、最も高い割合となっております。

同社は「新型コロナウイルスの感染拡大の中、不安を抱えながら、もしものときに備えて専門性を磨いておきたいと志向する新入社員が増えたと考えられる」とコメントしております。

 200430

新入社員の意識は変化しつつありますが、IT業界は愛着精神が低い傾向があるため、新入社員の早期離職を防ぎ、早期戦力化するためのオン・ボーディング施策の重要性も注目されています。クラウドのシステムを活用したオン・ボーディングツールのサービスの拡充しております。

教えて!クラウド先生!

https://www.it-jinji.net/business/cloud-teacher/