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管理職になりたいかの調査

エン・ジャパン社の管理職に就くことに興味はあるのか」の調査により、「管理職に興味がある」と答えた人は50%ということが明らかになりました。

その理由は「自分を成長させたいから」が43%で最も多く、「部下に的確に指示を出すことで、自分自身の人間性も高まる」「成長できると思う」などの声が挙げられ、多い順に「給与を上げたいから」、「仕事の幅を広げたいから」、「自分の能力を生かしたいから」、「裁量の大きな仕事にチャレンジしたいから」、「自分の仕事の影響力を上げたいから」などの回答になっています。

一方、「管理職に興味はない」という人は29%であり、その理由は「自分には向いていないと思うから」(28%)が最多で、回答者からは「現場で働いている方が性に合う」「部下を怒ったり、間違いを指摘したりなどは、性に合わない」といった意見が出ており、多い順に「プライベートの時間がなくなりそうと感じるから」、「仕事の責任を増やしたくないから」、「仕事の量を増やしたくないから」、「人間関係の調整に時間を取られそうだから」、「残業代が出なくなるから」と続いています。

実際に管理職に就いた経験がある人に管理職のメリットを聞いたところ、多い順に「自分で決められることが増えた」、「部下の成長に関わることができた」、「自分の視野が広がった」、「給与が上がった」、「一人では出せない成果を出すことができた」(24%)、「キャリアの幅が広がった」といった意見が挙げられています。

また、管理職のメリットには「管理職ではなかった時に『いらない』と感じていた業務をなくすなど、効率化のアイデアを実行に移せた」「自分に足りないところを部下を通して知ることができた」「どのようにしたら部下を成長させてあげられるか、利益を出せるかなど、視野を広げる経験が積めた」などの体験談が挙げられています。

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IT業界のエンジニアには、技術を追い求めていたいことや、性格的に向いてないという理由で管理職になりたがらないという相談をよく耳にします。

エンジニアの離職に悩むIT企業も多いかもしれませが、組織分析を行うと多くの原因は「会社の方向性」と「管理職」に根本の原因があることが大半です。

管理職のメリットにもあるように、一般社員の時には感じることができない経験が様々あります。人事評価制度で処遇面のメリットや、管理職を目指したくなるモデルとなる人材を育成することで、離職の防止や組織力の強化につながるのではないでしょうか。

 

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すまいる人事制度&人事評価制度セミナー

http://www.nari-sr.net/media/seminar/201702-03

エンジニアの睡眠不足は深刻

日経 xTECHがITや電子・機械、建築・土木などのエンジニアを対象に、睡眠実態についての調査を行いました。

「あなたは平日、十分に眠れていると感じていますか?」については、最も多かったのは「どちらかといえば眠れていない」は38%、「十分眠れていない」は26.0%と、6割以上のエンジニアが「睡眠不足」と感じています。

実際の睡眠時間については、多い順に「5時間以上~6時間未満」約38%「4時間以上~5時間未満」約25%、「6時間以上~7時間未満」約22%と続いています。この割合は、性別や年代、既婚/未婚の違いにかかわらず、傾向はほぼ同じだった。

睡眠負債をためないために必要な睡眠時間は、1日7時間といわれていますが、6時間未満の回答を合計すると、約72%に達しおり、ほとんどのエンジニアは間違いなく、睡眠負債を日々蓄積していることが改めて判明しました。

この結果は、厚労省の「国民健康・栄養調査」の結果と比較すると、一般的な睡眠の調査結果に比べて、エンジニアの睡眠時間の短く、相当深刻な寝不足状態であることが分かります。

「睡眠負債をため込むと、思考力や記憶力が落ちて、仕事のミスが増える。モチベーションの低下やうつ病の原因にもなる。がんや肥満、糖尿病といった病気の発生リスクも高くなる」と、睡眠研究の第一人者である、睡眠評価研究機構の白川氏指摘しています。

エンジニアの約7割が6時間未満の睡眠しか取らずに仕事をしているという実情について、白川氏は「あまりにひどい状況。毎日の睡眠が6時間未満では、心身に悪影響を及ぼすリスクはかなり高まる。エンジニアの多くは頭が十分に働いていない状態で、無理やり仕事を続けていると思われる。業務効率は落ちる一方だ」早急に改善しなければならないと指摘しています。

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フレックスタイム制度と組み合わせたシエスタ制度の導入などの、仮眠を認める制度を導入、生産性の向上や柔軟な働き方を推進するIT企業も増えております。

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会社を守る就業規則

https://www.nari-sr.net/business/rulebook

中途採用で人材が集まらない企業36%

リクルートキャリア社の調査により、中途採用を実施しているにもかかわらず、選考合格者数が計画を下回っている企業は35.7%であり、中途採用が不調な企業では、予算が不足しているケースや、経営者や部門責任者の採用への関与度が低いケースが多いことがわかりました。

職種別にみると、最も中途採用に苦戦しているのは「機械・電機・化学エンジニア」で、「計画を下回っている」と答えた企業が約37%であり、順に「管理系職種」約35%、「生産・品質管理職」約34%、「接客・販売・店長・コールセンター」約34%、「営業」約33%と続いています。

人手不足と言われている「ITエンジニア」28.9%と、苦戦はしているものの、最も中途採用に苦戦している職種ではないようです。

採用難の企業が抱えている課題は、「採用にかけられる予算が少ない」が33.9%でと最多であり、順に「面接での見極めがうまくできない」約28%、「採用競合と比較して自社の条件が劣る」約27%、「採用担当者が足りていない」約26%、「適切な採用計画を立てられない」25%、「求める人物像を具体化できない」23%と続いています。

また、中途採用に苦しんでいる企業は、そうでない企業よりも、経営者や部門責任者の関与度合いが低いことも判明しており、苦しんでいる企業では採用予算の策定・採用戦略の構築・募集要項の作成といった業務を人事部の担当者や責任者が主に手掛けていたが、そうでない企業では役員や経営者、求人を出している部門の責任者なども参加していることも判明し、リクルートキャリア社は「今後、経営や現場がいかに採用にコミットするかが、企業の持続的な事業成長の明暗を分けるカギになる」とコメントしています。

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優秀なエンジニア確保のために、ITエンジニアは初任給を高額に設定するなど、人事評価制度の見直しをする企業が増えていることが背景にあるようです。

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すまいる人事制度&人事評価制度セミナー

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約半数の人は現在の勤務条件に、満足していない

ディップ社による総合求人情報サイト「はたらこねっと」の利用者を対象にした勤務条件に関する調査により、給与や仕事内容などの勤務条件に満足しているかどうか聞いたところ、「満足していない」「全く満足していない」人が46%いることが分かりました。

 

勤務先に勤務条件の改善を要望したことがあるかでは、「ある」と回答した人は43%、改善要望後に実際に勤務条件が「改善された」人は15%にとどまっています。

 

回答者からは「(勤務条件を)改善した企業を公表し、優良企業として評価すべき」「福利厚生や企業内の現状をきちんと精査する機関があるといいと思う」「どの企業が改善をしているか公表して、改善していない企業に改善を促してほしい」「(勤務条件の改善を)実施していない企業への罰則を設けてほしい」などの意見が寄せられています。

 

改善してほしい勤務条件については「給与の増額」(62%)、「評価・昇給・昇格制度の整備」(28%)、「自分に合った仕事内容への変更」(21%)、「正規雇用者と同等の待遇」(20%)、「休日・休暇の取得」(13%)が挙げられています。

 

雇用者が実際に改善した項目をみると、「残業時間の短縮」「時短労働勤務」「自分に合った勤務時間」といった勤務時間に関することは改善傾向にあるようだが、「給与の増加」「評価・昇給・昇格制度を整える」「正規雇用者と同等の待遇」などの人事制度や待遇面には十分な見直しが行われていない現状がうかがえた。

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厚生労働省は2017年5月から、長時間労働や賃金不払いなど労働関係法令に違反した疑いのあるいわゆるブラック企業を公表していますが、回答者からの意見にもあるように、改善した企業については、自社で「安全衛生優良企業認定」「健康経営優良法人認定」を取得するにとどまっています。

 

IT企業においても、人手不足を背景に、初任給の高騰や、人事評価制度や待遇面の見直しを積極的に行う企業が増えてはいますが、改善してほしい条件を鑑みると、まだまだ改善の余地はありそうです。

人事評価制度や待遇面の見直しを行うことで、採用力の強化ができるかもしれません。

 

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人手不足で、RPA人材の需要拡大

ビズリーチ社の調査により、PCの定型作業を自動化するRPAを生かした業務効率化の重要性が高まっているため、RPAに高い専門性を持つ人材の需要が転職市場で急拡大し、高待遇で迎える企業が増えていることが明らかになりました。

 

同社が運営する求人検索エンジン「スタンバイ」に登録されている案件を集計・分析したところ、2018年10月の時点で、「RPA」の単語を含む求人は前年同月比6.4倍に拡大し、最高提示年収は3000万円となっています。

 

「スタンバイ」におけるRPA関連の求人を見ると、IT企業やメーカーでRPA業務の構築やシステム設計などを行うエンジニア、RPA関連部署のマネジメントを行うRPA管理者、コンサルティング会社でRPA導入の支援を行うRPAコンサルタントに関する求人が目立ちます。

 

職種別にみると、RPAの設計・構築・運用などを手掛ける「RPAエンジニア」の求人数は9.1倍で、最高提示年収は2000万円、RPAを駆使した業務改善などを行う「RPAコンサルタント」の求人数は6.0倍で最高提示年収は3000万円、RPAの導入や運用などを請け負う「RPA BPO」の求人数は5.3倍で、最高提示年収は3000万円となっております。

 

ビズリーチ社は「人手不足が深刻化する中、金融機関、メーカー、旅行会社など日系大手企業がデータ入力作業などでRPAを導入し始めています。RPAに関するスキルや経験を有する人材のニーズの高まりを受け、大手人材派遣会社数社は2018年夏頃からRPAに精通した派遣労働者の育成に注力。RPAについて学ぶ集中講座などを開講し、派遣労働者のRPAに関するスキルを高める取り組みを実施しています」と市場動向を説明しており、今後については「2025年には日本で約583万人の労働力が不足する見通しで、企業のRPA導入は急増し、RPA関連の求人はさらに急増すると予想されます」とみています。

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RPAやAIに関連する企業から、人材確保のために人事評価制度を導入や、労務デューデリジェンスによって、同人材にとっての魅力的な職場作りを行いたいとのご依頼も増えております。

 

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関連記事)RPAの特徴とメリット

https://www.it-jinji.net/180711/