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リモハラとは

新型コロナウイルス感染症の影響によりテレワークが広がる中、リモハラ(リモートハラスメント・テレワークハラスメント)という言葉を耳にするようになりました。

 

リモハラとは、主にテレワーク中に、ウェブカメラを通して見える相手のプライベート(部屋の様子や同居人の生活音、服装など)に関わる事項の指摘、業務遂行に必要な範囲を超えた干渉、そして性的な言動といったハラスメント行為のことを指し、パワハラ・セクハラのリモート版となり、相手の通信インフラへの苦情や私費での改善の強要、過度の監視など、業務時間内外問わず、精神的に過度の圧迫感を与える行為もリモハラに含まれます。

 

ハラスメントに対する法施行が進む中、リモハラが急増している理由は、職場環境の急速な変化よるストレスと考えられます。

不慣れな管理署にすれば、リモートに伴う業務管理への不安が生じているうえ、ビジネスチャットやオンラインツールなどのITツールに不慣れといった点があると、リモハラを引き起こしやすいようです。

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ただ、テレワーク勤務を継続されているIT企業は、ITツールの扱いやテレワーク時に働くリズムも慣れてき始めているのではないでしょうか。もしかしたら、リモハラの事案が発生しているにも関わらず、テレワーク故に相談や報告をしにくいといった従業員もいるかもしれません。

改めて、ハラスメント研修を実施したり、テレワーク規程の内容に、リモハラを禁止する旨を定めてみてはいかがでしょうか。

 

会社を守る就業規則

https://www.it-jinji.net/business/rulebook/

仕事のやる気が出るとき・出ないとき

ビズヒッツ社の30代の働く男女の調査によれば、「仕事のやる気が出ない」と感じたことがあるか尋ねたところ、「ある」と回答した人は94%超にのぼることが判明した。

「仕事のやる気が出ないとき」で最も多かったのは「寝不足や体調不良」となり、具体的な意見としては「寝不足の時など、朝起きて身体が疲れているとき」「飲み過ぎた翌日」、「生理中で頭が痛いなど体調が思わしくないとき」といった声が挙げられています。

2位は「残業が多い/忙しい/休みがない」、3位は「人間関係に問題がある」、4位は「頑張りが評価されない」、5位は「失敗した/怒られた」と続いています。

「仕事のやる気が出る環境・条件」で最も多かったのは、「人間関係が良い」となり、具体的な意見としては「上司や仲間のために頑張りたいと思えるような、人間関係の良い環境」「上司にも自分の意見を伝えられる風通しの良い風土」「自分たちを信じて、見守ってくれて、何かあった時は手を差し伸べてくれるような上司がいること」といった声が挙げられています。

2位は「仕事に見合った給料/給料が高い」、3位は「評価される」となります。

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「人間関係の良し悪し」や「評価される・されない」がこのランキングに大きく影響が出ています。

IT業界はテレワークの普及とともに、コミュニケーションロスや、人事評価の方法に課題を感じている企業が多くあります。この状態が続くと、仕事のやる気にも影響が出る可能性もありますので、評価制度なども工夫をされてもいいのかもしれません。

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テレワークにも欠かせない人事評価の仕組みづくりセミナー

https://www.nari-sr.net/media/seminar/201702-03

テレワークする若手社員へ人事の課題は、モチベーションの状態

就職・転職情報を提供する学情社は、「在宅勤務・テレワーク」が若手社員に与える影響に関して、企業の人事担当者に実施したアンケート調査の結果を発表した。

若手社員が在宅勤務・テレワークをする際に課題になる点を尋ねると、「モチベーションの状態をつかみにくい」(77.6%)という回答が最も多く、「報連相などのコミュニケーション不足」(65.8%)、「作業の進捗状況や成果の把握が難しい」(56.0%)と続いています。

人事担当者からは、「コミュニケーションを取る機会が減っているので、様子が分かりにくい」「プロセスの評価がしにくくなった」「オンラインでは、双方向のやりとりや細かな心情などの把握に限界を感じる」「例年よりも入社1年目での退職が増えた」といった声が寄せられたおり、同社は「1都3県を対象に緊急事態宣言が発出されたことにより、出社比率の低下を検討・実施する企業も増えている中、若手社員のモチベーション把握や、育成・戦力化に課題を感じる企業が増えることが想定される」とコメントしています。

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ミレニアル世代(1980年代~2000年代初頭の生まれ)は、タイムリーなフィードバックやSNSの「いいね」など高い承認欲求を持っていると言われており、特に入社して3年未満の社員や優秀な社員でも転職したばかりの時期は、自分の力が本当に発揮されているのか、貢献できているのかが自分では測りにくいため、上司や同僚からフィードバックなどを通して「承認」することが重要になります。

テレワークにおいて対面での濃いコミュニケーションに課題が生まれているIT企業も多いのかもしれませんが、チャットツールで顔文字を送ってみるなど、工夫するだけでも解決するかもしれません。

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テレワークにも欠かせない人事評価の仕組みづくりセミナー

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東京都 テレワーク東京ルール実践企業宣言制度

東京都は、令和2年9月に「テレワーク東京ルール」の普及推進に連携・協力して取り組んでいくため、公労使による「新しい東京」実現会議において、共同宣言を行い、テレワークを新型コロナウイルス感染症防止のための緊急避難的な一過性のものとすることなく、促進・定着に向けて、「働き方改革」「ビジネス革新」「人材の有効活用」「危機管理」「地域振興」と、テレワークで実現する戦略ビジョンを定めています。

 

このたび、テレワーク東京ルールの5つの戦略を踏まえ、テレワーク戦略ビジョンを踏まえ、各企業が、その実情に応じて、テレワークデーやテレワークウィークの設定、育児・介護期間中のテレワーク勤務など、独自のルールを策定し宣言する「テレワーク東京ルール実践企業宣言」制度(https://www.telework-rule.metro.tokyo.lg.jp/guideline/)を立ち上げています。

 

宣言企業は「テレワーク東京ルール」実践企業宣言書のダウンロード(印刷して掲出することができます)やウェブサイト上で、「テレワーク東京ルール」の実践企業として自社PR、融資利率の優遇や、信用保証料を補助する制度融資の特例メニューが利用でき、宣言企業とテレワーク求職者とのマッチングイベント等に参加できます。

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IT業界は、コロナ過の対応からテレワークの導入率が高いと言われていますので、この宣言制度を利用されてもいいかもしれません。

 

会社を守る就業規則

https://www.it-jinji.net/business/rulebook/

マイナビ社主催のWEBセミナーに登壇

2021年2月3日(水)、株式会社マイナビが、『労務管理が支える「働き方改革」適応法~New Normal時代の労務対応~」』を開催いたします。このセミナーは、長期化する新型コロナウイルスの猛威、完全施行した働き方改革関連法等、これから迎えるであろう難局に先手を打つべく、 働き方改革と労務管理見直しの両面から人事制度変更・IT活用による解決のヒントを探っていくという内容になっています。当社は、15:30開始の「働き方の新しいスタイル ~NewNormal時代の労務管理~」への登壇いたします。

詳しくはコチラ
https://news.mynavi.jp/itsearch/seminar/443