スマートフォン版に切り替える

topics

NEC、キャリア形成支援を行う専門会社を設立

NEC社は、自社社員のキャリア形成支援を行う専門サービス会社「NECライフキャリア」を100%子会社として設立し、推進役として社員のキャリア形成やスキル開発などに関する各種施策を10月から順次強化してく予定です。

 

20~30代前半の社員に対するキャリア基礎研修を新設し、人材公募制度など会社制度の理解や適切な活用の習得を促すとともに、マネジメント教育に上司としての部下に対するキャリア支援を追加し、40歳以上の全社員に対しては定期的なキャリアプログラム(研修、キャリアアセスメント、キャリア面談)の受講を必須化することにより、事業環境の変化が一層激しくなる中での保有スキルのアップデートや長期化する職業人生におけるキャリアの描き方に向き合う機会を提供する予定です。

 

また、ジョブマッチングの仕組みにAIを導入し、人材公募制度「NEC Growth Careers」に、AIを活用したマッチングサービスを導入し、職務経歴を公開する社員には推奨部門、募集部門にはマッチング可能性の高い人材リストをAIが自動的に提示することで、マッチングの一層の活性化を図り、オンライン動画学習サービス「LinkedInラーニング」を導入する予定です。

 

再教育によるスキル、コンピテンシーの開発強化を行い、高度シニア人材の長期的な活躍も支援していく方針であり、事業の急拡大や見直しなどに伴う人材シフト時における人材マッチングから研修プログラムの設計・実施・学習度評価、キャリアコンサルティング、異動までの一連のプロセス全体をワンストップで対応する「Re-skilling Camp」を導入し、各領域に専門家を配置し、確実なスキル習得に加え、コンピテンシーの変革を促進していく、とのことです。

 

また、プロジェクトマネージャーをはじめとした高度な技術的専門性や深い経験に基づくスキル・資格を持った人材を、NECグループ内外の職場に派遣・斡旋する取り組みを2021年度から開始し、さらに年齢・性別・国籍などを問わず、組織の各ポジションに常にベストな人材を登用するため、現在56歳到達時としている管理職の役職定年を2021年度から廃止する予定です。

 201021

NEC社だけではなく、データを活用して人事部等が戦略的に動くことで、事業成長の推進をしていく考えが広がってきています。

 

弊社オフィシャルサイト

テレワークにも欠かせない人事評価の仕組みづくりセミナー

https://www.nari-sr.net/media/seminar/201702-03

在宅勤務にオフィス音が人気

在宅勤務が浸透したことにより、在宅勤務でもオフィスのような環境音をつくりだすことができる、オフィスノイズ生成サイトが注目されております。

「Calm Office」は、オフィスで耳にしていた誰かが歩き回る音や、話し声、キーボードを叩く音、空調、プリンターが作動している音など、全部で10種類のオフィスノイズがあり、それぞれ自分の好みやそのときの気分に合わせてカスタマイズして再生することができ、各音はスライドバーによって調整が可能になります。

様々な音をミックスして、よりリアルなオフィス感を演出する、といった具合に、自分好みの環境音を作成することもでき、「それぞれの音をカスタマイズするのは面倒」と感じるときには、「静かな職場」「オフィス機器作動中」「お昼休憩中」など、プリセットされた項目から選ぶこともできたり、タイマー機能や、音速を調整する機能もあり、人気があります。

「ざわつき音」と集中力の関係について、大脳生理学を専門とする東京大学薬学部教授によると、マウスを使った実験では「まったくの無音状態で何かを学習させる」ことはできず、マウスの学習効果を高めるには、「ザーッ」というホワイトノイズ(それなりに広い範囲で同程度の強度となっている音。テレビの砂嵐音など)を聞かせることが効果的であり、「ヒトもそれくらいの雑音があった方が学習は進むだろう」と話していています。

また、日本騒音調査によると、2つの音が同時にあるとき、片方が鳴っているのに聞こえなくなるという現象を「マスキング効果」と言い、環境音により騒音が「ただの音」としてしか認識されなくなる効果が期待できます。

「オフィスの喧騒が恋しい」と感じたり、「カフェだと集中できる」と感じる人がいるのも納得できます。

 201007

IT業界は、他の業界よりもテレワークが浸透している業界になりますが、「集中しづらい」などの理由に生産性が下がっているといった傾向もみられますので、オフィス音を取り入れてみることも効果的かもしれません。

弊社オフィシャルサイト

テレワークにも欠かせない人事評価の仕組みづくりセミナー

https://www.nari-sr.net/media/seminar/201702-03

日本人は在宅勤務で生産性が下がる 43%

コロナ過の対応からテレワークに切り替えたIT企業も多いのではないでしょうか。

アドビ社の調査により、テレワークをしている米国人の77%は自宅で働くようになっても「生産性が上がった」と答えているのに対し、日本人で「生産性が上がった」との回答は21%となり、「生産性が下がった」のは43%もいることが明らかになりました。

 

在宅勤務で生産性が下がったという日本人に、その理由を尋ねると「勤務環境が整っていない」(68%)最も多く、「集中しづらい」(46%)、「同僚からの協力が得られにくい」(33%)と続いています。

 

テレワークを実施することで、同僚とのコミュニケーションについて、米国人の63%は「以前と変わらない」と答えているのに対し、日本人の55%は「以前よりコミュニケーションが取りにくい」と回答しており、在宅勤務で失ったものについて日本人に聞いたところ「チームメンバーとの対面でのやり取り」(30%)を挙げる人が最も多く、「気軽に声がけできる環境」(16%)、「上司との直接のやり取り」(12%)、「業務終了の明確な区切り」(11%)と続いています

 

アドビ社は「在宅勤務で失ったものとして、日本の回答者の半数近くが対面でのコラボレーションや雑談を挙げており、これまでの職場では、対面でのミーティングやコミュニケーションが重視されてきたことがうかがえる」と分析しています。

 

在宅勤務の拡大で多用されるようになったオンライン会議について、日本人の60%は「対面での会議と比較して生産性が低いと感じる」としているが、オンライン会議の頻度の多さに、39%が疲れを感じ始めていることも明らかになりました。

 

アドビ社は、「グローバル規模での在宅勤務拡大に伴い、コミュニケーションを補うためにオンライン会議の利用が増えたものの、効果的かつ効率的な利用についてはいまだ模索している様子が明らかとなった」と分析しております。

 200930

テレワークのおけるコミュニケーションや業務プロセスの共有化など、検討し始めている企業が増えております。

 

弊社オフィシャルサイト

テレワークにも欠かせない人事評価の仕組みづくりセミナー

https://www.nari-sr.net/media/seminar/201702-03

エンゲージメント可視化ツールに注目

新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワークの普及を背景に、所属企業や職務への愛着度合いなどを示す「従業員エンゲージメント」を可視化するITツールの注目度が増しています。

社内コミュニケーションが減り、組織と社員や社員同士の結びつきが希薄になりやすくなったため、エンゲージメントの状況を適切に把握して有効な維持・向上施策を検討するほか、管理職者が部下とコミュニケーションを取る際のきっかけとして利用する需要が増えています。

「webox」職務のやりがいや人間関係などの評価で構成するエンゲージメント状況を即座

「Geppo」個人の状態の可視化に軸足を置く

「MOTIVATION CLOUD」診断後の改善・変革活動における伴走型の支援を重視

市場調査会社のITR社によれば、国内の従業員エンゲージメント市場について2023年度に18年度比4.9倍の118億円に上ると予測しており、同社のシニア・アナリストは「(足下では)テレワークの長期化に伴う従業員の孤立化やコミュニケーション不足により、組織と個人、個人同士の結び付きが希薄になったと考える企業が増えました。それを補う手段の一つとして、アンケートで従業員の意識を簡易に把握できるツールなどが人気を集めています」と分析しています。

また、電通社は従業員調査の自由回答をAIで分析し、カテゴリーごとに分類して表示できるダッシュボード「VoiScope」を開発したと9月23日(水)に発表しており、SmartHR社も9月24日(木)にエンゲージメントを調査できる「従業員サーベイ」機能をリリース予定になります。

 200923

テレワークが浸透したことにより、エンゲージメントにますます注目が集まっております。

教えて!クラウド先生!

https://www.it-jinji.net/business/cloud-teacher/ 

上場企業の早期・希望退職募集 ハイペースに

東京商工リサーチ社の調査によると、2020年の上場企業の早期・希望退職の募集人数が1万人を突破した。同社によると、1万人超えは19年より約1カ月早く、社数は既に2019年の1.7倍とハイペースで推移しおり、募集が判明したのは計60社で、うち21社が新型コロナの影響を要因に挙げているといいます。

この60社を業種別に見ると、「アパレル・繊維製品」が9社で最多、次いで「電気機器」が8社、自動車などの「輸送機器」が6社と続いており、業績別に見ても、募集企業のうち31社が本決算で赤字を計上しており、コロナ禍などによる景気後退の影響が鮮明に出ています。

東京商工リサーチ社は「外食やアパレル・小売りなどの労働集約型の企業では雇用調整助成金の終了も見えており、年末から来年にかけて募集に拍車が掛かる懸念もある」と指摘しています。

 200916

コロナ過以後もエンジニアの人材確保が難しい状況といわれていますが、IT業界は不況が遅れてくるといわれております。

テレワークの浸透に伴い、成果を中心とした人事評価制度自体の見直しや、評価方法を検討されている企業も多くあります。

弊社オフィシャルサイト

テレワークにも欠かせない人事評価の仕組みづくりセミナー

https://www.nari-sr.net/media/seminar/201702-03