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「インフォマート様×SmartHR様」コラボ セミナーで登壇します。

2018年6月28日(木)「経理・人事の業務改革セミナー~会社成長期の管理部門のスマートな働き方を学ぶ~」というテーマのイベントに講師として登壇いたします。
講演テーマは、「法案成立でいよいよ始まる働き方改革!働き方の新しいスタイル~時間よりも成果で給与が変わる時代へ~」というお題を頂いています。ニュースや新聞などでも注目を浴びている法案ということもありますが、会社規模の拡大期を迎えている人事・総務・経理の責任者様への影響を踏まえて、どのような対応が必要となるか解説致します。

具体的には、①現在のワークスタイルの課題(労働者の意識変化)、②企業の取り組み(意識変化)、③働き方改革法案を再確認、④時間給ではなく成果給の新しい働き方、⑤これからの働き方を実現すべき方向性となっています。

その後は、株式会社SmartHR様による「SmartHRで実現する労務分野の業務改革」、株式会社インフォマート様による「請求書の電子化が経理部門の働き方を改革する」というご講演があります。


開催概要

場 所:株式会社インフォマート セミナールーム

住 所:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
JR線・東京モノレール 浜松町駅北口より徒歩2分

日 時:2018年6月28日(木)  13:30~15:30 (受付:13:00~)

参加費:無料

主 催:株式会社SmartHR、株式会社インフォマート

詳しいご案内は、下記よりご確認下さい。

IT企業と勤続年数

HR実名倶楽部の調べによれば、中国人は転職を繰り返すのが当たり前で、元々勤続年数は長くないが、中国IT企業の勤続年数は3年以下であり、長く勤めてもらうために住宅資金を無利子で貸し付けるなど、福利厚生を充実させ始めていることがわかりました。

 

アリババ社のジャック・マー会長は「4倍の給料を提示しても、アリババの社員を引き抜ことはできない」と豪語したことがありますが、平均勤続年数は2.47年になっています

 

この2.47年という数字は、日本企業からすると短く感じるが、中国のIT企業の中ではかなり長い方になります。

IT系で長いのは、携帯電話キャリアの中国聯通、中国移動、中国電信でそれぞれ4年以上、携帯電話メーカーのファーウェイが4年、純粋なIT企業になると3年以下というのが一般的であり、シャオミー社も1.72年にすぎず、シェアリング自転車のofo、Mobikeになると1年以下になります

 

中国の各IT企業は、無料の食堂、無料のジム、無料のプール、無料のカフェといった設備を備え、ネガティブな離職を減らすために、一種、サービス業のように福利厚生プログラムを導入して、勤続年数を伸ばす施策を打っています。

テンセント社は10億元(約170億円)の資金を投入して、勤続3年以上になると、住宅購入資金を最高50万元(約850万円)まで無利息で借りられるプログラムを2011年から実行しています。

 

アリババ社は同様のプログラムを実施していて、それは。30万元(約500万円)までの住宅資金を無利息で借りられるiHome計画と呼ばれているプログラムと、杭州市の本社近くに380戸のマンションを建設し、相場の6割程度で社員に販売をし、家族が重大な病気にかかった場合に、一定額の支援金を支払うiHelp、iHopeと呼ばれるプログラムも実行していてます。

 

百度、ファーウェイ、シャオミーなども規模は違っても同様の福利厚生プログラムを行っていて、勤続年数を少しでも伸ばそうとしています。

 

またシリコンバレーのIT企業も。シスコシステムズ、オラクルといった企業は7年以上になるが、アップルで5年、グーグルは3.2年、フェイスブックは2.5年にすぎず、中国IT企業とあまり変わらず勤続年数は決して長くありません。

 

日本のIT企業では、勤続年数の長さランキング500社の中に、IT系企業はほとんど見当たらないいが、NEC、ソニー、ジャパンディスプレイが18年以上になっています。

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どの国のIT企業も、優秀な人材の確保には頭を悩ませていますが、日本企業は勤続による貢献を評価する企業もまだまだ多く、基本給を設計する際に、勤続による給給与と、役割や等級に応じた給与体系にする企業もあります。

 

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すまいる人事制度&人事評価制度セミナー

http://www.nari-sr.net/media/seminar/201702-03

社外留職制度、社内副業制度

パナソニック社が働き方改革の一環として、多様な価値観やスキルを持った社員を育てようと、従来の出向とは異なり社員本人の申請に基づいて一定の期間、別の会社で働き、社員が風土や価値観の異なる別の会社で働くことで、留学のように成長してもらおうという「社外留職」と呼ばれる制度や、社員の申請に応じて、現在の担当業務をしながら直接関係のない社内の別の部署でも働けるという「社内複業」と呼ばれる制度を今年度から試験的に始めています。

会社の命令による従来の出向とは異なり、社員本人の申請に基づくのが特徴で、入社4年目以上で現在の業務を1年以上担当している社員を対象としています。

働く先はベンチャー企業を中心に、希望に沿って本人と会社が仲介企業とともに選んで、働く期間は1か月以上1年以内として、今年度は5人程度の制度利用者を見込んでいるということです。

組織診断や社員ヒアリングを実施すると、その会社でしか社会人経験のない社員よりも、中途で入社した社員のほうが、前職などと比較して今の会社の良い部分・悪い部分を感じており、客観的な視点から様々なアイディアや参考になる意見を多く持っています。

1社でしか社会人経験がない場合、同年代の友人等からプライベートで聞く話はどうしても、隣の芝生は青く見えがちです。

パナソニック社は、こうした新たな制度を導入することで、社員の価値観やスキルの幅を広げて成長につなげたいとしています。

ITベンチャー企業としても、パナソニック社から「社外留職」制度を利用することもあるかもしれませんし、従来の考え方に捉われない制度を検討してもよいかもしれません。

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優秀なITエンジニアが転職を考える6つの理由

ITベンチャー企業を中心としたヘッドハンティングを手がけるBNGパートナーズ社で、200名を超えるITエンジニアの転職希望者にお会いしたコンサルタントによれば、優秀なエンジニアが転職を考える6つの理由を以下にまとめています。

1. 事業観点

事業の成長性が見込めない、業績が不調、社会貢献性を感じられない、興味があるプロダクトに携わりたい、など

2. 役割観点

技術よりマネジメントに寄りたい、組織が縦割りでプロダクト企画に携われない、裁量をもって会社を動かしたい、社内調整が多く開発に集中できない、技術的な面白さがない、など

3. 技術観点

外注が多いのでスキルが高まらない、優秀なエンジニアと働きたい技術への投資が少ない、AWSなどのスキル高めたい。新しい技術・言語(Scala、Ruby、Go、Pythonなど)に挑戦したい、など

4. 給与観点

年収が上がっていかない適切に評価されない年収差が納得できない、など

5. 働き方観点

フレックスや裁量労働制が良い、リモートワークがしたい、仕事が激務でワークライフバランスを取りたい、など

6. 人間関係観点

経営者の技術への理解がない、経営者が尊敬できない、など

ITエンジニアは、欲求に素直な方が多く、技術力で時代に遅れないように必死であり、性格的にも優しく事業側と比べて強い主張ができない方が多いため、働く環境には敏感で嫌な事が多いとライトに転職を考え始める傾向があると分析されています。

今後、ITエンジニアの採用やリテンションを強化したい企業や技術力で勝っていきたい企業は、積極的にエンジニアが楽しく働ける環境つくりが重要です。

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社員がイキイキする職場にしませんか?

http://www.nari-sr.net/media/seminar/20160412

ミレニアル世代 短期離職の傾向

デロイトトーマツ社の調査により日本のミレニアル世代(1980年代~2000年代初頭の生まれ)の37%が、2年以内の短期離職を検討していることが明らかになりました。

 

また、5年以上の長期勤続を検討している人は30%にとどまり、2016年の調査開始以来、短期離職を考える人の割合が長く働きたい人の割合を上回るのは初めてという結果になりました。

 

全世界ではこの傾向はさらに強く、希望する勤続年数は「2年以内」が43%、「5年以上」が28%という結果であり、同社は「(ミレニアル世代は)比較的短期での転職を厭わない価値観を有している。同世代の人材の定着は、世界・日本共通の課題になっている」と分析しています。

 

日本、世界ともに、ミレニアル世代が勤務先を選ぶ際に重視する要素は「報酬」がトップ、次いで多かったのは、日本では「勤務時間・場所の柔軟性」、世界では「積極的・前向きな企業文化」となり、世界の若者が企業理念を重視する一方、日本の若者は柔軟な勤務形態や心身の健康実現に対する取り組みに重きを置いていることが分かった。

 

デロイトトーマツ社は「日本の若者は、テクノロジーの進化が良い働き方を実現するといった期待が世界と比べて低い」「世界と比較して、日本企業の準備の遅れは明らかだ。人材育成の面でも新時代を見据えた対応が急務だ」と結論付けています。

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IT企業は、他業界よりも帰属意識が薄い傾向があります。

働き方改革とともに、「勤務時間・場所の柔軟性」の見直しをする企業も多くなってきていますが、世界を見据えて企業文化や企業理念を見直しをされてはいかがでしょうか。

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