IT人材の不足、国内深刻化丨IT人事労務ネット丨IT企業の人事に特化した社労士法人

IT人事トピックス

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2016.05.25 【IT人事トピックス】

執筆者

社会保険労務士法人スマイング　
コンサルティンググループマネージャー薄田順矢が執筆しました。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の発行する「IT人材白書2016」によれば、

IT人材の量の過不足感は2011年以降、年々高まり続けています。

IT人材の総数を推計した結果では、IT企業（IT提供側）のIT人材の推計数は85万人、ユーザー企業（IT利用側）のIT人材の推計数は28万人、国内IT人材の総数は約113万人となりました。

また日本銀行の「企業短期経済観測調査」によると、雇用人員は全産業で2013年3月よりマイナスになり「不足」が継続している中、「情報サービス業」では、全産業より早く2012年3月より「不足」しており、現在まで「不足」の方向に進んでいます。

IT業界の経験が無くても採用する企業が増えており、入社後に基礎レベルのIT知識を学習してもらい、現場で実践的なスキルを学ばせている企業が多くなってきています。

今後、IT人材を増やしていくには、在宅勤務制度やフレックスタイム制度などの導入により、多様な働き方ができるよう就業環境を整備したり、社内教育を充実するなどし、働きがいを見いだせる環境の提供が求められています。

また、この業界は「３Ｋ（キツイ、キビシイ、帰れない）」と揶揄されるなど長時間労働のイメージが根付いているため、法律に基づいた３６（サブロク）協定の遵守による労働時間の改善だけではなく、やりがいやキャリアの将来性、職場の人間関係を示すことも重要だと感じます。

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参考）IT人材白書2016

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