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IT企業社員の在宅勤務の意識調査

執筆者

社会保険労務士法人スマイング 
コンサルティンググループ マネージャー 薄田 順矢 が執筆しました。

キラメックス社により、IT企業の社員を対象にした「新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う勤務形態の変化」をテーマにした意識調査が行われました。

「2020年5月までに在宅勤務はありましたか?」という問いに対しては、87%の企業が「実施があった 」と回答しており、在宅勤務を実施した企業のうち80%が今年の3、4月から、早い企業では1月以前から在宅勤務を実施していることがわかりました。

「在宅勤務で良かった点はありましたか?」の問いに対しては、「移動する手間や時間が不要な点 」89%が最も多く、順に「ウイルス感染のリスクが抑えられた点 」82%、「自分のペースで仕事がしやすい点」57%となります。

「在宅勤務で悪かった点はありましたか?」の問いに対しては、「FAXやモニターなどの会社にある機材が使えない点 」38%が最も多く、順に「疲れが溜まる点 」33%、「コミュニケーションが取りづらい点、無駄なコミュニケーションが増えた点 」29%となります。

「2020年6月以降は在宅勤務の予定ですか?」という問いに対して、47%が「在宅勤務と出勤の組み合わせ」、28%の人が「基本的に在宅勤務 」と、IT企業では6月以降も75%以上の人々が在宅勤務をベースにしていることがわかりました。

在宅勤務により、通勤の手間や時間の削減にメリットを感じている一方で、会社の機材が利用できないことをデメリットに感じている声も挙げられており、各企業で、在宅用の設備の購入や福利厚生などによる支援が進めば、今後在宅勤務をベースとした勤務形態を希望する人が更に増えていくことが考えられます。

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IT業界は、他の業界よりもテレワーク導入率が突出しているといった調査結果や、在宅勤務時に必要なIT機器やソフトウェアの購入に関して、「会社が全額を負担した」との回答が調査対象国中最低だったという調査もあります。

在宅勤務に対する手当等や、機材購入に対しての一時金の支給を検討されている企業も増えております。

 

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