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2021.07.21 【IT人事トピックス】

日本労働調査組合の調査により、自身の勤務先がブラック企業だと思っている20代～40代は、31.2％であることが、わかりました。

また、「わからない」も含めると、51.4％が自身の勤務先を「ブラック企業ではない」と否定していなく、「ブラック企業である」もしくは「ブラック企業かもしれない」と考えている様子がうかがえた、同組合はコメントしています。

勤めている会社はブラック企業だと「思う」と答えた人を年代別にみると、「20代」が33.9％、「30代」が33.5％、「40代」が25.9％。若い世代ほどブラック企業だと「思う」と答えた割合が高く、上の年代ほど低く、「40代は勤続年数が長かったり、役職者だったり、若い世代に比べれば、自身で働きやすい環境を作りやすいと考えられること、また若い世代と上の世代での働き方、特に時間の使い方に関する意識の変化が数字に表れている」と同組合は分析しています。

ブラック企業の定義を尋ねたところ、「サービス残業」（36.9％）が最も多く、次いで「ハラスメント」（17.2％）、「長時間労働」（15.8％）、「残業が多い」（13.7％）という結果になり、残業代が支払われないことを否定する意見と、残業自体を否定する意見が挙げられています。

ブラック企業の定義をカテゴリー別に見て、「労働時間」を挙げた人からは「残業代は30分ごとに出るが、強制的に29分でタイムカードを切らされる」「上司から『サービス残業ではなく、思いやり残業だと思って仕事しろ』と言われた」といった声も挙げられており、「ハラスメント」と答えた人からは、「昇格制度について質問をすると、昇格には『上に媚びること』と言われた」「社内全体会議の司会進行には、必ず若手女性社員がアサインされる」などの意見が挙げられています。

 

IT企業の場合、テレワークが浸透したことにより、隠れ残業も増えたともいわれています。労働時間の適正な把握の観点では、自己申告の労働時間はあくまで例外的な取り扱いになりますので、PCログ等の客観的な記録との突合も必要になります。

また、フレックスタイム制の導入や、すでに導入している企業の場合、コアタイムの廃止や変更も増えております。改めて、労働時間の管理制度も見直すことも必要かもしれません。

 

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