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ブラック企業についての調査

日本労働調査組合の調査により、自身の勤務先がブラック企業だと思っている20代~40代は、31.2%であることが、わかりました。

また、「わからない」も含めると、51.4%が自身の勤務先を「ブラック企業ではない」と否定していなく、「ブラック企業である」もしくは「ブラック企業かもしれない」と考えている様子がうかがえた、同組合はコメントしています。

勤めている会社はブラック企業だと「思う」と答えた人を年代別にみると、「20代」が33.9%、「30代」が33.5%、「40代」が25.9%。若い世代ほどブラック企業だと「思う」と答えた割合が高く、上の年代ほど低く、「40代は勤続年数が長かったり、役職者だったり、若い世代に比べれば、自身で働きやすい環境を作りやすいと考えられること、また若い世代と上の世代での働き方、特に時間の使い方に関する意識の変化が数字に表れている」と同組合は分析しています。

ブラック企業の定義を尋ねたところ、「サービス残業」(36.9%)が最も多く、次いで「ハラスメント」(17.2%)、「長時間労働」(15.8%)、「残業が多い」(13.7%)という結果になり、残業代が支払われないことを否定する意見と、残業自体を否定する意見が挙げられています。

ブラック企業の定義をカテゴリー別に見て、「労働時間」を挙げた人からは「残業代は30分ごとに出るが、強制的に29分でタイムカードを切らされる」「上司から『サービス残業ではなく、思いやり残業だと思って仕事しろ』と言われた」といった声も挙げられており、「ハラスメント」と答えた人からは、「昇格制度について質問をすると、昇格には『上に媚びること』と言われた」「社内全体会議の司会進行には、必ず若手女性社員がアサインされる」などの意見が挙げられています。

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IT企業の場合、テレワークが浸透したことにより、隠れ残業も増えたともいわれています。労働時間の適正な把握の観点では、自己申告の労働時間はあくまで例外的な取り扱いになりますので、PCログ等の客観的な記録との突合も必要になります。

また、フレックスタイム制の導入や、すでに導入している企業の場合、コアタイムの廃止や変更も増えております。改めて、労働時間の管理制度も見直すことも必要かもしれません。

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