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2024.01.10 【他社事例】

賞与制度のご相談があった事例について解説いたします。

賞与を評価連動型や会社への貢献度合い応じた制度にしたいといったご相談も増えています。

「基本給の2か月分」など支給方法が決まっている会社もありますが、会社に貢献してもしなくても「当然支給される」という労働者の意識を、会社の利益等や会社への貢献度に対して支給するものにしたいという経営層の意向になります。新型コロナの影響で、業績に対する賞与の意識が変わった経営層も多いように見受けられます。

また、賞与を支給していない企業が、利益が大きく出た際に、従業員に利益を還元したいときにも活用しやすいかもしれません。

成果や貢献に応じて配分するプロフィットシェア（目標営業利益を超えた利益額の一定基準を上限として、その利益を、社員全体と利益貢献に著しく貢献した特定の人々に還元するというもの）と呼ばれる方式をベースにポイント制などで提案することもあります。

例えば、新規事業への貢献などを別ポイントで加算と設定して、貢献した者に追加するといったルールにしたとしても、原資の範囲で配分することができます。