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社外留職制度、社内副業制度

パナソニック社が働き方改革の一環として、多様な価値観やスキルを持った社員を育てようと、従来の出向とは異なり社員本人の申請に基づいて一定の期間、別の会社で働き、社員が風土や価値観の異なる別の会社で働くことで、留学のように成長してもらおうという「社外留職」と呼ばれる制度や、社員の申請に応じて、現在の担当業務をしながら直接関係のない社内の別の部署でも働けるという「社内複業」と呼ばれる制度を今年度から試験的に始めています。

会社の命令による従来の出向とは異なり、社員本人の申請に基づくのが特徴で、入社4年目以上で現在の業務を1年以上担当している社員を対象としています。

働く先はベンチャー企業を中心に、希望に沿って本人と会社が仲介企業とともに選んで、働く期間は1か月以上1年以内として、今年度は5人程度の制度利用者を見込んでいるということです。

組織診断や社員ヒアリングを実施すると、その会社でしか社会人経験のない社員よりも、中途で入社した社員のほうが、前職などと比較して今の会社の良い部分・悪い部分を感じており、客観的な視点から様々なアイディアや参考になる意見を多く持っています。

1社でしか社会人経験がない場合、同年代の友人等からプライベートで聞く話はどうしても、隣の芝生は青く見えがちです。

パナソニック社は、こうした新たな制度を導入することで、社員の価値観やスキルの幅を広げて成長につなげたいとしています。

ITベンチャー企業としても、パナソニック社から「社外留職」制度を利用することもあるかもしれませんし、従来の考え方に捉われない制度を検討してもよいかもしれません。

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