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2019.02.06 【IT人事トピックス】

IT企業も出戻り制度を検討している企業は多いのではないでしょうか。

転職や出産・結婚、介護などを機にいったん退職した人材を再び迎え入れる「カムバック採用」が企業の間で広がりつつあります。

人手不足が深刻化する中、以前の職場を熟知した人材は即戦力であり、他の職場などでの経験を生かすことで、企業としての多様性や柔軟性につなげる狙いもあります。

下記、日刊工業新聞社により、導入した企業に成果と課題を聞いています。

○パナソニック

一度は退職した人を「出戻りキャリア」として積極的に採用する方針を決め、退職時に連絡先を聞き、ダイレクトメールを送るなどして社の情報を発信し続ける仕組みを構築

○良品計画

2016年3月からカムバック採用を導入した。店舗から「もう一度働きたいと言っている人がいる」という声が多く広がり、導入

正社員、１年契約の嘱託社員、パート・アルバイトが対象で、これまで計680人が戻り、2018年3月から2019年1月までの11カ月間に316人が戻っている

同社の従業員にはそれぞれレベル1～6での評価段階があるが、レベル3で退職した人が戻った場合、1から再スタートするものの、即戦力と認められれば３まで戻る時間が早いという。

○三井不動産レジデンシャルサービス

2018年夏にカムバック制度を導入し、正社員からパートタイマーまで、在職１年以上という条件さえ満たせば応募でき、すでに女性１人が契約社員として復職。

○三菱ケミカル

2018１８年10月にカムバック採用を導入し、主力の横浜研究所で実験担当の技術者が不足しており、１２人の採用枠を設けて条件に合う退職者へ復職を呼びかけ、すでに１人が就労しており、ほかに３人が登録・所属先の調整中

○ＳＣＳＫ

介護や配偶者の転居を伴う転勤などで退職せざるを得なかった社員を再雇用するジョブ・リターン制度を2013年から始め、申請書を提出するだけの登録制で、最大5年間有効であり、3年以上勤務した社員が対象としている

○メタウォーター

同社グループの退職者を再雇用するジョブ・リターン制度を導入し、育児や介護、配偶者の転勤、通学や転職によるキャリアアップを理由に退職した正社員と契約社員が対象とし、在籍期間や退職後の年数は問わず、応募を受け付けている

 

エン・ジャパン社の調べでは、一度退職した社員を再雇用したことがある企業は72％に上ることが明らかになっています。

出戻り社員の採用を積極的に進める場合は、出戻りの理由を把握し、退職後の経験やスキル向上を最大限に評価し、退職前の給与や役職などの待遇維持することや、一定期間であれば復帰できる制度を作るなど、入社の条件や待遇に関するルールを就業規則等に明記する事や既存社員への周知を行うことが重要です。

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