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2020.09.16 【IT人事トピックス】

東京商工リサーチ社の調査によると、2020年の上場企業の早期・希望退職の募集人数が1万人を突破した。同社によると、1万人超えは19年より約1カ月早く、社数は既に2019年の1.7倍とハイペースで推移しおり、募集が判明したのは計60社で、うち21社が新型コロナの影響を要因に挙げているといいます。

この60社を業種別に見ると、「アパレル・繊維製品」が9社で最多、次いで「電気機器」が8社、自動車などの「輸送機器」が6社と続いており、業績別に見ても、募集企業のうち31社が本決算で赤字を計上しており、コロナ禍などによる景気後退の影響が鮮明に出ています。

東京商工リサーチ社は「外食やアパレル・小売りなどの労働集約型の企業では雇用調整助成金の終了も見えており、年末から来年にかけて募集に拍車が掛かる懸念もある」と指摘しています。

 

コロナ過以後もエンジニアの人材確保が難しい状況といわれていますが、IT業界は不況が遅れてくるといわれております。

テレワークの浸透に伴い、成果を中心とした人事評価制度自体の見直しや、評価方法を検討されている企業も多くあります。

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