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人事労務IPOレポートコラム vol.2(賃金債権)

この度、IPOにおいて人事労務の重要性が年々高まり、ご相談をいただく機会が増加しているといった背景を受け、IPOを目指すIT企業の力になりたく、IPOレポート(『IPOを目指すIT企業向け人事労務レポート・IT企業が押えるべき人事労務の20項目』)を、発行いたしました。

https://www.it-jinji.net/ipo/

※2021年10月31日までの公開期間としております。

IPOレポートの発行を記念して「IPO時に課題となる最重要9項目」を中心として一部を解説いたします。

以下、労務監査時を実施した際に、IT企業のIPOにおいて指摘事項として多く挙げられる賃金債権に関連する項目で、就業規則諸規程を確認した上で、担当者にヒアリングをして実運用と乖離があった内容の一部になります。

・企画業務型・専門業務型裁量労働制が適法ではない職種に適用されていた

・企画業務型裁量労働制に必要な手続きが漏れていた

・「割増賃金の基礎となる賃金」に含むべき手当が含まれていなかった

・割増賃金の計算式の分母が、年間休日数から算出した月平均所定労働時間よりも労働者不利に設定されていた

・管理監督者に、深夜労働割増を支払っていなかった

・代休と振休の運用方法に誤りがあった

・規程上の給与計算方法と、実際の給与計算方法に相違があった

・シフト勤務であるアルバイトの労働時間も、社員に適用されているフレックスタイム制と同様に、月単位で労働時間を集計していた

2021年10月・11月限定で「IPOレポート」解説セミナーも開催しております。

「弊社オフィシャルサイト>セミナー・メディア情報」よりエントリー受付中です。

https://www.nari-sr.net/

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