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2023.09.20 【IT人事トピックス】

独立行政法人労働政策研究・研修機構は「企業の賃金決定に関わる調査」結果を公表しています。

賃上げ実施企業の割合は、2021年で91.3％、2022年で92.9％となっており、いずれも9割の企業が賃上げを実施しており、賃上げの内容についてみると、2021年に比べて 2022 年の方が、とくに「賞与（一時金）の増額」（9.9 ポイント）、「ベースアップ」（9.0 ポイント）、「非正規雇用者・パート労働者の昇給」（8.1 ポイント）、「諸手当の改定」（7.2 ポ イント）などで高くなっています。

「賃上げを実施した理由」は、「社員のモチベーションの向上、待遇改善」（67.9％）が最も高く、次いで、「最低賃金の引上げに対応するため」（46.7％）、「社員の定着・人員不足の解消のため」（41.5％）、「業績（収益）の向上」（19.9％）、「新卒採用の人材確保のため募集時賃金を上げたいから」（16.9％）、「物価上昇への対応」（16.7％）、「中途採用の人材確保のため募集時賃金を上げたいから」（16.3％）となっています。

2022年に賃上げを実施した企業に、その効果を聞いたところ、「既存の社員のやる気が高まった」（32.3％）と3割の企業があげており、次いで「社員の離職率が低下した」（17.6％）、「企業イメージが向上した」（12.0％）、「中途採用の募集の応募が増えた」（10.0％）、「新卒採用の募集の応募が増えた」（6.1％）となっています。

 

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