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ITエンジニア常駐先との初顔合わせで注意すべき点

システムエンジニアリングサービス推進組合が2019年1月に実施した第64回のSES分科会では、「クライアント担当者とエンジニアとの打ち合わせ(初顔合わせ)時の注意点」として、各自が心掛けていることや過去の経験談などについてディスカッションが行なわれました。

常駐先の企業担当者と派遣側のエンジニアが初めて打ち合わせをする際には、営業担当者が付き添うケースがほとんどですが、そのときの注意点についてまとめたのが下記の10点になります。

1. 既に取引があり内容が分かっているクライアント企業の場合、早めに現地近辺でエンジニアと待ち合わせ、事前に打ち合わせをする。既に分かっている業務内容と過去にヒアリングした事項を共有し、対策を練る

2. エンジニアの短所などを事前に常駐先へ伝え、ある程度を許容してもらえるよう交渉する

3. エンジニア自身の得意領域を確認して打ち合わせ時にアピールできるようシミュレーションし、実際の打ち合わせに備える

4. 常駐先との打ち合わせ時に営業担当者はあえて会話に入らず、司会進行役に徹するよう心掛けている。そうすることでエンジニアが主役になれるようにする

5. 打ち合わせの空気に飲まれないよう、エンジニアには定期的に業務やスキルを自己分析させ、自分の言葉で話せるように準備しておく

6. 業務以外の質問内容(残業時間や規制事項、職場の雰囲気など)を事前に洗い出し、エンジニアからではなく営業担当者から問い掛けるにようしている

7. 打ち合わせ時には、エンジニアに必要以外のことを言わないよう徹底させている

8. コミュニケーションツールを活用して自社内とリアルタイムに情報共有し、フォローアップとしてどのような過去事例があるかを確認できるようにしている

9. 打ち合わせが終わってからクライアント担当者にそのまま率直な意見を教えてもらえるようにしている。営業担当者としても感じたことを嘘偽りなく伝えるように心掛けている

10.  テレビ会議などを使って事前打ち合わせを行い、対面時に少しでも距離が縮まるようにしている

 その他にも、対象のエンジニアが厳しいという判断となったときのことを考慮し、代替のエンジニアをすぐに紹介できるように準備しておくなどの意見もありましたが、人材不足と言われる昨今では、代替エンジニアを準備するのはなかなか難しい部分もあるので、ある程度を許容してもらうべきという声も挙げられていました。

クライアント担当者とエンジニアとの打合せは、必ずしも良い打ち合わせになるわけではない中で、どれだけ事前準備が大切かという点を再認識できたのではないでしょうか。

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顧問社労士がITに詳しくなく、お困りのIT企業様はぜひ当事務所にご相談ください。

元SEである代表をはじめとして、社会保険労務士法人スマイングはIT企業様と同じ目線でサポートしています。

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電話をなくしたIT企業

Chatworkやslack、LINEなどチャットツールが仕事の連絡を取り合う主な手段という企業がIT業界で増えつつあります

サイト内検索技術などを開発・提供するマーズフラッグ社がオフィス移転を機に、会社の電話を無くしています。

営業職用の携帯電話も含めて、会社の電話をなくした結果、解約を言い渡す企業が現れ全社売り上げは1割ダウンしたが、同社代表はこの判断は正しかったと述べています。

 

以下、同社が電話を無くした背景とメリットになります。

・海外のテック企業では全然電話が鳴らないので不思議に思った

・電話に出ることで、直接的に付加価値や利益にはつながらない、むしろ不利益が多いと感じてた

・ごく一部のお客様から、電話がかかってくる時点で怒っていることも多く、感情的で、高圧的に、で精神的に疲れる

・世界中にサービスを提供している場合、時差もあるため不都合

・チャットやメールを使ってのコミュニケーションは履歴が残り、自動翻訳にかけたり、漏れなく転送もできたり、ほかのツールとも連携できる

・電話を無くしたことにより解約された1割のお客様への30〜40%のサポートコストを、その分の時間をシステムの安定化や、疲弊した社員を休ませること新規の合理化に使っていける

・電話対応が必要ないので社員同士の会話が増え、本来の生産性を上げるための会話も増えた

・電話番号がないと、役所で登録ができないため、管理間接部門系の人たちが困ったことが想定外であった

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また、生産性向上に取り組む企業の社員の約70%が「電話会議やウェブ会議」などの電話以外の音声・映像や「ビジネスチャット、LINE、Slack」などの電子メール以外のテキストによるコミュニケーションツールを「活用している、時々活用している」と回答しており、ビジネスチャットのグループチャット機能を、時間や場所に捉われないクラウド上の会議室として上手に活用し、無駄な会議自体を減らして、生産性を向上させている企業も増えてきております。

チャットツールの活用を検討されてはいかがでしょうか。

教えて!クラウド先生!

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副業をしている正社員は約11%、メリットとデメリット

パーソル総合研究所の調査により、「働き方改革」の一環で副業を解禁する企業が増えているものの、実際に副業を行っている正社員は10.9%にとどまっていることがわかりました。

「今後副業をやってみたい」と考える人は41%に上り、同研究所は「今後さらに増加していく可能性がある」とみています。

副業をしている人に開始時期を聞いたところ、「1年以内」が41.3%で最多、「2年前から」が14.5%、「3年前から」が12.5%など、副業がビジネス界に浸透していない時期から行っていた層も存在していました。

副業をしている正社員の割合が高い職種は「経営・経営企画」が21.2%がトップ。「人事・教育」が18.1%、「法務」が15.1%、「ドライバー」が15.0%、「総務」が14.0%と管理部門に多く、副業による平均月収は6.8万円だった。

副業に取り組む平均時間は、1週間当たり10.3時間だったが、本業を含む1週間の総労働時間が70時間を超える層が1割程度存在したため、同研究所は「過重労働にならないよう、副業者がセルフマネジメントを行うことが必須だ」とみています。

副業をしている人の13.5%が「過重労働になり、体調を崩した」と回答しており、また「過重労働になり、本業に支障をきたした」が13.0%、「本業がおろそかになった」が11.3%、「競業によって本業に不利益を出してしまった」が8.2%、「本業の情報を持ちだしてしまった」が7.9%、「本業の企業のイメージダウンになるような問題を起こしてしまった」が6.9%など、デメリットも挙げられています。

一方、「既存のやり方にこだわらず、よいと思ったやり方で仕事をするようになった」が43.5%、「自分の仕事のやり方や経験を定期的に振り返るようになった」が40.5%など、副業に取り組むことで、本業の進め方に良い影響があったとする意見も挙げられています。

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IT業界では、副業を認める企業も増えているものの、デメリットに挙げられた本業への支障や情報漏洩リスクもあるためまだ認めていない企業が多くあります。

副業に関する規程を設ける企業もありますので、ルール作りに併せて就業規則を見直されてはいかがでしょうか。

 

弊社オフィシャルサイト

会社を守る就業規則

https://www.nari-sr.net/business/rulebook

「労働新聞社」の連載スタート

https://www.rodo.co.jp/series/61497/

人事労務の専門紙である「労働新聞」にて、1月10日より「進展するデジタルシフト(電子申請)」の連載がスタートしました。

「労働新聞」とは?
労働諸法規の実務解説はもちろん、労働行政労使の最新の動向を迅速に報道します。個別企業の賃金事例、労務諸制度の紹介や、読者から直接寄せられる法律相談のページも設定しています。流動化、国際化に直面する労使および実務家の知識収得にベストの参考資料を収載。ニーズに応える専門性と読みやすさを追求し、企業の経営者・人事総務担当者・労働組合・社会保険労務士の方々を支援します。
(労働新聞社HPより抜粋)

出戻り採用社員が注目、積極採用する企業の例

IT企業も出戻り制度を検討している企業は多いのではないでしょうか。

転職や出産・結婚、介護などを機にいったん退職した人材を再び迎え入れる「カムバック採用」が企業の間で広がりつつあります。

人手不足が深刻化する中、以前の職場を熟知した人材は即戦力であり、他の職場などでの経験を生かすことで、企業としての多様性や柔軟性につなげる狙いもあります。

下記、日刊工業新聞社により、導入した企業に成果と課題を聞いています。

○パナソニック

一度は退職した人を「出戻りキャリア」として積極的に採用する方針を決め、退職時に連絡先を聞き、ダイレクトメールを送るなどして社の情報を発信し続ける仕組みを構築

○良品計画

2016年3月からカムバック採用を導入した。店舗から「もう一度働きたいと言っている人がいる」という声が多く広がり、導入

正社員、1年契約の嘱託社員、パート・アルバイトが対象で、これまで計680人が戻り、2018年3月から2019年1月までの11カ月間に316人が戻っている

同社の従業員にはそれぞれレベル1~6での評価段階があるが、レベル3で退職した人が戻った場合、1から再スタートするものの、即戦力と認められれば3まで戻る時間が早いという。

○三井不動産レジデンシャルサービス

2018年夏にカムバック制度を導入し、正社員からパートタイマーまで、在職1年以上という条件さえ満たせば応募でき、すでに女性1人が契約社員として復職。

○三菱ケミカル

201818年10月にカムバック採用を導入し、主力の横浜研究所で実験担当の技術者が不足しており、12人の採用枠を設けて条件に合う退職者へ復職を呼びかけ、すでに1人が就労しており、ほかに3人が登録・所属先の調整中

○SCSK

介護や配偶者の転居を伴う転勤などで退職せざるを得なかった社員を再雇用するジョブ・リターン制度を2013年から始め、申請書を提出するだけの登録制で、最大5年間有効であり、3年以上勤務した社員が対象としている

○メタウォーター

同社グループの退職者を再雇用するジョブ・リターン制度を導入し、育児や介護、配偶者の転勤、通学や転職によるキャリアアップを理由に退職した正社員と契約社員が対象とし、在籍期間や退職後の年数は問わず、応募を受け付けている

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エン・ジャパン社の調べでは、一度退職した社員を再雇用したことがある企業は72%に上ることが明らかになっています。

出戻り社員の採用を積極的に進める場合は、出戻りの理由を把握し、退職後の経験やスキル向上を最大限に評価し、退職前の給与や役職などの待遇維持することや、一定期間であれば復帰できる制度を作るなど、入社の条件や待遇に関するルールを就業規則等に明記する事や既存社員への周知を行うことが重要です。

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会社を守る就業規則

https://www.nari-sr.net/business/rulebook